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委員会会議録
質問文書
平成20年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 松井 三郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2008 |
| 会派名： | 無所属 |
○杉山委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
では、発言を願います。
○松井委員
それでは、数点お伺いしますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
初めに81号議案、先ほど６番委員からも話がありまして、それに対する説明をお伺いしました。
これについては多分、債務負担行為とかをされているんだろうと思います。そうすると予算上の処理、会計処理というのはどうされるのかということを確認をさせていただきます。合計で1100万円というお話が管理局長のほうからありましたけれども、それについてどう処理をされるのか。
それから、第８号から第11号議案の特別会計、資料の４ページから記載がありますけれども、見てみますと対前年比ですべて貸付金が、少額のものもありますけれども減額をされていると。資金需要が、この特別会計に対する県民のニーズが減ってきているのか、事業効果が少し下がってきているのかということについてお伺いをします。
それから、一般会計の中に利子補給の事業があるわけですね。これと貸付金制度そのものとは多少違うとは思いますけれども、外から見ると類似な事業に見えるわけでありますので、その区分けといいますか、特別会計というのはこういう目的があって必要だということを、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。
それから、資料の17ページですけれども、部長のほうからも説明がありました。雇用の関係ですけれども、求人倍率が1.17倍、それから正社員の有効求人倍率が0.85とかなり開きがあるわけですね。これは企業のほうが低賃金の労働力を求めているということだろうとは思うんですけれども。そして、完全失業率についても19年は平均すると3.9％ですか、これが15歳から24歳については7.7％とかなり高いわけです。若者が高い。私なんかが考えると、企業は若い正社員というのはもう要らないのかなというふうにも感じます。そうなのかどうかということを就業支援局に聞きたいわけです。
一方、これは新聞記事なんですけども、掛川市が労働力の確保をするということで、東北地方の高校生を掛川に呼び込むために企業ガイダンスの開催を検討している。積極的に東北まで行って、高校生を掛川の企業に連れてきたいとこういうこともやりたいと。
いろいろ考えますと、私どもにはちょっと、どうも現状が十分把握できない。一方では、労働力が物すごく欲しいよ、若い労働力が欲しいよと言うけれども、他方、正規の労働力は若者の労働力は要らないというようなことが報道されておりますので、これについて就業支援局長は現状をどう認識、分析をされているのか。当然、地域とか企業によって違うということは十分承知しておりますけれども、どのように分析されているのかということと同時に、そういう状況を踏まえて中長期的にどういう対策が必要なのか。あわせて、今のような状況を踏まえて、来年度何か予算措置、対応をしているものがあるのかお伺いをいたします。
それから外国人の雇用の問題についても、６番委員がちょっと触れられましたけれども、県の西部地域というのは、かなり外国人労働力に頼っている。掛川市でも人口で言いますと5,000人が外国人なんです。外国人の比率がかなり高いということでありますが、外国人の労働力が地域産業に果たしている役割、これを就業支援局長はどうお考えか。そして課題、こういう課題がというものが多分あるでしょう。あわせて、今後どう対応していくかと。これも中長期的あるいは来年度を含めた直近の対策についてお伺いします。
それから３点目は、シルバー人材センターについてであります。
シルバー人材センターは、高齢者の生きがいづくり、働くことによって生きがいをということでスタートしたというふうに聞いております。ただ最近、事業規模も少し――これは掛川市の場合でほかの都市の場合はわかりませんけれども――掛川市の場合は、合併をしたということもありますけれども事業規模が少し縮小していると。これは、合併によって行政機関がシルバー人材センターに委託をする業務が縮小してきたということもあるんだろうと思いますけれども、県の助成措置も年々減ってきているわけですね、現状。これから、当然、行政に頼るということではなくて民間の仕事をふやしていくということが大事だというふうに思います。
それに当たって、シルバー人材センターというのはコミュニティービジネスを担う重要な役割を果たしている組織といいますか連合体といいますか、でありますけれども、これについてどういうふうな期待を、だんだん縮小してきていると思うんですけれども、どういうことを期待しているのか。また、どういう方向にシルバー人材センターが進むことが理想なのか。
私は、高齢者雇用も含めて、地域の活性化も含めて、あるいは高齢者の健康増進も含めて、いろんな意味でシルバー人材センターがさらに発展をしていくということが地域社会の発展にもつながる、こういうふうに思ってますので、それについてお答えをいただきたいというふうに思います。
それから、お茶の消費拡大ということであります。
消費拡大については、この委員会でも何度か質問をさせていただきましたけれども、なかなかいい、こうだという特効薬はないように思いますけれども、実はこういうことを新聞記事で、前にもちょっと話をしたかもしれませんけれども、「メタボリックシンドロームは緑茶で撃退」こういう内容で掛川市立病院の緑茶医療研究センター長が講演ということです。この委員会でも質問をしたことがありましたかね。Ｃ型肝炎に対して肝機能が高まる、また緑茶がメタボリック症候群にも有効であると、こういうことであります。
ただ、お茶の効用をＰＲする、このためには、テレビにそういう効能をぼんと出す、出るということが大事だと。これもちょっとお話をしたかもしれませんけれども、ＮＨＫの「ためしてガッテン」、ここから出演依頼があったらしいんですけれども、この掛川市立病院ではデータが不足しててお断りをしたということです。きちっとしたデータがそろってない、こういうことです。この掛川市立病院の副院長さんは、講演では物すごい効果があるというふうに言うんですけれども、公の場に出ていって、そこまで踏み込んだことはなかなか言えないと。
そういう状況の中で、やはり医学的なことを立証するということがもちろん一番大切だというふうに思いますけれども、なかなか立証ができないという段階でありますが、この医学的立証を、ぜひ県が主体となって、県立３病院あるいは大学と連携をして、10億円とか20億円ぐらいかければそのくらいの効果が多分あるだろうと。これについては以前に質問したかもしれませんけれども、重ねて、お茶の効能をきちっと立証できる研究成果を上げていただきたいというふうに思います。
それから、来年度予算でどうなっているか、ざっと見ましたけれども、そこまでの予算措置はなされていないというふうに思いますが、その点について。
それから２つ目ですけれども、お茶を食材として消費拡大につながる研究が、農林技術研究所茶業研究センターで進められている、こういうふうに聞いております。それについてはどのような研究がなされているのか。そしてどのような成果があったのか。それから来年度はどういう取り組みをなされるのか、お聞きをします。
それから、茶業に関する農業生産法人のあり方についてでありますけれども、今、茶工場の再編整備がいろいろ進んでおります。今まであった５つの茶工場が１つに統合されるという時に、農業者が中心でそういう茶工場が編成される、法人が組織される。こういうことがこれまでのあり方だったと思うんですね。
やはりこれからは、お茶を売り込むという場合に、生産、加工、流通、販売、これを一体的に進めるような手法が、当然コスト的にもいいわけでありますので、一体的に取り組む生産法人に再編をする。これは法律上、農業者でないと、農業以外の事業は49％までに抑えられるということですので、決定権は当然生産者にあるわけですから、そういう意味で、これからの農業再編、茶工場の再編をする時にはそういう形態で、お茶を生産する人は生産をする、あるいは販売する人は販売する、仲買は仲買ということではなく、事実、インターネットでもうどんどん販売している販売形態もあるわけですので、そういうことを考えますと、例えば補助金を出す時に、そういう形態に補助金を出すと。
茶工場の再編の補助金というのは、すごく補助率が高いですね、普通の補助金と比べたら。そういうことがありますので、やっぱりそういうふうに誘導していく。そうしないと多分、茶価がだんだん下がっていく中では、なかなか生き残っていけないということもあるし、いいお茶を販売するということにもつながっていかないんじゃないかなという気がしますので、その辺の県の指導についてどう考えているのか。
来年度予算でも茶工場の再編整備の予算が計上されておりますので、その辺も含めて、これから本当に静岡茶が生き残っていくには、補助金で何とかするよという時代ではもうないと。本当に産地間競争に打ち勝っていく、そのためには、生産から販売からすべて一体的に取り組む、そのことについてどういうふうにお考えか。
それから次に、富士山静岡空港に至福の一服を味わう場所をぜひつくってくれと、昨年の本会議でも質問しましたけれども、ちょっと予算書を見てもわかりませんでしたので、計上しているのかどうか不明でしたので、今どういうふうな予算措置をされているのか、あるいはされていないのかについてお聞きします。
それから最後ですけれども、遊休農地の解消、利活用と市民農園の普及ということですけれども、これはいろいろこれまでの質問に出ていると思いますが、現状、どういう進みぐあいになっているのか。進める時の課題、それから来年度予算でどう取り組まれるのかということについてお伺いをいたします。以上であります。
○渥美商工金融室長
第81号議案の権利の放棄に関しまして、今後の会計処理等についてのお尋ねでございますが、これは、過去に貸付金を貸し付けまして、まだ未償還金があることで債権を県が持っているということでございますので、今回、権利放棄の議決をいただきましたら、不納欠損処分という処理をいたしまして債権から落とす、償却するということを予定をしております。以上でございます。
○橋本企画監（予算・経理担当）
特別会計の予算についてでございますけども、まず、貸付金額の減少についてですけども、特別会計の貸付金につきましては減額、もしくは同額の部分も一部ございますけども、基本的には、貸し付け実績とか、あるいは需要見込み、そういった点に基づきまして予算計上しているところでございまして、そういう意味では、資金需要の動向が当然反映しているというところでございます。
なお、中小企業振興資金特別会計予算につきましては大幅な減額がございますが、これは地域活性化基金の貸付金というのが72億円余ございましたが、それが19年度で完了したことによるところが大きいです。
それからもう１つが、特別会計の制度と一般会計の利子補給との区分ということでございますけども、特別会計につきましては、法律等に基づきまして設置しているところでございます。これは、特定の政策目的を持ちまして県がみずから貸し付けを行うというもので、基本的には無利子もしくは非常に低利で融資しているというものでございます。
一方、一般会計の利子補給につきましては、中小企業者や農林水産業者、いろんな資金需要もございますので、そういった資金需要に対して円滑に資金を供給できるように、幅広い資金を対象にしまして利子の負担を一部軽減して支援しようという、そういった性格のものでございます。以上です。
○牛島就業支援局長
雇用の関係で、まず、若者についての現状分析及び課題でございますが、若い方々の現状につきましては、先ほど委員から、若い人の正社員は不要というようなニーズということで御指摘がございましたが、それはむしろ逆ではないかというふうに思っております。地域差はございますが、総じて、若い方への求人意欲というのは企業からは非常に高いものがございます。むしろ企業では、若い人を採りたいけれどもなかなか来てくれないというところに、大きな問題があるというふうに考えております。
ただ一方で、企業は、昔でしたら人が来なければ、例えばハードルを下げますとかといった対応で量の確保ということを最優先にやっておったわけですけれども、最近はむしろ、来なければ来ないで、それはもう仕方がないと。その時は派遣なり中途採用なりで賄うというような形で採用活動を行っているというのが、主流になっているのじゃないかというふうに思っております。
そういった状況に対しまして、中長期的にどういう対応が必要かという部分でありますが、基本的に少子化がずっと進んでおりますし、一方で企業はここ10年のリストラに継ぐリストラで、相当、人は絞っております。そういうことからすると、人手不足というのは今後も続いていくのではないかというふうに考えております。
そういった中で県として、まず、働く人がいて企業活動が成り立つということが中心になってきますので、そういう企業を支援するという意味でも人材確保を支援をしていきたいということでございまして、中小企業は特にそういう状況が強いわけですけれども、中小企業の中には、そもそも採用のノウハウがよくわかっていないということもございます。また、よく聞きますのは、今は学生さんはインターネットで就職活動するわけなんですけれども、そういった民間のサイトに企業が掲出をするとなると年間数百万円のお金がかかってまいります。そういったところに中小企業が乗り込むというのはなかなかこれは厳しかろうということで、それであれば、県もホームページも持っておりますので、そういった中で採用のお手伝いができないだろうかというようなことを来年度の予算に上げております。
また、企業の採用力以外にも、例えば女性でありますとか高齢者といったような、働きたくても働けないような、必ずしも働いていないような方々、まだ少なからずおられますので、そういった方の就職というものも支援していきたいと思いますし、一方で若い方にも、もう少しこれは教育委員会と連携していかなきゃいけないことだと思っておりますが、社会に出るに当たって必要な能力といいますか基礎知識というか、もしくは技能ということもあるかと思います。そういったものを身につけてもらうべく、職業訓練などの実施というものを引き続きやっていきたいというようなことを考えておるところでございます。
次に２点目の、外国人についてでありますが、外国人労働に関しての課題といいますと、何といっても、やはり企業においては外国人の方というのを、どうしても日本人よりも一段低いものとしてとらえているのではないかというところがあろうかと思っております。実際、パスポートを預かるとか、どうしても不透明な形の働き方を強いるというようなことが、外国人に関しては間々見受けられるところでございます。当然、日本の中で働く以上、外国人であっても日本人であっても差別をしてはならないということがございますので、こういったところについては、まず企業に自覚をしてもらわなきゃいけないというふうに考えております。
今年度、３月の終わりごろですけれども、雇用管理セミナーといったものを、外国人労働者の雇用管理セミナーというものを企業に対してやるというようなこともございますし、そういった指導権限は労働局が持っておりますけれども、そういったところと連携しながら、企業に対する働きかけというのをやっていきたいというふうに思っております。
その一方で、外国人の方も、どうしても親御さんの働き方を見ながら自分もそういうことでということで職業を選ぶ。その時によくあるのが、ブローカーを介在して働くという場面が間々あります。そういったことを解消するためには、やはり能力を身につけていただいて、極力、正社員といいますか直接雇ってもらうといったようなことが必要というふうに考えております。先ほども、竹内委員からも御質問がございましたけれども、定住外国人向けの職業訓練を行うというのも、そういう観点から、外国人の正規雇用の道を開くという意味でやっていきたいというふうに思っておりますので、こういったところを足がかりにして、また、事業のほうを煮詰めながら、工夫していくことは工夫してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木雇用推進室長
それでは、シルバー人材センターにつきまして御説明を申し上げます。
シルバー人材センターの18年度の契約額につきましては、全体でもやはり前年比２％ぐらいの減となっているところでございまして、掛川市のシルバー人材センターについても同じような傾向にあるということでございます。
契約額の減少の大きな要因といたしましては、やはり公共事業分野ですね、公共分野の事業がかなり減ってきているということで、掛川市では、市のほうが指定管理者制度、そういったことへ進んだための影響によるものというようなことで耳にしているところでございます。
それから、市町への県からの補助金でございますけれども、漸次減っている状況にはございます。この要因といたしましては、やはり市町の合併が大きな要因となっているところでございまして、１市町１団体というようなことで、原則でございますけれども、そういう点を頭におきまして補助を行っているところでございます。ただし、急激に補助金額が減るということを避けるためには、やはり県といたしましても、２年間の据え置き、それから５年間をかけまして逓減していくというようなことで、激変緩和措置を講じているところでございます。
それから、シルバー人材センターへの今後の期待なり方向性ということでございますけれども、シルバー人材センター事業も地域に根づいているところでございまして、就労意欲の高い高齢者の多様な働き方を提供するということ、それから、今後の労働力人口の減少に対応するために、やはり高齢者の方々の高い能力を今後も活用していかなければならないと、そういう観点からも、今後ますますシルバー人材センターへの期待というのが大きくなっていくというふうに考えているところでございます。
また、進むべき方向でございますけれども、やはり民間との競合というのは避ける必要がございます。そうした中で、新たな社会ニーズに対応した事業の新しい展開というようなものが求められているところでございまして、このために、来年度、県ではシルバー人材センター連合会に介護事業を拡大するコーディネーターを連合会のほうで配置するわけでございますけれども、その配置に関しての人件費等も県では助成するというようなことで、そのシルバー人材センターの新しい事業への推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○堀川農林業局長
お茶に関する御質問のうち、お茶の効能の医学的な立証ができる研究の推進と、茶業生産法人のあり方の２点についてお答えしたいというふうに思います。
お茶に関する効能につきましては、この10年ほど大分研究が、大分というかかなり研究が進みまして、細胞レベルあるいは組織レベルの効能の研究から医学的な研究へと向かってきています。最近、大分あちこちで研究がやられるようになっていまして、例えばアトピー性の皮膚炎、これの軟こうをつくってみると皮膚炎が治るという話ですけども、これは国立三重病院と野菜茶業研究所などが一緒になってやっている研究の１つでありますし、それからＣ型肝炎につきましては、御承知のとおり掛川市立病院の鮫島先生のやっているものでもあります。それから、認知症については東北大が取り組んでいるほか、糖尿病は浜松医大がやっているとかということで、かなりたくさんのところで、医者の方々と病院と研究機関、それからメーカー等が一緒になって取り組んでいる研究が、各地で広がってきています。
これは、この10年ぐらいの傾向でありまして、やはりお茶の効能が広く認められて、これがある意味ではビジネスになるというところに着目された研究が進んでいるからだろうなというふうに私は思っているわけでございます。そういう意味で、世界お茶まつりの学術発表の果たした役割は大変大きいというふうに思ってますし、それから、茶業会議所が事務局になって行っています茶学術研究会は、学術研究の方々の集まる情報交換の場でありますけども、これにも毎回50名から100名ぐらいの方々が来て、盛んに意見交換をしています。
この前、鮫島先生の講演を別の場所で伺うことができまして、やはり「ためしてガッテン」の話が出ましたが、そういうところに一般の人にもわかるような、興味本位でないような、そういうデータを提供していくためには、基本的な学術研究は大変大事であるというふうに話されて、大変印象的でした。
例えば、国の野菜茶業研究所が行っている先ほどのアトピー性皮膚炎のお話では、大変大型の研究を病院、研究機関、それから大学とやっていまして、それぞれのところでかなり大型の研究予算をとって進めていかないと、研究そのものがなかなか進まないだろうなというふうにも私は思っているわけでございまして、そういう意味では、研究機関と、それから我々行政の役割と、それぞれが連携して、私たちがその効能の発表の場をつくるとか、あるいは効能が医学的に証明されたらその効果をＰＲするとか、そういう場面に力を入れて、お互いに連携してやっていくことが必要だというふうに考えているわけでございます。
それから、茶工場の生産法人等のあり方、法人化のあり方ですけれども、これは茶農協が大分高齢化が進んできまして、あちこちの特に茶農協で茶工場の再編整備の声が上がってきています。ただ、いま一歩前に進まないのは、どういう方向で茶農協の再編整備をやっていくのかということが、なかなか地元の中で煮詰まってこないということだというふうに思っています。
こういうこともありまして、県では、農業の産地の構造改革計画を策定するように、それはどういう人が中心になって、どういう形態――法人化ならばどういう形態で進めていくのかということについて、みずから計画をつくって、それに向けていろいろな機関が支援をすると、そういう構造で推進をしているわけでございまして、お茶の場合でも茶工場を中心に、ちょっと正確な数字は今、手元にございませんが、相当数が計画をつくっています。
その１つの形態としては、やっぱり農業生産法人になりまして、お茶だけではなくてその他の農作業も行っていくというような方向も１つでありますし、先ほど７番委員がおっしゃいましたように、ほかの企業、ほかの業種の方々と連携してやっていくということも、企業を法人化していくということも大事だというふうに考えています。そういう面では、昨年度から始めましたお茶の新銘茶づくりにつきましては、まさしくそのような方向で取り組んでますので、そういうやり方が成果を上げていくように支援をしていきたいと思ってますけども、成果を上げてくればそれが１つの目標として茶工場の再編整備が進んでいくんではないかというふうに考えているわけでございます。以上です。
○瀧お茶室長
来年３月の開港を予定してます空港における呈茶コーナーにつきましてでございます。
今回、空港の利用客を対象にしまして、産業関係の産物ですとか、いろいろな情報を提示するコーナーを設置する予定でございまして、その一角に呈茶コーナーを設置していこうという予算要求をしているところでございます。以上でございます。
○八木研究調整室長
お茶の消費拡大のうち、食材として使います茶の研究の中身、成果、それから来年度どんな研究をするのかということでございます。
茶業研究センターにおきまして平成19年度――本年度から始めました研究でございます。研究の中身、内容でございますけれども、茶の消費あるいは用途の拡大ということと、生産コスト等の低減を図る。それによりまして新しいお茶をつくろうという中身でございますけれども、飲むお茶、それから食品素材として使える、両方に利用できる、おいしくて色もよいというような粉末緑茶をつくろうという研究でございます。
製造工程が従来の製茶工程と全く異なるやり方をしておりまして、よったり、練ったり、もんだりという工程はなく、高い温度に加熱されました空気に水を噴射をいたしまして、その熱気をお茶の製造に使おうという研究でございますけれども、そうしてできたお茶を今度は粉砕をいたしまして粉末緑茶にしようという中身でございます。
その材料となりますお茶の生産技術の中身から研究は始まっております。お茶を生産するための被覆技術の開発、また、先ほど言いました方法によりまして緑茶を製造する方法、それから粉砕する技術、それに加えまして製茶工程におきます水分の制御技術、衛生管理技術等の確立も必要になっているものでございます。最後には、そうしてできました粉末緑茶の機能性成分あるいは品質評価をしていこうという内容の研究でございます。
今年度、１年過ぎたわけでございますけれども、先ほど言いました原料となるお茶の生産に当たりましては、寒冷紗等を用いまして直接被覆して、先ほど言いました色ですが、緑色を大幅に強化し色を改善することができてまいっております。また、全く違う工程でお茶をつくっているということでございますので、従来の製茶方法と比べますと、その処理期間、時間でございますが、大変に短縮をされているということでございます。
来年度からの研究の中身でございますけれども、いわゆるお茶の、うまみであるとか味そのものの成分を増減、あるいは香りの改善を図るための生葉の貯蔵条件等の検討をしていきたいということ、加えまして、従前の製茶方法とは全く違う製造方法でございますので、製造方法そのものの検討と装置の改良、こういったものを進めていこうというふうになっているところでございます。また、乾燥も大変大切な工程でございますけれども、効率的に乾燥できる、そういった乾燥条件を検討しようということも来年度の研究の中身になっております。それから、でき上がった粉末茶の貯蔵安定性といいますか、こういったものも明らかにしていこうということで、長期間の貯蔵試験を実施することにしているところでございます。以上です。
○松浦管理局長
お茶の呈茶コーナーの新設でありますけれども、産業企画推進事業費の中に来年度130万円ということで予算計上しているところでございます。
○杉山経営基盤室長
遊休農地の解消につきまして、現状と課題、来年度の取り組みについてお答えいたします。
現状、本県の遊休農地がどのぐらいあるかと申し上げますと、平成17年の数字でございますが、農家が所有している農地の約１割、10.5％が遊休化していると。特に高齢化、担い手の不足、農産物価格の低迷というような原因で遊休農地がふえているという状況にあります。
これに対しまして、これまで基本は、法律上、各市町村におきます農業委員会が、遊休化している農地につきましては耕作利用について指導する、もしくは賃貸借等を指導するというのが原則でございます。そうしたことを、特に農業会議を通じて農業委員会による指導というものを推進しているということに加えて、遊休化している農地の利用集積、流動化を進めるということで、県単奨励金によって耕作料を上乗せするというようなインセンティブをという制度を使いまして、利用集積を進めるというようなこともやってきてございます。
また平成18年から、地域において、農業者、農業委員会、市、農林事務所、これらが一緒になって地域担い手育成総合支援協議会というようなテーブルを設けてございます。こうしたテーブルを使って、地域の農地の利用について合意形成を進めていくというようなこともやってございます。
それと、具体的な解消の各論につきましては、平成18年度から、県下各地域の実情に応じた具体的な解消策があるだろうということで、農林事務所ごとに１カ所、モデル地区を設定して、この２年間取り組んでまいりました。例えば、中遠地域では繁殖和牛の放牧利用だとか、循環作物としての菜の花の導入等により約15ヘクタール、西部地域では酪農団体が中心となって飼料畑として遊休農地を使っていこうというような動きもことしから始まってございます。
こうした取り組みの中で特に見えてきた課題というのは、以前から言われているとおり、その農地の資産としての保有意識という問題、それと特に静岡県は４割近くが樹園地でございますので、遊休化している樹園地であってもこれを他人に貸すということにつきましては永年性の作物を植えるということになりますので、なかなか樹園地の場合は流動化が進まないというような課題がございます。
それと、貸し手、借り手の情報がなかなか素早くマッチングしない。片一方に貸し手がいる、片一方に受け手がいる。この情報がうまく伝わらないがゆえに遊休化しているというような状況もあり、最近、特に大きく出てきているのが、先ほど農地の１割が遊休化と申し上げましたけれども、いわゆる非農家が持っている遊休農地が最近ふえてきてございます。約5,000ヘクタールほどあると言われてございますけれども、相続によって農地が分散化し、なおかつその方々は既に農業から離れて農業外で生計を立てていると。しかも地域に住んでいないというような形で、遊休化している農地であっても多人数に所有権が移転されて権利関係がよくわからないというような農地も結構ふえているというようなことでございます。
我々としては、先ほど申し上げましたように、１つには、そのプロジェクトを立ち上げたことによって、今後、生産者グループもしくはＮＰＯ等が中心となって、地域の遊休農地を解消していくんだ、いろんなことをやっていくんだというような動きが出てきております。先ほど、酪農団体の話も申し上げましたけれども、地域で、遊休化している農地をどう有効活用していこうかというような動きが出ておりますので、そうしたプロジェクトの成果である各地域の動きを今後とも支援していくという点と、地域の産地が全体として自分たちの農地をどう守っていくんだという合意形成をしていくのがやっぱり基本になるわけでございます。そのためにも、地域担い手育成総合支援協議会というようなテーブルを使って、地域の産地を今後どうしていくのか、遊休化している農地をだれに集積していくのかというような、合意形成機関としての地域担い手育成総合支援協議会の活動を支援していくというようなところに、県としては力を入れていきたいと考えております。以上です。
○中田農業振興室長
市民農園の普及につきまして、現状と課題、来年度の予算につきましてお答えいたします。
現在の市民農園の開設状況でございますけど、平成19年３月末現在で254カ所で市民農園が整備されております。ちなみに、平成11年が162カ所でございましたから、1.6倍に膨らんでおります。
この要因は２つございまして、特定農地貸付法とか、あるいは市民農園整備促進法、そうした市民農園開設に当たっての法体系が整備されたということが１点挙げられます。２点目でございますけど、団塊世代の大量退職を迎えたということとか、あるいは市民の皆さんの、非常に健康だとか食の安全・安心に対する関心が高まってきていると。そういった中で、自分が食べる物については、少しでもいいから市民農園を活用してつくってみたいと、そういった時代的なニーズがあろうかと思います。
課題でございますけど、そうした県民の皆さん、あるいは県外からも希望があるわけでございますけど、市民農園に対する要求がまだまだありますので、供給が追いつかないという状況も視野に入れております。したがいまして、課題としては、速やかに市民農園を開設する場所を確保し、だれが事業実施主体となって市民農園を開設していくかということが１つの課題でございます。
来年度の予算措置との関連もございますけど、そういった背景を踏まえまして、本年度と来年度２カ年で市民農園開設実践講座を開設しております。
この講座につきましては、広く公募いたしまして35人の方が受講していただきました。その内訳を見ていきますと、農業をやられている方が８名、行政とかＪＡの方が６名、企業の方が10名います。旅館とか外食産業、あるいは種苗販売、不動産の関係の方、あと医療とか福祉関係の方が２名、そういった方がこの講座を受講しております。この講座につきましては、７月、８月、９月に、３回に分けて開催しておりますけど、市民農園開設に当たっての基本的な法律関係を学ぶ、あるいは市民農園を開設するに当たっての手続とか管理運営をどうするかと、そういったところでございます。
今回のこの実践講座の特徴は、単に座学だけでなくて、受講した以上は受講後自分が開設するためのプランをつくれといった指導をいたしまして、結果的には35人が受講いたしましたけど、プランをつくった方が21名でございました。ですから、21名しか修了証は交付しておりません。その21名のうち６人が、自分がつくった市民農園開設プランによりまして、今具体的に、遊休農地とか自分が持っている所有農地で開設に向けた準備をしております。来年度はそういったことで、もう１年継続してやります。
もう１つ大きな課題としましては、県内、県外問わず、都市住民の方が豊かな農山村に来てリフレッシュしたい、そこで体験したい、あるいは滞在したいとか、そういったニーズが高まってきておりますので、いかにして市民農園が日帰り型から滞在型の市民農園、ヨーロッパなんかのクラインガルテンなんかをイメージしていただけたらいいと思うんですけど、そうした滞在型にしていくこともこれからの行政としての課題だと考えております。以上でございます。
○松井委員
しっかりした御答弁、ありがとうございました。
遊休農地の解消、利活用、市民農園の普及ですけれども、地域のＮＰＯを活用するという話もありましたけれども、県のＯＢの人がたくさんいますよね。市にもＯＢの人がたくさんいるんですよね、普及員。今、普及員の数が20年ぐらい前と比べて随分少なくなっているんですよね。だから、ＯＢの人を少し御活用いただくような工夫もぜひ御検討いただきたいと思います。
それから、農業生産法人のあり方で、補助金を県が出すわけですので、その時に、経営形態自体の中に農業者だけじゃなくてやはり経営、要するに販売から流通からってできる人をこの生産法人の中に組み込むという工夫を、補助金を出すわけですので、これからある程度言っていくべきではないかと。茶工場でお茶だけをつくって出荷するという時代ではないですよ。本当にもう、茶を生産する段階で販売まで考えて対応するという時代ですので、総事業の49％は農業でなくてもいいという話ですので、49％の中にどういう人材が入るか、そういうことをぜひ、補助金を出す時に御指導いただきたいというふうに思います。
それから、お茶の医学的効能ですけれども、これはテレビに、多分「ためしてガッテン」に出れば莫大なＰＲ効果ですね。先ほど、技能五輪の経済効果が100何億円というふうな話がありましたけども、テレビの１時間番組に出て、お茶はこうだ、健康にいい、これは医学的に立証されているというようなデータを集めて、あそこで訴えれば、消費の拡大に間違いなくつながりますよ。
それで、そういう話があったけれどもデータ不足で出られませんよと、掛川市立病院の副院長はそういう答え方をしたということで私のほうに話がありましたので、ぜひ、県だけではなくて、市町村もそうだし、茶商もそうだし、生産者もそう。地域のそういうところから集めて医学的立証をぜひ早急にしていただきたいということを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
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