ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/07/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
今までの質問でいろいろとわかりました。その中で２点、一問一答方式でもう少し確認させていただきたいと思います。
１つは耐震化対策等です。
初めに、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」、住宅の耐震補強です。これは阪神淡路大震災の後、御案内のように八十数％の方は住宅の下敷きになったり、あるいは家具の下敷きになったりということで、お亡くなりになったということで、まずは一番被害が大きい住宅の耐震化ということで、提案していくそうです。
ただ、個人の資産に対する公的な助成は相当ハードルが高いということがあって、実施されるまでに少し時間かかったと思うんですけど、静岡県が先進的に取り組んでいただいて、大変大きな成果を上げていただいていると思っております。制度もだんだんと充実してきておりますけれども、なかなかこの90％の目標達成が難しい社会的な状況も伺ったんですが、１点確認したいのは平成20年度の状況が住宅が79.3％。このほかに例えば平成25年度の実績みたいなのはお話にありましたですかね。それを先に確認しておきたいです。
○長田建築安全推進課長
平成25年度の数字は住宅・土地統計調査の結果を８月までに分析した上で公表する予定でございます。今の時点ですと、住宅に関しては平成20年度のこの79.3％が住宅・土地統計調査に関してはこの数字しかございません。
○渥美委員
委員会で議論するのにこのほかの数値は平成25年度で出て、肝心な住宅がまだ整理できてないからといって、平成20年度のデータですと、ちょっと想像がどのぐらい追いついてるのか、はかりしれないんですが、差し支えなければ、ざらっとこんなもんだという数字を教えていただければと思いますがどうでしょうか。
○長田建築安全推進課長
正確な数字ではなくて申しわけございません。この委員会説明資料の22ページを見ていただいても、平成15年度末で72.9％、平成20年度末で79.3％ということで、この５年間で７％ぐらい進捗しております。目標は90％ですが、この５年間が同じ７％上がるかというと非常に厳しい状況だというところでございます。90％まではまだ届きませんし、数字的に言いましても85％から87％ぐらいの数字だと推計しております。
○渥美委員
ありがとうございました。
大体そこらかなと思いました。ということは、90％という目標に向けてなかなか耐震化が進まない理由として先ほども触れていただいたんですが、高齢者だけが住んでいる住宅や、あるいは建物が古いものは全額補助してくれれば別だけど、今さら補強するまでもないという要因が大きいんじゃないかと思っているんですが、制度も見直していくという中で、特にこの高齢者のみの世帯の補助制度が割り増しになっているんですが、その内容を確認したいんですが、ざらっと教えていただけませんか。お願いします。
○長田建築安全推進課長
県の改修の助成に関して30万円の補助がございますが、市町が上乗せ補助いたしまして最高で110万円まで出ております。その幅はいろいろですが、35市町全て上乗せする補助制度が整っております。
○渥美委員
やはり、高齢者は動きもおそいものですから、一番被害に遭う可能性があるんですね。そうすると何とかして補強をする方向に持っていきたいなと思うわけですけれど、その助成内容を例えばよく言われているように、その家の中にいる一番時間の長い１部屋とか２部屋とか、特に寝室あるいは居間、大体この２部屋以外には余り行かないですね。ぺちゃんといかなければ、けがしたり亡くなったりしないもんですから、ですから傾いてもいいんですよ。その程度の補強の制度を考えていただいて、これ90％じゃなくて、限りなく100％に近い値になる助成制度を、余りこの資金ばっかりかかってもいけませんけれども、何とか命は守れるということを考えていただけるといいなと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○長田建築安全推進課長
静岡県の防災に関する耐震ベッド、それから耐震シェルターが危機管理部で一応補助メニューを持ってございます。
建築住宅局としましては、建築自体の耐震性を上げるということで取り組んできてございまして、そういった意味で部分補強的な考え方もあり、愛知県等でそのような考えを取り入れてやっておられるところもございます。
ただ、そこの県でも計画的に一部先行してやって、将来的には基準法で求める耐震診断基準までいくことを前提にした段階的な補助をやっております。静岡県は先ほど御説明しましたように平成32年度までの耐震補強計画の改定を考えてございまして、その中でいろいろな補助メニューを今後どのような形で施策の中に取り入れていこうかも含めて、先生方に意見を伺うことにしておりますので、幅広く一応視野を持って検討したいと思っております。
○渥美委員
シェルター等の実際のものを見たりしているんですが、割合使いにくいんだよね。その中に入っていれば、亡くなることはないんですが、日々生活しているわけですからね。ですから、何とかその現状の建物がとりあえず壊れちゃわないことがまず大事かなと思うんですね。ぜひ御検討していただきたいということをお願いしたいと思います。
次の質問ですが、同じく多数の者が利用する建築物、３階以上の1,000平米以上の学校、病院、百貨店、旅館など対象となる建物の用途はほかにもあるんですかね。
○長田建築安全推進課長
保育園と賃貸住宅、それから美術館、体育館等、災害時に拠点となる建築物ですとか、不特定多数が利用する建築物、それから特定多数の利用する建築物もこの多数の者が利用する特定建築物の種類になります。
○渥美委員
わかりました。
結構用途が広いですね。当然そうだと思うんですよ。多数が利用するということであれば、並列でいいはずですから。その中の助成の対象として、階数が３以上とあるんですが、これは階数が３以上が壊れやすい建物で地震に対して不利だということがあるのかもしれませんが、その助成の対象とするとなると青天井というわけにはいかんものですから、枠は設ける必要があるのかもしれませんが、ただ思うに危険なものについては階数が３だろうが、２だろうが、極端なこと言えば平屋だろうが対象にしたほうがいいと思うんですが、その辺どうでしょうか。
それから本年度、制度の見直しに合わせて恐らく目標も変わってくるかとは思うんですが、住宅の90％をもっと高めてほしいということもありますけれども、この多数の者が利用する建築物が90％というのもいかがなものかと思うんですね。ですから、そこら辺の目標をやはり100％に向けてやっていただかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、見直しの中でその目標数値とか、対象となる建物の構造とかその辺も検討していただきたいと思うんですがどうでしょう。
○長田建築安全推進課長
まず、特定建築物についてですが、３階以上1,000平米というのは用途を特定するためにある基準を設けているという意味でございます。今法律でさらに大規模建築物に関して、耐震診断の義務化が入っておりまして、そういったものに対しては補助メニューも拡充されておりまして、支援としても拡充されております。先ほどございました３階以上の1,000平米とそれ未満のものというのが、今補助メニューとしては特に区別はしてございません。ですので、２階で500平米であっても同じ補助メニューになります。
それとあとは、住宅の耐震化の目標の90％が100％であってもいいんじゃないかというところでございます。
これは、平成27年度に閣議決定した国の首都直下地震緊急対策推進基本計画という中で、多数の者が利用する建築基準に関しては平成32年度を目途に95％という目標数値を掲げてございます。住宅に関しても住生活基本計画等でやはり同じように95％という数字を掲げておりまして、現在県では耐震改修促進計画を改定する中で、この数字を一応参考にしながら最終的にそのパーセンテージをどうするか検討しているところでございますが、国が定めているその数字というのが、非常に大きく影響するのではないかということで一応今考えております。
○渥美委員
わかりました。
国はそういうことなんですが、やっぱり県の主体性といいますか、そういう中でやっぱり長期的には100％を目指す中で、例えばその期限までにはいくぞという段階的なこがあってもいいと思うんですが、やはりこの大勢が使う建物になると100％を目指すべきだと思いますので、ぜひ御努力いただいて、取り組んでいただきたいと思います。
それから、今触れていただきましたが、特に大規模建築物については補強の費用も助成されるようになっておりますけれども、本年度から割り増しが拡充されたということですが、目標達成率とか期限の定めは特にないんですか。あるいはこれから設定される予定でいるのか、その辺もあわせて伺います。
○長田建築安全推進課長
大規模建築物の耐震診断に関しましては、耐震改修促進法を平成25年に改正した際に、法律で一応義務化されておりまして、この法律の中で耐震診断結果の報告期限を本年12月末と定めております。
県では、これまでに市町とともに対象建築物の所有者に幾度となく直接面談して、この診断に早急に耐震化に取り組んでいただけるよう働きかけております。この結果、80％を超える施設で既に診断を実施しており、残る施設も耐震診断の補助申請の手続に入っているところでございます。
県といたしましては、法律で義務化した診断の期限ですが、その後の補強工事につながることが当然必要でございますので、今現在その補助制度がこの義務化の関係で拡充しておりますので、この時点を逃さず補強計画に進んでいただけるよう所有者に働きかけて耐震化を図りたいと思っております。
○渥美委員
もちろん私が言ったその期限というのは耐震工事なんで、診断は本年12月になっていますけれども、その後の工事を急がないと何もならないですから、それはしっかりと目標を定めるなりして、できるだけ早く実現できるようにしていただきたいと要望しておきます。
次の質問に行きます。
先ほど８番委員からも質問がありましたけど、男女共同参画。これについては国も少子化、あるいは人口減少社会を見据えて女性に大いに活躍してもらいたいと。男性が楽をしたいということはないかもしれませんが、県も国に合わせて管理職の登用率を30％、これは実は私ども男女共同参画推進議連も知事にお願いをしたところです。
総合戦略にも掲げておられますけれども、この2020年までに社会のあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合を30％にするという目標ですが達成の見通しは立っているんだろうと思いますが、その辺の確認をしたいと思います。
○塚本県民生活局長
この30％の目標につきましては、なかなかハードルが高いのが現状であります。現在では人事課で平成29年度までに10％を目標に掲げております。ただし、今いろいろ人事課でも取り組みを進めておりまして、やはり女性自身の意識、それから、それに係る女性を育てていくキャリア形成にも力を入れながら進めていく。
ただそうは申しましても、近年、採用の段階で既に女性が４割近い現状がございますので、やはりこうした地道な取り組みを進めていくことによって30％という目標を何とかクリアしていこうという姿勢で取り組んでおります。
○渥美委員
本来、当然ですが人事というと、その職に求められる能力、あるいは場合によっては期待感もあるかもしれませんけれども、その備わった人でなきゃいけないと。それが有用になれば適材適所だと思うんですが、それを一概に30％にしなきゃいかんといって何が何でもという考え方もどうかなとは思います。ただ、適材適所という考え方だけでいくと従来の慣習に流されることにもなるものですから、この際はやっぱり目標数値を掲げて、言うなれば半ば強引にそこへ向かっていくことも１つの方法だろうと思っています。
その中で、私は本会議で企業子宝率についても質問させていただいたんですが、こういう社会の意識啓発といいますか、世論を起こしていくためには、やっぱり県がモデルになって取り組まないと民間に訴えられないと。これやってやれないことじゃないですから。国が目標を掲げて県もそれに準じて目標を掲げて、それがただの数字ですよなんてことでは目標数値を立てる意味が何もないわけです。
本人のいわゆる女性の自覚、それはもちろんあるんですが、ほかにもいろいろな要因があるんですが、やっぱり目標を立てたらそれに向かって対策をどんどん打って行動に移すということでなくては何の意味もないわけでして、その辺の取り組みについて改めて確認させていただきます。
○塚本県民生活局長
３番委員おっしゃいましたように、2020年までに社会のあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合を30％という目標は、国が今、大目標としておるところでございまして、そういった中でやはり幾つか要因はあるわけですけれども、女性の意識、それから経営者側の意識、ワーク・ライフ・バランスあるいは子育てといった環境づくりをまずクリアしていくことが必要である。そういうことの中で、今本県におきましても、先ほどから御説明をしておりますふじのくにさくや姫サミットであるとか、あるいは男性経営者の意識改革、そしてまたワーク・ライフ・バランス等の取り組みをいろいろ進める環境整備を進めておりますけれども、現状で申しますと、女性活躍推進法が国会で衆議院を通過し今国会で恐らく成立するであろうという状況にございます。この法律ができますといろいろ数値目標も具体的な形で義務化をされ、あるいはその取り組みについても官民協働の組織で進めていくといった動きが具体的に進んでくると考えておりますので、この機を逃さず県としてはここで少し加速をして進めていきたいと考えております。
○渥美委員
先ほど言いましたけれども、国は危機感を持って、国の存亡をかけて取り組んでいくと思うんですね。国がそういう動きになったら県もじゃなくて、ぜひ先駆けでやっていただいて、そうして民間にもどうだということでやっていただきたいと思います。やっぱり達成できる対策を、何をやったらこの目標に届くんだということを具体的に考えて、やった結果だめだったなんてことではなくて、達成するためのことをしっかりと取り組んでいただきたい。ぜひ頑張っていただきたいと思います。以上です。
○増田委員長
ここで、しばらく休憩いたします。
再開は15時といたします。
（ 休 憩 ）
○増田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開をします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.