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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/27/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○鈴木（洋）委員
今年度最後の委員会ということなもんですから、最後まで、和気あいあいとした委員会としていきたいなという立場から、何点か質問をさせていただきます。
まずは、平成21年度予算についてお伺いをいたします。
この委員会説明資料にありますとおり、法人二税は御承知のとおり伸び率46.2％――約半分というようなことなんですね。それから、それを受けて国の方向の中で臨時財政対策債が101.8％、こういうような約倍以上という現実を見まして、国の方向性ということももちろんあるわけですけども、いずれにしても、この臨時財政対策債は臨時ってつくもんですから、いつまで臨時なのかなっていう思いがあります。この増額は、本会議の中でも質問がございましたけども、ことしだけじゃなくて、後年度――21年度以降にわたる予算編成が非常に見えにくいといいますか、見えにくいっていうよりも、どうしても心配になっちゃうというような気持ちになります。
そこで、委員会説明資料によりますと、県債残高の見込み額や基金の状況等は、この資料を見させていただくだけでも本当に厳しい状況だなっていうのが見てとれるわけでございます。それに加えて、この委員会説明資料の財政の中期見通しと健全化への取り組みの中での試算１、２、３、４と試算１’、２’全部がですね、１カ所だけはちょっと例外的に出てますけども、各ケースにおいて財源不足が発生しているって現実があるわけですよね。そういった中で、これを受けて今後の展望と課題というのが委員会説明資料12ページに出ているわけですけども、本当にこの課題をどうやってクリアしていけるのかなっていう心配がどうしても起きてくるもんですから、これを含めてちょっとその認識といいますか、お考えをお伺いしたいなと思っております。
また、今後の展望と課題というこの12ページの一番下段に、受益者負担の増を伴う税財政制度の改革や経済成長に伴う税収の増加など、抜本的な財源確保対策が必要であると、こう出ているわけですが、県としてこの財政健全化に向かってこれをやっていく、そして後年度の予算編成に向かっていく中で何か期待されているんですか、どうですか。あるいは国の方向性も含めて認識されていると思うんですけれども、特段考えられているようなことがあれば、お教えいただきたいなと思っております。
それからもう１点、これはつけ足しみたいなことなんですけども、人件費の抑制ということで、委員会説明資料24ページの組織定数改正というところと11ページの健全化への取り組みの人件費の抑制というところの対応策の中にも出ております。それで、投資的経費の圧縮については金額ベースで明快に出ているんですが、人件費の抑制につきましては、今まで大変努力されてこれだけの実績を上げられて、平成９年度から21年度まで1,258人の減員をしていると、こういうことなんですけども、これが直接的に財政的にプラスになっているというのを我々は見たいと。やっぱりこれは、金額ベースで示していただくと非常にわかりやすいという認識を持ってますので、確かに大変な実績を上げておられて、大変な努力の跡も見えるわけですけども、そういうように実質的な金額ベースをお示しいただければなと、こんな思いがあります。
特に、団塊の世代が退職する時代を迎えて、委員会説明資料２ページの人件費の中で退職手当を除くというようなことで出ている資料があるもんですから、退職金を別にして、非常にわかりやすい方法でお示しいただければなと思っております。予算編成についてはそれだけです。
順序がちょっとあっち行ったりこっち行ったりしてる部分もありますけども、できるだけこの委員会説明資料に沿ってページ数を繰っていきたいなと思っております。19ページ、平成21年度組織定数改正の概要の危機管理局の創設についてお尋ねをしたいなと思っております。
危機管理監を置くというようなことになってますけども、防災局の機能、組織、これらの見直しをして、いろんな方面の中で危機に対応していく組織をつくっていくと。県庁全体を統制して、指令部としての機能を有する危機管理局を設置する、こういうことなんですけども、危機管理監がどのような位置づけであり、どのような権限になるのか。特に権限の問題を教えてください。
それから、具体的にどんな組織体制で、どんな役割を担うのかということ。
それともう１点は、こういう危機管理というものにつきましては、24時間365日というようなことではないかなと想定するわけですけども、時間を争うような迅速な初動対応ができるということで整備をすると聞いているわけです。じゃあ、どのような仕組みを考えているのかなと。これだけではですね、ちょっと私どもでは理解がしがたい。もう65歳も過ぎてるもんですから、理解力も少なくなってるのかもわかりませんけども、できれば絵みたいのでかいて、言っていただければ大変幸せなんですけども、本当にそのぐらいのことでないとよくわかってこないもんですから、ちょっとその辺のところをお尋ねさせてもらいたいなと思っております。
それから、27ページの28号議案関係、職員の勤務時間の改定ですか、これを三、四点お聞きしたいと思っております。
国及び他の地方公共団体の職員との権衡を考慮し、職員の勤務時間の改定を行うなど、所要の改正を行うということでありまして、その権衡を考慮したってなってるんですけども、それは一体どういうことなのか。具体的な例示でもあれば、お教えをいただきたいなと思ってます。
それから、この施行日は21年10月１日。これは何で10月１日からなのかということ。
それから、勤務時間を15分短縮することによって、県民サービスへの支障が生じたり行政コストがふえたりと、こういうことはないのかですね。
それから、この勤務時間の改定がなされたときに影響を受ける県職員の数は何人ぐらいか。すべてなのか、あるいは特定な人なのか、このことを教えてください。
そしてまた、15分短縮するということについては、給料の面に反映されるのかどうなのか。
これはちょっと返事を聞いてからにしようかなと思ってたんですけども、１日当たり15分短縮するということになりますと、民間的な発想の中で、１カ月20日間稼働として計算すると、大体５時間ぐらい働く時間が少なくなると、こういう認識になるんですね。そうすると、先ほど私が御質問させていただいた勤務時間短縮の影響を受ける人たちの人数にこの５時間を掛けた、何ていいますかな、コストといいますかね、職員の皆さんの５時間分の給与のトータル金額、これは大体幾らぐらいになるんですかということであります。またわからなかったら、具体的にまたお聞きしたいと思います。
それから、今大変物議を醸しているわけでありますけども、特別職の職員の給料の特例に関する条例について――第64号議案であります――いずれにしましても、富士山静岡空港の開港遅延というのは静岡県民全体にも大変な影響を及ぼしておりますし、県政史上、我々とすると大変に残念な結果ではなかったかなと思っております。いろいろな人たちに迷惑をかけたということになりますかね。その責任をとるため、知事と副知事の給料の減額条例とこういうことでありますけども、本会議の中で、この件について質問された知事が答弁の中でいろいろ言っておられるわけですけども、抜粋をしてみますとこう言っているわけですね。「暫定運用といえども、とにかくこれを暫定運用という不十分の形の中でもベストの姿を実現するという努力、そしてその結果を出すということ、それと懲戒、この２つの意味合いで私は責任問題を考えてきたところであります」と。これを受けて「私自身に対する懲戒という行為を私の立場に立つ者に対してみずから行う場合には、給与の減額、あるいは賞与も含めた報酬の減額という手段しか形をあらわしにくいということで今回の措置を講じたところであります。御理解を賜りたい」とこういうことになっているんです。
そこで、知事の懲戒処分について、知事は本会議でこういう今申し上げたようなことを言ってるんですが、一般職員の場合と当然のことながら変わりまして、免職だとか停職だとか減給だとかっていうことが行われるところですけども、知事の場合、そのような法的な懲戒制度っていうのは、とることができないのかどうなのか、改めてこの場でお聞きをしたいなと思ってます。
それから、本会議でこの質問以外にも出ているんですけど、この条例案ですね、知事は、今回の給料の減額措置は大変重いものがあるというようなことで発言をされておりますが、具体的に昨年末の期末手当の返納等も合わせると、幾らになるんですか。お伺いをしたいと思ってます。
それからもう１点は、過去の質問の中にも出てたんですけども、事務所運営費、あるいはプール金、郵券の問題だとか、いろんなときがあったんですけども、以前の給与減額のときと今回の期末手当と給与の減額を比べた場合、どんな状況なのかなと。比較対象みたいなことになるかもわかりませんけども、お教えをいただきたいなと思ってます。
それと、最後なんですけども、私は素人なもんで全くわからんもんですから、あえてお尋ねをしていくんですけども、40ページの県土地家屋調査士会と協定の締結。これは災害が発生した後、市町村が被害認定をやるわけですけども、それが非常に時間がかかったり、そういうことをよく聞くわけですし、新聞、マスコミの報道なんかでもよく出てますが、罹災証明というんですかね、これがどうしても必要になると。これが遅くなってしまうと次の手が打てないと。こういう現状があるようですが、このことについてですね、何がどう変わるのか具体的にお伺いしたいと思います。また、ほかの県でもいろんな災害が起きているんですが、ほかの県ではどうされてるんですか。これをお伺いさせていただきたいなと思っております。以上です。
○土屋財政室長
まず、21年度当初予算と今後の財政運営についてお答えいたします。
まず、御心配の臨時財政対策債でございますけども、これにつきましては、我が国の地方税財政制度というのが税と交付税で補うということで、足りないものにつきまして臨時的に臨時財政対策債で補っているというシステムになってございます。これについては、平成13年度から制度ができまして、法的には平成21年度までということで見通してるという体系になってございます。
このため、先ほどもお話されました中期試算におきましても、22年度以降については臨時財政対策債を発行せずに交付税で見ているということが、試算の１、２、３、４というのになってございますけれども、委員がおっしゃるように、交付税の原資となる法人税等がなかなかふえないだろうということがあって、今回１’、２’という形で臨時財政対策債を発行した場合という試算もさせていただいたということになってございます。それでいきますと、経済が低迷する形になっていけば、毎年400億、500億円という額が足りなくなってくるということで、今回試算を出させていただきました。
その中で、県としての努力も当然させていただいたところなんですけれども、それ以外に国に対していろんな期待があるのかということでございますが、これは知事会の中でもさまざまな議論がございまして、昨年まとまりました地方財政の展望と地方消費税の充実に関する提言の中でも、このままでいけば住民の求めるような行政サービスの水準に必要なお金というのはなかなか確保できないと、これを根本的に解決するためには、各地方は当然でございますけれども、偏在性の少ない安定的な地方消費税等の充実、こういうものを含めた議論をしっかりとしていただかないと、地方としてはできないだろうということを申し述べております。
これともう１つ、試算の３と４の経済が復興した場合については、一定限度交付税が戻ってくる仕組みになってございますので、これと合わせて、国に対しましては経済の復興と、新たな税財源も含めた税体系の議論をいただきたいとお願いをしていこうという考え方をしてございます。
それからもう１つ、人件費の関係でございますけども、人件費につきましては、本年度はさまざまな要因がございまして、例えば、共済費の負担金で、年金等の公の負担がふえたという問題がございます。それについては余り大きく減ってございませんが、例えば、20年度までに削減した1,154名の金額を算定いたしますと、単年度ベースで103億円という試算をしてございます。１人当たりの平均の金額に対しまして減った人員ということで、103億円というのを今のところ見込んでいるところでございます。過去の累積でいけば615億円というのが、昨年の業務棚卸表の最終の成果のまとめのときに公表させていただきましたけれども、それぐらいの金額について削減しているという取り組みをしてございます。
かつ、じゃあアウトソーシング試算なもんで、ほかとのバランスはどうかということもございましたけれども、それにつきましても、ほかの外へ出したものを含めまして、金額的には同様の金額が削減されているということでございますので、この出し方につきまして、当初予算で出せるかどうかというのはちょっとございますけれども、皆さんに出すときはまた努力させていただければと思ってございます。以上です。
○池谷職員局長
私からは、危機管理局の関係と第64号議案「特別職の職員の給料の特例に関する条例」についてお答えをしたいと思います。
初めに、危機管理局、危機管理監の位置づけと権限でございます。
本県では、現在、地震や風水害とか国民保護の関係につきましては防災局が全庁を総括、統制する仕組みになっておりますけれども、感染症とか食の安全等については、それぞれの部局で全庁での対策体制をとっているんですが、必ずしも全庁を統制とか指示できるような形にもなっていないというのが現状かと思っております。
そこで、今後、新型インフルエンザとか、いろんな鳥インフルエンザ、食の安全問題について県庁全体を統制して指令部として機能を有する、また知事が不在のときには知事にかわって各部局長を指揮監督する権限を持つような者が必要になってくるのではないかということで、今回危機管理監というのを設置して、今お話をしたように、全庁を統制したり調整できるような権限を持って職務を背負っていただくというようにしたいということで、今回設置したものでございます。これよって、危機管理監のリーダーシップで全庁を指揮統制をして、的確な初動態勢がとれるというように思っております。
２つ目、どんな組織体制と役割かということでございます。危機管理監のもとに危機調整監――これは室長級でございます――を置きまして、その下に６人のスタッフを配置いたします。このうち４人は厚生部との兼務職員――技術職員になります。
この危機管理監の下にいる危機調整監は、調整スタッフの管理監督者であるとともに、危機が発生した場合には調整スタッフによる初動対応の指揮とか、関係部局との連携、調整に当たり、危機管理監の意思決定を補佐するという役割を担わせたいと考えております。
調整スタッフの６人につきましては、平常時には専門的なそれぞれの立場から、危機管理監、危機調整監への助言をしますけれども、いざ事が起こりましたら、中心戦力として危機事案の情報収集とか分析に当たるというような形を考えておるところでございます。
３つ目に、24時間365日ということについて、どのような仕組みを考えているかというお話でございます。現在、県庁の中にも宿直、日直体制で職員１人と防災の専任の方を雇っているわけですけれども、今回、24時間365日、いろんな情報を収集する対応につきまして、今度は地域――東・中・西・賀茂においても危機管理の体制をとるわけですが、それぞれに専任の防災の専門員を置かせていただきます。平日の平常時は、危機管理局の危機調整監のところにすべて情報が集まる形ですが、夜間とか休日については、それらの専門員のところに情報が入るとともに、各部局が24時間体制の電話連絡網等をとっておりますので、それらを合わせまして、多方面からの情報がすぐさま危機管理監のところに上がるような仕組みを今考えております。
現在、我々と防災局のほうでその詳細について細かなところまで検討をしている段階でございまして、４月の開設に向けて万全の準備をしていきたいというように考えております。
２つ目の大きい項目でございます第64号議案の「特別職の職員の給料の特例に関する条例」に関する御質問です。
１つ目、知事の懲戒処分制度についての御質問です。御質問の中にもございましたように、一般職に属する地方公務員につきましては、地方公務員法の29条に懲戒処分の規定がございまして、法令に違反した場合等につきましては、一定の場合に懲戒処分をすることができるということになっております。
しかしながら、知事は特別職の地方公務員でございまして、この規定は適用されないことになっております。また、他の法令にも知事に対する懲戒の規定はございません。このため、事実上の懲戒処分として、みずからに対して減給を科することが本県を初め他県でも行われているところでございます。
２つ目でございます。今回お諮りしている給与の減額が12月期の期末手当と合わせて合計どのくらいになるかということになります。給与の減額は今回、知事が117万9000円になるわけですが、昨年の期末手当が332万4000円余になりますので、合計で450万3000円余という形になります。
３つ目の御質問の中で、過去の知事の減額等に比べてどうかということでございますが、御案内のとおり、過去、事務所運営費等とか簿外郵券等のときに知事は給料の減額をしておりますが、過去最も多い減額は、平成16年度の簿外郵券の問題の際の減額で、金額にいたしますと270万円の減額になってございます。
今回の給与の減額と昨年度の期末手当を合わせた総額は、先ほども申し上げましたように450万3000円余でございますので、これらと比較して最も多い数字となっております。以上でございます。
○西田人事室長
第28号議案、職員の勤務時間の改定についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目といたしまして、権衡を考慮したとあるが何かということでございますが、まず、職員の勤務時間につきましては、給与と同様に、職員の基本的な勤務条件でございます。これにつきましては、地方公務員法第14条の規定によりまして、社会一般の情勢に適応しなければならないということがございます。それは具体的には、同法第24条におきまして、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡――いわゆるバランスを失しないようにということで規定がございます。
今般、国におきまして、勤務時間が業務運営の基礎ということもございまして、人事院が民間企業の所定労働時間の趨勢を調査いたしまして、全国の民間企業のいわゆる公務に類似した管理あるいは事務部門の状況でございますけれども、その５年間の結果が１日当たり15分程度短いと。１日当たり15分ということで、１週間でいきますと38時間45分短くなっているということもございまして、そういう勧告を行いまして、国におきましては本年４月から同様の勤務時間を短縮するという改正を行っているところでございます。
あと、他県におきましても本県を除く46団体を見ましたところ、21団体が本年４月から勤務時間を国同様に改定するということでございます。あわせまして、本県と同様に来年度途中でということを考えておる県が４つほどあるということでございます。
こういう状況等を踏まえまして、国あるいは他の都道府県がそういう勤務時間の短縮を行うということでございますので、それにバランスを合わせるといいますか、権衡をとるという形で、本県におきましても勤務時間の短縮の条例の改正をお願いしているわけでございます。
２点目でございますが、なぜ改正が10月１日かということでございます。勤務時間につきましては、現在は通常の勤務時間は８時半から17時半ということでございます。これを、おしまいの時間を15分短縮して17時15分とするということでお願いをするわけでございますが、御利用していただく県民の方々に十分周知をするということもございますし、あわせまして、内部的な話でございますが、いわゆる勤務を管理するいろんなシステムも修正しなければいけないという点もございまして、そういう等々の時間を考慮いたしまして、本年10月１日から改定ということでお願いしているわけでございます。
なお、教育委員会の教育職員につきましては、いわゆる教育課程授業カリキュラムを変更しなければならないという点もございまして、その半年おくれということで、来年の４月１日という制度を考えております。
３点目の県民への行政サービスへの支障、あるいは行政コストの増加を招かないかということでございますが、まず、具体的に申しますと、県民サービスへの支障ということでいけば、施設の開館時間とか受付時間というのがございます。例えば、県立美術館や県民生活センターの県民相談等がございますが、これにつきましては、引き続き職員が交代制をとる、あるいは受付時間が９時から16時までということもございまして、これまでの同様の対応が可能であろうと考えております。
また、福祉施設などにつきましては、現在、一定の勤務を続けた場合に、疲労回復するという意味で勤務時間の中で一定の休息の時間をとるということを定めておりまして、昼に15分とるということになっております。一般職員につきましては昨年４月に廃止したわけでございますけれども、今回交代制勤務の職員につきましても、昼の15分の休息時間を休憩時間に振りかえ、休憩時間を45分から60分にするということで、この15分の短縮をそこで生み出したいと考えております。
したがいまして、始まりの時間と終わりの時間につきましては、これまでどおり８時半から17時15分ということになります。一番影響の少ないところで改定をしたいと考えておりますので、その点につきましても、これまで同様のサービスが維持できるのではないかなと思っております。
このほかの出先機関、本庁につきましては、19年度までは８時半から17時15分という勤務時間をとっておりましたが、20年４月に休憩時間を延ばしたことにより17時15分が17時半までという勤務時間になっておりましたけれども、今回それをまた19年度と同じ17時15分に戻すということでございます。そういう点も含めますと、十分県民の方に周知していくことで御利用になる県民の方々の混乱等は少なかろうかなと思っております。
なお、いずれにいたしましても15分短縮するということでございますので、これまでやっていた仕事を15分短い中でやるということになります。したがいまして、いわゆる業務の効率性を向上させなきゃいけないということでございますので、今総務部におきましては、業務棚卸表を活用をいたしまして管理職員のマネジメント研修というのもやっておりますけれども、それをさらに強化するとともに、ひとり１改革の年間あるいは月間のテーマに業務の効率性を高めるというようなことを掲げまして、業務の改善、効率化に集中的に取り組むということで努めてまいりたいと考えております。
４点目のこの勤務時間の改正がなされた場合に影響を受ける職員数はということでございます。
勤務時間条例につきましては、私ども知事部局の職員あるいは教育委員会の教職員、警察本部の警察職員、すべて対象ということでございます。したがいまして、昨年４月１日のデータでいきますと、その３者全体で約４万人ということでございます。
あと、この15分短縮することに伴いまして、給料に反映する場合、15分短縮効果について具体的に年間どのくらいになるのかという御質問でございます。
ちょっと今手元に数字はございませんが、例えば、我々行政職の職員の１人の給料平均は、昨年、人事委員会が調べた資料でいきますと、約36万円ということでございますので、そこから推計いたしますと、委員御指摘のとおり１カ月５時間分で約１万1000円ほど、年間にしますと約13万円くらいということになります。それが約４万人という全体でいきますと、推計でございますけれども、約50億円ということでございます。以上でございます。
○中嶋防災政策室長
県土地家屋調査士会との協定についてお答えいたします。
現行では、被害認定調査というものは、市町村の職員が大体２名１組で行うようになっております。今回の協定によりまして、家屋被害認定調査につきまして、職員と土地家屋調査士とそれぞれ１名ずつで行うという形になりますんで、単純に考えますと２倍の量ができると。したがいまして、調査期間が半減できるということが大変なメリットだと思います。
それから、幸いなことに本県の場合、昭和57年以降、広域的な災害というものはほとんど経験しておりませんので、市町村の職員におきましても、この被害認定調査につきまして余りその業務を知らないといいますか、経験がないというふうな問題がございます。したがいまして、土地家屋調査の専門家であります調査士からのアドバイスを受けながら調査を実施するということは、より的確な調査ができるのではないかと思います。
それから、県がこの協定につきまして研修会を開催するということを盛り込んでございます。これによりまして、市町村職員と土地家屋調査士の方にも、よりその被害認定調査についての知識といいますか、技術について習得していただいて、向上していただきたいと考えております。
それから、他県の状況でございますが、内閣府のほうに問い合わせてみたんですけども、本県のように、今回のように被害認定業務に関しまして民間事業者との協力体制を整備したということは初めて聞くということで、全国的にも初の試みだということで聞いております。
では他県ではどうしてるかと言いますと、基本的には市町村の職員がそこの地元の県の職員ですとか、あるいは応援の自治体の職員、こうした者の協力を得て実施しているということがございますので、内閣府のほうの話ですと、大変珍しいということで全国的にも注目されているということで聞いております。以上でございます。
○西田人事室長
１点忘れてすみません。この15分短縮することで給料に当然反映されるべきではないかというお話でございますが、職員の給与につきましては、国においては人事院、県においては人事委員会が毎年、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間事業所給与実態調査を行いまして、その結果と職員の給与を比較いたしまして、その差を勧告するという仕組みになっております。
今回その給与実態調査の対象となる企業の勤務時間を一定期間調べたときに、15分短かったということでございます。したがいまして、今回の勤務時間短縮につきましては、給与比較のもとになっている民間事業所の所定労働時間にいわば合わせるということでもございますので、短縮につきましては御理解をいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、現下の厳しい経済情勢等もございますが、本年もまた県におきまして人事委員会がその民間事業所等の給与実態調査を行いまして、その結果に基づいてこの秋に勧告、あるいは報告がなされると思っておりますので、そういう情勢等はその中に反映されるものと思っております。以上でございます。
○鈴木（洋）委員
それぞれありがとうございました。
まず、１点目から平成21年度予算について、いずれにしても異常な状態の中で予算編成をしていかなきゃならんと、こういうことでありますが、ことしだけとか、ことしと来年だけとか、こういうことでいくわけじゃないわけですね。長期的な展望の中で、こうやっていかなきゃならんもんですから、これらを勘案していきますと、非常に何ていいますかね、想定することすら何かそら恐ろしいような感覚にならざるを得ないという現実だろうと思っています。ですから、その辺のところは私どもより十分御認識なさっている皆さんでしょうから、ぜひですね、世の中の趨勢を見計らいながら踏み出さないとといいますかね、失敗のないようなといいますかね、表現に苦慮しますけども、ぜひ堅実な財政運営が行えるように、あらゆる知識、あらゆる経験、あらゆる歴史を参考にしながら、これからのことに備えていっていただきたいなと、こんなふうに思っております。
人件費の抑制、数字でどうだっていうことでありましたけれども、土屋室長がおっしゃったことでまあまあ大枠は理解させていただきますけれども、素人目でもわかるようなことにしていただくと非常にこういった面ではわかりやすいのかなということがあったもんですから、あえて質問をさせていただきました。
危機管理局の創設については、いずれにしても一たん事があったときには、国民といいますか、県民といいますか、市民といいますかね、一般の人たちは一番頼りにするところなんですよね、行政っていうのは。だから、それに対応できるようなわかりやすい組織、どこへどうやって言えばいいだというようなことが、一番活動に反映できることにつながるんではないかなと、こんなふうに思っております。
それからもう１点、国民保護法のことなんかも、対応の範囲に入ってるわけですね。そうしますと、例えば災害が起きたときに、ほかの組織――具体的に言っちゃうと自衛隊だとか、そういうようなところへの派遣要請も全部、この危機管理監がやるのかどうか。今までは知事がやってましたよね。この辺のところは、再度ちょっとお教えいただきたいなと思っております。
それから、勤務時間の改定について、ちょっとしつこく聞いちゃったんですが、やっぱり今のお話にもちらっと出てましたけども、現在の日本の経済状況の中で、こういうことを打ち出すっていうことが、国の方向の中で一遍にはとまらないっていうようなことがあるのか、動き出したらそこまで行かないとっていうようなことがあるのか、ちょっとわかりませんけどもなかなか理解が得られないんじゃないかなって、こんな思いが実はするんですね。
しかも、時間を短縮した中で、働く時間が少なくなっても給与には反映しないっていうようなことは、普通一般的には考えられないことではないかなと。ただ、説明の中でおっしゃっていただいたことは十分、私も、ああそうかということで理解はできますけどもですね。やっぱり非常に厳しい世の中を県民の皆さんが生きているわけですが、５時間で４万人でじゃあ幾らだというようなことをあえて聞かせていただいたのは、そういうようなことで、県民の皆さんはすべて理解をすると思うんですね。だから、それをカバーして余りあるような説明の仕方でありますとか、行政の働きでありますとか、逆にそういうことをしていかないと多分大変な反発を食らうんじゃないかなと。こういう思いもあるもんですから、あえてその辺のところまで踏み込んで質問をさせていただいたわけであります。
それから、今問題の知事と副知事の給与の減額についてでありますけども、これまた本会議での政治家としての処分についても判断をしたらどうだという再質問の知事の答弁の中に、こういうことがあるんですね。「まだいろいろ問題が残っているその中で、そこで責任者がかわった場合には、混乱こそもたらされ、いい結果にならないのではないか。かえって私は、無責任のそしりを免れない」というようなことを言ってるわけですね。
こういうようなことをかんがみて、私自身が判断をいたしますと、今の知事答弁にあったように、６月４日の開港と、これから一日も早い2,500メートルの完全運用ですね、でき得る限りの努力をして知事の責務を全うしてもらいたいなとこういうような思いがあります。そういうことに向かって努力する、糾弾をされながらも一生懸命やっていく、これもやっぱり知事の責任のとり方の１つではないかなと、こういうような意味合いで私はとらせていただきますので、今回のこの給料の減額については、ほかにやりようがないと、こういうような答弁でございますので、理解をするしかないのかなというような思いであります。
それから土地家屋調査士会との協定のことでありますけれども、先ほど冒頭の質問でもさせていただきましたけれども、災害が起きたときにやっぱりスピーディーに対応していく必要性というのは、それが被災者にとっては一番ありがたいことであるわけです。だから、今聞きますと、今回の協定が全国的にも珍しいというような御答弁でありましたが、東海地震と静岡県はイコールで結ばれているような状況でありますので、対応は市町村でやるということでありますけれども、その対応も含めて、県としてもこれからできるだけ早く実効性のあるものにしていってもらいたいなと、こういう要望をさせていただきます。以上です。
○小林防災局長
危機管理局の中で権限の関係については、自衛隊への要請、それから広域消防援助隊への指示等、知事に権限がゆだねられているものがありますので、それについては従来どおり危機管理監が知事のところへ上申することによって、知事の判断を仰いで的確に対応することになります。
先ほど職員局長からも答弁がありましたように、危機管理局をどういう形で４月１日から発足させるかということで、我々自身もどういった機能を新たにその中で担えるのか、それから今まで担っていた機能をどのように改善していくことができるのかということで、今検討を進めておりますので、その検討結果を反映して４月１日には危機管理対応ができるようにしたいと。
特に24時間危機管理体制の中では、知事のほうから提案がありまして、トップも知事と副知事の３名が交代で当番制にして24時間危機管理に対応するようにすると。危機管理監についても理事と総括次長を危機管理監代理にして、３名の交代制で24時間対応できるようにすると。一人の人が365日24時間ということはなかなかできませんので、そういった形でより実効性のあるような組織体制にしていくと。
それから、やはりどうやって情報が上がってくるかということが非常に重要ですので、その道筋についても、なるべく簡略化させた中で情報が上がってくるようにということで、今その仕組みについてもいろいろ考えております。そういったものを反映して、せっかく危機管理局というものができるわけですので、ぜひ県民の安全・安心に直結するように、それから、それが本当に機能して、十分いかんなく発揮できるような体制になれるように、これから人事室等とも話し合いながら４月１日に向けて引き続き検討していきますので、よろしくお願いします。
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