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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 達也 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小野委員
分割質問方式で３項目お伺いします。
議案第98号を初め複数の議案にかかわる問題としてマイナンバー制度の導入があろうかと思います。先ほど説明があったのですが、少し詳しくお伺いしたい点があります。
最近、年金制度の情報が漏えいしたり、国民の不安も多い。それから警察も一生懸命、特殊詐欺の対策に取り組んでいる中でこれから始まろうとしているわけであります。そういう中で不安な声もある一方で、やはりすごくメリットがあるという点は意外に発信されていない気がします。ぜひ今の考え方としてこういうメリットがあるということ、特に市町にとって行政側でこういうふうにやりやすくなるとか、そういうことも含めましてメリットという点でどのように考えているかお伺いします。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
マイナンバー制度の導入に伴うメリットについての御質問でございます。
マイナンバー制度のメリットにつきましては、やはり住民の方に対するメリットというものが一番多いものでございまして、今まで例えば福祉関係の手続等につきましては、申請にあわせて所得証明ですとか住民票を添付していただいた上で申請手続を行っていただいたわけですけれども、マイナンバー制度が導入されることによってそういうものの添付が省略されるですとか、あともう１つは今回は個人番号というものが皆さん個人につくわけですけれども、それを証するものといたしまして本人が御申請いただいた場合は、無料で個人番号カードというものが皆さんに発給されます。これにつきましては写真をつけますので身分証明書として利用可能になります。そうすると例えば運転免許証を返納した高齢者の方ですとか免許証にかわる身分証明書として活用することが可能だといった点もございます。
それから、５番委員から御指摘がございました県ですとか市町についてのメリットでございます。やはり一番大きいのは事務の効率化が図られるということだと思います。今まで書類でやりとりしていたものがネットワークにかわりまして、その中で確認ができるようになることが大きいと思いますし、特に個人に１つの番号が付与されますので、今まで同姓同名の方を間違えるといったことも行政の中で起きていたと思いますが、そのようなことが発生する可能性はなくなります。そういった効率性が改善されることが一番大きいことかと存じます。
○小野委員
ありがとうございました。
昨年の12月議会で当時の下山経営管理部長が行政経営研究会のテーマとしてプッシュ型行政サービスの内容を具体的に研究するという答弁をしております。現在の進捗状況等をお話いただければと思いますがいかがでしょうか。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
プッシュ型行政サービスの検討についてでございます。
県の情報関係のアドバイスをしていただいているＣＩＯアドバイザーに御相談を申し上げたところ、現時点で国とか地方公共団体から個人情報の提供が確認できるシステム――情報提供等記録開示システム、マイナポータルと言っているシステムがございますが――このシステムの詳細な仕様がまだ公表されておりせんので、この時点ではなかなか具体的に検討するのは難しいだろうとアドバイスをいただきました。現時点で10月にマイナンバーが通知をされるということでシステムの導入も差し迫っておりますので、まずはそちらの対応を一義的にするべきとして、準備作業を着実に進めている。今後制度の運用が軌道に乗った段階で、行政経営研究会を活用しまして市町の皆様の意向を伺いながらプッシュ型行政サービスの提供についての研究をしてまいりたいと考えてございます。先日それに関してＣＩＯアドバイザーの方に研修をしていただきまして、市町の方にも御参加をいただいて、大体そのような方向性で皆さん一致したところでございます。
○小野委員
ありがとうございました。ぜひ推進していただきたいと思います。
それから、今度はメリットではなくて課題といいますか、デメリットという言い方はしたくないのですが、例えばシステム変更とか制度を導入するときの準備が大変ではないかと心配をしております。特に規模の小さい基礎自治体で人出も少ないと私は思うのですけども、そういうことも含めて県もいろいろ課題はあると思いますので、今把握している課題をぜひお話しいただきたいと思います。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
マイナンバー制度の導入に当たっての市町の課題についての御質問でございます。
マイナンバー制度を導入するために今５番委員からも御指摘がございました関係システムを改修したりですとか、それから条例制定、改正とかいろいろな手続がございまして、それらの手続につきましては何度かアンケート調査なども実施をして進捗状況の確認をしているところでございますけれども、目下のところ順調に進めていただいていると認識をしております。
ただ、今一番困っておりますことは、先ほども申し上げたのですけれども、ことしの10月から個人番号の通知が始まります。そして来年の１月から個人番号カードの交付が始まるのですけれども、これが全く初めての事務にもかかわらず総務省から現時点で事務処理要領等の詳細が示されておりませんので、市町におきましてなかなか事務の全体像がつかめないので、実際にその個人番号カードの交付に当たってどのくらいの人員が必要で体制をどうしたらいいのかというところを今つかみかねているところがございます。
県といたしましても、その市町における人員体制等の整備に必要な情報を早く提供していただけるように総務省に要請しているのですけれども、当然その内容が提供された暁にはできるだけ速やかに市町に情報提供しますとともに、提供の方法も細かい話になって恐縮なのですけど、２つほどパターンがございまして、その１つのパターンは必ず市町はそれでやりなさいと、もう１つのパターンについては選択が可能だという方法になっているものですから、そこら辺の体制面も含めて市町がなかなか対応に苦慮していると聞いておりまして、目前に迫っているマイナンバーの通知とカードの交付が一番の課題と認識してございます。
○小野委員
ありがとうございました。
１月に個人番号カードの発行ということはもう半年先でございますしぜひ滞りなく進められるように要望したいと思っております。
次の質問に移ります。
二重行政に対する認識といいますか、いろいろと発言があると思います。本議会でも知事の提案説明で、人口が減少する中で行政においても効率化、最適化を図ることが重要である。このため政令市では二重行政の解消に努めその他の市町については広域連携を強めていく。こういう発言をされています。本会議の答弁でも二重行政の解消について強い決意を発信されたように感じております。
そこで、まずは政令市との二重行政について県が具体的にどのようなものがあるか、そういう認識をしているかということをお伺いします。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
政令市との間の二重行政についてございます。
二重行政につきましては明確な定義というものがございませんですけれども、第30次地方制度調査会の議論の中では県と市がともに同一の公共施設を整備したり同一施策を実施している場合などがこれに該当するとされておりまして、特に県庁所在地であります静岡市との間では、例えば公営住宅ですとか図書館、博物館等の教育文化施設を重複して設置をしていることがあろうかと思います。
それから加えて、例えば企業を誘致するための助成ですとか消費生活や医療に関する相談ですとかそういう同一類似の施策を実施している例があると思っています。
それに加えまして、まちづくりについてですが、静岡市につきましては県庁所在地でございますので、県といたしましても県都にふさわしいまちづくりというものを考えておりますし、静岡市は静岡市で市域のまちづくりというもの進めておられます。それは県と市の方向性が違うと思いますのでそこは調整しながら進めていることがあろうかと思いますけども、どうしてもその調整にやはり多くの時間とか労力がかかっているということで事業がおくれがちになっている点につきましても県民、市民の方の目から見れば広い意味で二重行政と捉えられると思います。
せんだっての大阪都構想につきましては、大阪府と大阪市の二重行政を解消する目的で進められておりましたけれども、その構想の中でも例えば美術館とか博物館、病院といった施設の運営、それから産業振興として企業への支援、それから広域的なまちづくりですとか広域交通基盤の整備等については、二重行政的なものとして捉えて広域自治体である大阪府へ一元化をするという狙いとしておりましたので、やはりそこでも課題となっていたようなことが県庁所在地であり政令指定都市である静岡市との間で二重行政の課題ということになるのと考えております。
○小野委員
ありがとうございました。大体一般論というか、わかりました。
そこで、そういう二重行政と呼ばれるようなものを解消していく考え方として静岡型県都構想、こういうものを川勝知事が口に出しているわけであります。
二重行政の解消の仕組みとしては今お話いただきましたように橋下大阪市長が進めたような大阪都構想などが大体頭には浮かびます。現行法制度における二重行政解消の枠組みと静岡型県都構想の整合性、こういうものをどんなふうに考えているのかということ。
それから、やはり本会議で知事が県・政令指定都市サミット、いわゆるＧ３で議論を深めていくという答弁をしています。要するに静岡市、浜松市と具体的に話をしているのかということをお伺いしたいと思います。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
二重行政解消の枠組みと、それから静岡型県都構想についてでございますけれども、先ほど申し上げましたような県と静岡市が一体的に行政を行うことで二重行政を解消しようという考え方が県都構想だと思っております。
これは、現行制度の範疇にはおさまっておりません。新しい大都市制度の提案ということになりますので、その実現には法改正を国に働きかけていく必要があろうと思います。
政令指定都市との間でどのような議論をという御質問がございましたけれども、現在のところ事務レベルでの協議にはまだ着手しておりません。秋には県・政令指定都市サミットの開催が予定をされておりますので、そこに向けまして政令指定都市のあり方ですとか行政運営の手法等について両市とお話をして共通の認識を持っていかなければならないと思っております。
○小野委員
よくわかりました。
まずは構想の詳細というものは誰もよくわからないというか、そういう状況だと思います。賛成の意見もあれば反対の意見もあったり、住民投票の結果を見ればやはりちょうど同じくらいだったかなと思います。私たち自民改革会議の代表質問でも土屋議員が要望をした言葉を思い出していただきたいと思うのです。やはり国や市、静岡市といいますか、あとまた県議会それから県民に対する丁寧な説明をぜひしていただきたい。特に経営管理部については県内の市町にとっては県の顔というか頼りにならなければならないところでございますので、ぜひよく考慮して進めていただきたいと思います。
３点目、最後でありますが、今度は営繕について伺います。
先日、富士山世界遺産センターの建築工事の入札が実施されましたが不調になりました。できればおくれないようにどんどんと進めていきたいと思っている１人でありますので、いずれかの方式を進めていただきたいと思っているのですが、世界遺産センターに限らず、最近は東北で大きな震災が起きまして技術職といいますか人材の不足、それから資材の高騰等がありまして、その時点からさかのぼると、やはりあの震災以降が入札の不調が多くなったように思っています。そういうことを考えますと、もう４年経ちますので、きっと何らかの分析はしているかと思うのですが、県として分析をどのようにしているか、もしくはどんな対策をしているか、もしくは考えているかをお聞かせください。
○川口営繕企画課長
営繕工事の入札不調についてお答えいたします。
平成26年度の県発注営繕工事の入札不調件数は、合計で124件のうち31件でございました。率で申し上げますと25.0％になります。このうちには、今、５番委員がお話されました富士山世界遺産センター等の営繕以外で発注した工事は含まれておりません。
土木工事や公営住宅等を含めた県全体での状況を申し上げますと、これは交通基盤部で取りまとめてございますが、合計で3,275件中、不調は386件、11.8％となります。
このような中で、建築関係の不調の要因の分析でございます。
近年、５番委員が今お話されましたように、建設業者や建設業者の就業者が減少する中で、確かに平成23年の東日本大震災、あるいは東京オリンピックの開催決定、あるいは昨年４月の消費税増税前の前倒し住宅受注増等がございまして、この辺が要因かと分析しております。
そのような中で、工事現場に常駐する要件がございまして、主任技術者等が常駐しなければならないのですが、その辺の技術者とか職人が不足して、業者としてはマンパワー的に入札に参加できないとか、このような状況があるかと思います。あともう１つは、労務費や資材費の実勢価格が上昇傾向にあると、この辺が理由ということで分析しております。
次に、対策でございます。
具体的な対策といたしましては、一応平成26年度から小規模工事におきましては、現場代理人常駐義務を緩和いたしまして、今まで５キロメートルまではよかったところを10キロメートルまでにするとか、１人の現場代理人が複数の現場を兼務できるような方向で見直しをしております。
また、建築資材の市場価格の変動を積算に反映させるため、営繕関係では県の積算単価とか、あるいは、例えば建設物価等の刊行物をもとに設計額を積算しているところでございますが、年２回定期的に設計単価の見直しをするほか、特殊な工事につきましては専門の複数の業者から見積もりを取りまして積算の参考とするなど、適切な積算に努めているところでございます。
あわせまして、多くの建設業者が入札に参加できますよう、入札参加資格等の設定に当たりましても地域要件とか入札参加資格等を適切に設定するとともに、不調案件の再入札に当たりましては、入札参加対象等級や地理的な条件を拡大するなど柔軟に対応しているところでございます。
○小野委員
ありがとうございました。
結構、資材の高騰があり年数回の見直しは当然必要だと思うのですけど、急に上がったりするものがあるようでして需要が多くて供給量が少なければそうなるのは当然なのですけども、ぜひ今後対策は目配りしていただきたいと思っています。
公共事業の話が出ましたので、そういう論点で言いますと、ただ安ければいいというものではないと皆さんも認識していると思うので、改めて申しますと適正な水準でやっていただきたいということ。それから今お話がありました県内地元企業といいますか、地域企業の支援にもつながっていくわけでありますので、ぜひそのことも含めて柔軟に対応していただきたいと思います。先ほどいったことと重なりますけども、社会情勢は大変大きく実体経済は動いておりますので、いろいろな意味でアンテナを高くしていただきたいということをお願い申し上げまして終わりとします。
○藪田委員長
ここでしばらく休憩をします。
再開は14時55分とします。
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