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委員会会議録
質問文書
平成26年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○櫻町委員
よろしくお願いいたします。いただいた説明資料の中から数点質問させていただきます。それから所管事項ということで。分割質問でお願いいたします。
まず、資料の最終ページの富士水泳場の件でございますけれども、事故発生以来のスケジュール等々が記載をいただいております。幾つか質問させていただきたいのは、地元の――私も富士市ですけれども――富士市、富士宮市、そしてあのかいわいのかなり大勢の県民の方々がお使いになられています。非常にいい施設なので早く直してくれということを皆さんが希望されておりますので、そういった地元、富士市、富士宮市を中心にどのような説明をされたのか伺いたいと思います。
それから、２点目は工期の短縮ということでぜひ努力をいただきたいと思うんですけれども、平成25年の７月に事故が発生して、ことしが平成26年度、来年が27年度で、このスケジュールでいけば平成27年の９月まで工事なので、27年のシーズンの半分ぐらいは使えないわけですね。ということは、２シーズン半は使えないということですけれども、これによりまして実はいろんな大会とか合宿ができないという弊害が出ております。今までの県営水泳場を使った合宿であったり、あるいは大会等が、その２年半はほかでやるわけですね。それで、ほかでやる大会をまた引き続き富士水泳場でやってくださいと引きとめをしていかなければいけないと思いますけれども、そういった取り組みを県教委としてなされているのか、まずこの点伺います。
○福永スポーツ振興課長
富士水泳場の件につきまして御説明させていただきます。
工事が平成27年の９月末までということで進んでおりますけれども、まず地元への説明ということでございます。まず私どもが富士市のスポーツ振興課にもお話をいたしまして、富士市から地元の水泳協会、また当然合宿や大会等もございますので、ホテルや旅館組合、富士山観光交流ビューローなどについても御説明をいただけるということで、富士市にお願いをさせていただいたということがございます。
また、水泳場にお見えになる方、また水泳場の会員になっていらっしゃる方、そういった方たちにも周知をさせていただいたと同時に、ホームページ等でも説明させてもらっております。
あと、県の水泳連盟につきましても、概要について御説明をさせていただきまして、やはりできるだけ工期の短縮をとお願いはされているんですけれども、ただ反対に水泳連盟も安全が確保されるのであれば非常に安心して大会ができるので、またぜひということで言ってはいただいてもらっております。
大会の誘致でございますが、これまで平成22年以降で主な大きな大会といたしましては、パラリンピック関連の全国レベルの大会が平成22年から平成24年度まで行われているということがございます。あと、日本学生選手権の飛び込みでございますが、これも平成24年度に行われております。そのほか、県大会でも多くの選手が参加した大会といたしましては県の高校総体、これは平成22年度から平成25年度まで大会が実際行われました。それから県のジュニア選手権、あとその他中体連の県大会、地区大会なども行われております。重立った大会といたしましては、平成23年度で22の大会、平成24年度は27の大会を開催しております。
合宿につきましては、大変申しわけございません。詳細には資料としては把握してはおりませんが、実際水泳場に確認しますと、多くの合宿で利用されているということは伺っております。
先般も県の水泳連盟ともお話をしましたが、現在重立った大会は静岡市の西ヶ谷の県立水泳場で行われております。水泳連盟も富士の水泳場ができればそちらで、今後、そういった大会をこれまでのような形で取り組めるようにということでお話をいただいておりまして、改修以降の大会も既に計画はしていただいております。今後我々も引き続き県の水泳連盟にもお願いをしながら、あと中体連、高体連にもお願いをして、富士の水泳場を活用していただくこと。あと県の水泳連盟とも連携をいたしまして全国大会等の誘致についても教育委員会としては努めていきたいと考えております。以上でございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。
要望です。広く市民の方も大勢お使いになっておりますので、できるだけ早く工事が終わりまして、それはもちろん安全第一ですけれども、その点についても御留意いただきたいと思います。
続きまして、資料６ページ、地域と学校をつなぐ仕組みのところでございます。
最初に、基本的なことを聞いて大変恐縮なんですが、そこにも記載がございますとおり地域と学校を結ぶいろんな施策として、今まで学校支援地域本部という制度があり、今後、先ほど教育長からも説明がございましたけれども、コミュニティスクールという制度もあるわけですね。それで、ちょっとここで整理しておきたいのは、学校支援地域本部とコミュニティスクールというのはどういうもので、どういう役割分担をしているのか、その点をまずお聞かせください。
○林義務教育課長
コミュニティスクールと学校支援地域本部の違いについて御質問いただきました。
まず、コミュニティスクールでございますが、こちらは学校運営に保護者や地域住民が一定の責任を持って主体的に参画するという仕組みでございます。一方、学校支援地域本部の仕組みでございますが、こちらは学校を支援するため、学校が必要とする活動について地域住民等のボランティアが協力するというものでございまして、非常にざっくりと申しますとコミュニティスクールはかなり中まで一定の責任を持って地域住民や保護者の方が参画する仕組みであり、学校支援地域本部は外側から学校をサポートしていくというような仕組みになります。
いずれも学校教育に保護者や地域住民がかかわる制度、事業でございますが、そのような違いがあると御理解いただければと思います。以上でございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。
そういたしますと、今学校支援地域本部は教育委員会のホームページを見ますと、17市町33本部あると認識していますけれども、コミュニティスクールは今磐田市と御前崎市、それから富士市の一部で始まったということでございます。県教委のお立場からいくと、学校支援地域本部はさらにこれを拡大をし、なおかつ並行してコミュニティスクールもつくっていくようにということを、各市町へ要請されるという認識でよろしいんでしょうか。
○林義務教育課長
コミュニティスクール及び学校支援地域本部の推進について御質問いただきました。
いずれも学校を支える、学校にかかわっていく、保護者、地域住民がかかわっていく仕組みでございますが、多様なあり方があり得ると思います。学校支援地域本部を続けているところが引き続きそれだけをやっていくというやり方もありますし、コミュニティスクールもどちらも地域の実情に応じて導入をいただくかどうかを御検討いただくものでありますので、それを一律な方法で進めていくということではなく、さまざまなメニューの中から一番適切と思われるものを選択いただけるように支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○櫻町委員
教育委員会の議事録も拝読いたしました。教育委員の中からは、コミュニティスクールの件ですけれども、既に郡部では地域コミュニティーがしっかりでき上がっているので、わざわざそのような活動を定義してやる必要性は低いだろうと。逆に都市部については、京都を例に挙げられておりますけれども、京都のように地域コミュニティーが希薄なところはどんどんやるべきだというようなことをおっしゃっております。
そこで、今一律に強制はしていかないということですけれども、県教委としてこういうところは、コミュニティスクールが有益だからぜひ導入したほうがいいですよといったように各市町の教育委員会に指導等はされていかれるのでしょうか。お聞かせください。
○林義務教育課長
コミュニティスクールの取り組みの推進について御質問いただきました。
繰り返しになりますが、やはり各地域の実情に応じてコミュニティスクールの導入というものは御判断いただくものでありまして、これを、ざっくりとした言い方ですが、上から一律にやるというやり方ですと、なかなかそれが継続する形で続いていかないという実態がございます。あくまで、そこは地域の主体性を重んじたいと思います。
一方で、学校を中心に地域を活性化させる、地域コミュニティーを結びつけていくという効果もコミュニティスクールには期待されているところでありまして、実際にそのような成果も県外、全国的には広がっているところであります。県といたしましては、そういった有益な好事例を情報発信することにより、コミュニティスクールの導入を検討しているところの背中を後押しできるような取り組みを進めていきたいと考えております。以上でございます。
○櫻町委員
教育委員会のスタンスは、林義務教育課長がおっしゃったとおりだと思うんですね。実は、受け手の地元、町内会とか保護者とかＰＴＡとかという方々がどう思っていらっしゃるかというのは、これはまたしっかりと検討しなきゃいけないと思うんです。地元が学校運営にもしっかり入っていくんだという意欲の高いところはどんどんコミュニティスクールをやるべきですし、学校現場と地元はまた違うんだというようなところについてはまた違う手法があるのかもしれませんけど。
私見が入りますけど、子供たちの健全な育成という観点も含めて、私は前者のほうがよりいい手法だなと思っております。これは県教委の押しつけではないということなものですから、市町教育委員会でしっかり御判断いただくということですけれども、やはり参画いただく地元の皆さんのお考え等も十分尊重していただいた上で、普及促進を図っていただければと思っております。
次の質問に移ります。
教員の多忙化についてでございますが、昨今の新聞でも、ＯＥＣＤの国際調査で日本の先生やはり多忙といったような記事が載っておりました。この記事を見ると、授業にかける時間はＯＥＣＤの各国に比べてそんな遜色がないんだけれども、事務仕事であったり、部活動の時間で拘束されてしまって、トータルとして先生方の時間が長くなっているというような新聞記事でございます。この記事には、国もこの中身を受けとめまして、事務職員をふやすなど教員の負担を減らしていきますといったような記事もございました。
そこでお伺いしたいのは、資料の３ページにも絡んできますけれども、もう文教警察委員会では、先生方の多忙化解消ということについてはいろんな委員が質問をされておりますけれども、私もあえて質問させていただきたいのは、やはり現場の先生方は本当に大変苦労されております。それは県教委の皆さんも同じように、私が言うまでもないと思いますけれども、健康診断の結果も見ると、精神疾患にかかる方の数が年々ふえていますね。こういったことを考えますと、やはり勤務状況の改善というのはますます加速をさせなきゃいけないのかなと思っておりますが、その健康診断の結果を踏まえての質問です。わかればお聞かせいただきたいのは、教職を志して学校の先生になりましたけれども、もう私は無理だといって途中でおやめになった方の数字が今ここでお出しできるのであればお示しください。
それから、文部科学省が言っている事務職員をふやすなどの教員の負担を減らすということについて、県教委としてどのような取り組みをされているのか。以上、２点お聞かせください。
○羽田義務教育課人事監
初任者が１年以内に退職した数についてでございます。
小中学校についてでございますけれども、平成24年度におきましては全部の教職員で624名おりまして、そのうち１年以内の退職者は９名でございます。昨年度、平成25年度は617名の中で退職者は６名となります。割合でいいますと平成24年度は98.6％がそのまま継続して勤務をしたということになります。平成25年度は99.0％ということです。
本年度、662名の勤務している者がおりますけれども、今のところ退職したという者はおりません。以上です。
○長井高校教育課参事
今、小中学校の場合の話がございました。高校の場合についてお話をいたします。
高校の場合、過去３年間の状況をお伝えさせていただきますと、昨年度になります平成25年度ですけれども、140名採用しておりますが１年以内に退職したという者は３名でございます。その３名につきましては、地元に帰りたいというようなことで、再び試験を受け直しまして他県に採用になったことによる退職が１名。それから他の２名につきましては、教員に一旦なりましたけれどもやはり私のやりたいことは研究であったというようなことで、いわば前向きな進路変更ということで２名退職ということでございます。
それから、その前の平成24年度でございますけれども131名採用しております。そのうち、１年以内に退職したという者が２名でございます。この２名は先ほど同様他県――やはり地元です――地元に帰りたいということで、他県を受検して採用になったことによる退職でございます。
さらにその前の平成23年度は122名採用しておりますけれども、１年以内にやめた者はゼロという状況にありますので、定着率で言うならば平均99％ということで、１％の者が退職に至ったということでありますけれども、挫折等による退職がふえているというような傾向は、高校においてはないのかなと認識をしておるところであります。以上です。
○渡邊特別支援教育課長
特別支援学校についてお答えいたします。
平成24年度、99名の者を採用いたしました。途中で退職した者は１名となっています。平成25年度、100名の採用をいたしました。途中でやめた者が２名でございます。本年度、平成26年度は110名を採用して、現在のところやめた者はおりません。
この３年間の中で３名の者が退職しておりますが、主にやはり精神的な問題を理由にして退職に至っているという状況でございます。以上です。
○櫻町委員
ありがとうございました。
事務職員をふやすなどの施策について、県教委としての取り組み状況をお聞かせください。
○安倍教育長
調査の中でも、本来教員がやらなければならない仕事、それから教員でなくてもいい仕事、さらには教員のかわりができる方にやっていただくような仕事というのもあると思います。そういう意味では、事務職員をふやすというのも１つの方法だと思いますけれども、現在これについては教育委員会として来年度から何人ふやすということについて、具体的な検討をしている段階ではございません。
ただ、本年度で申し上げれば、これは国の事業を活用してでありますけれども、学力向上と関連しまして、例えば放課後の支援のためのサポーターとか、あるいは非常勤講師を入れることによって先生方の負担を軽減し、その間に先生方が職務を遂行する中でより早く帰ると。多忙化の解消という一助にはなっているかなと思いますけれども、私としてはやはり時間的、量的な問題と、それから質的、内容的な問題があろうと思いますので、引き続き事務局内でも多忙化解消に向けての検討はこれから進めていきたいなと思っております。以上であります。
○櫻町委員
ありがとうございました。
前段の１年以内の離職者、退職者の数が少ないということについて報告いただきました。精神的に病んでという理由は特別支援学校だけだということですけれども、それだけ、教職を目指される方々の志というか、意思はすごくかたいんだなと。これだけきつい労働環境の中でも子供たちのために一生懸命働きたいという高い志のあらわれなのかと思って敬服しております。
離職をしないようにということについては、それぞれ学校の中で管理者の方々からいろいろな相談等の場をしっかりつくっていただいて、引き続きやめる方が少なくなるような取り組みをしていただければと思っております。決して現状を批判しているわけではありません。
それから、事務職員の件は今教育長から御丁寧に答弁いただいたんですけれども、やっぱりその前に質問した地域と学校をつなぐ仕組みの施策に絡んでくると思うんですね。例えば部活動なんかは、先生が必ず監督しなければいけないというような縛りがあるから学校の先生が、例えば野球の専門家じゃないけれども野球部の顧問をやったりとかっていうのが現状かと思うんです。じゃあ地域に野球をやっている方がいらっしゃれば、その方にお願いするとか、いろいろ取り組みされていると思いますけれども、それをどんどん広げるということで進めていただければと思います。
また、地元の元気な御高齢の方々が、思いのほかどんどん学校へ行って協力したいよって言ってくださっているわけです。それを、やれることがここまでに限られていますからこれしかできませんということになると、じゃあって引いてしまうケースもあるやに聞いております。教育長がおっしゃった、教職の資格を持ってなきゃできないことはそれはもちろん介入できませんけど、それ以外のできるところについてはもっとどんどん地域の方に協力いただいて、地域全体で子供を育てるという教育委員会の方針に準拠した取り組みを進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上要望です。
続いて、全国学力・学習状況調査の関係についてお伺いをいたします。
全国学力・学習状況調査の件についてはこの後各委員からもいろいろ質問があろうかと思いますけれども、本会議場の答弁を伺っていますと公表の仕方については各市町教育委員会にお任せすると。ただ、公表の仕方についてはモデル等を示すというような答弁が教育長からあったように思っております。
公表の仕方については、この後の委員の方にお任せするとして、私はテスト対策についてちょっと違和感があったものですからお伺いをしたいと思います。
新聞記事にも多くの学校が、今度テストがあるからといって過去問題を持ってきて子供たちに受けさせて、こんな傾向だよというふうにやらせてから本番に臨んだと。で、記事にはテストの後半に無記述だったケースが減ったといったようなことが書いてありましたけれども、そもそも全国学力・学習状況調査というのはやはり学校でやっているような中間テストや期末テストと同じようにある一点を捉えて、この年次の中の学力がどのぐらいなのかということを確認する。それを全国で同じ尺度でみるという指標のものでありましょうから、テスト対策のためのテストをやるとこれは予備校になっちゃうわけですよ。
それは、私は本末転倒だと思っていて、昨年平成25年度の全国学力・学習状況調査の結果をしっかりと市町教委で分析をされ、その結果をことし当該年次に上がる子供たちの教育に反映すると。今までの教育のカリキュラムというか教育指針の中に、去年こういう傾向でこういうところが悪かったから、じゃあことしはこれを取り入れてやりましょうねというようなことに反映する、というのが本来の全国学力・学習状況調査の意味合いじゃないかと思うわけですね。
ところが、最下位という大変ショッキングな結果も出たものですから、学校の先生方は何とか順位を上げるために努力をしたということの結果だと思っています。私、今ちょっと持論を申し上げてしまったんですけれども、本来の全国学力・学習状況調査の持つ性格や意味合いについて所見があったらお聞かせください。
○林義務教育課長
全国学力・学習状況調査について御質問いただきました。
まさに、この調査の趣旨は委員御指摘のとおりでございまして、その時点における子供たちの学力学習の状況を把握し、課題を明らかにすることでその後の教育施策、指導方法の改善につなげるためのものでございます。決して、その一時点の優劣を競うものではなく、その時点での学びの定着度を確認するためのものでございますので、それは、委員御指摘のとおりでございます。
○櫻町委員
ぜひ、そういった観点でこれから全国学力・学習状況調査を使っていただきたいと思います。
もう１点確認ですが、例えば受けたテストを採点するわけですね。採点した答案用紙の中身、結果に基づいて、受けた子に対しあなたはここがちょっと弱かったねっていうようなそういった考察というか、面談というかそういうのは実際おやりになっているんでしょうか。
○林義務教育課長
まさに、ことしからでございます。通常、全国学力・学習状況調査は、答案用紙は全て国に提出いたしまして、それは返却されません。ですので、例えば記述の問題でそれが正解だったか不正解だったかということは、マル・バツは入ってくるんですがどういう記述だったかという、手元に答案用紙そのものがこれまでは残らないことになっていたんですが、まさにことしからその早期対応策という取り組みの中で、子供たちが書いた答案をコピーして、全て学校に保管をしております。
今後、８月に公式な結果の公表が行われますが、その段階で実際の正答、不正答、また子供たちの回答というものを突き合わせて、まさにことしからきめ細かい指導に取り組むことができるようになっておりまして、そのようにすることで子供たちの指導に改善をもたらすことができると私どもも考えておりまして、そのように指導していく予定でございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。
私も経験がありますけど、期末テストとか中間テストは先生からもらって、おまえここが弱いぞというようなことを指導を受けた記憶があります。その１つのツールとして、全国学力・学習状況調査もぜひ使ってもらえればと思っております。
少なくとも点数至上主義とか、順位至上主義とか、そういうことで子供たちに過度の負担がかからないように、ましてやいろいろ分析するに当たっては当然先生方に御負担をかけるわけですけれども、この結果をちゃんと子供たちの学力の向上につなげるんだというようなことで御指導いただければと思っております。これは要望とさせていただきます。
次に、いじめ対策についてお伺いをいたします。
いじめ防止対策推進法が成立して１年ということでございます。２月定例会の議案でも、知事部局がいじめ調査委員会をつくるということで確認をされたと思っておりますけれども、このいじめ調査委員会は知事が責任者で、調査委員会はこども家庭課に置かれるということですね。それで、学校で起きた重大な事態、例えば自殺を図っただとか、体に重大な障害を負っただとか、あるいは精神性の疾患を発症した、相当の期間学校を欠席した等の理由があると、県立学校の場合は知事に報告されて再調査をして、それが戻ってくるというようなことだと思います。
法が改正され、県としても条例改正等々がされていると思いますけれども、実際に教育委員会から知事部局のいじめ調査委員会に提出をした案件があるかないか、まずお尋ねします。
○渋谷高校教育課長
知事部局のいじめ調査委員会に報告した事案ということでございますけれども、いじめ調査委員会が健康福祉部に設置されて以降、そのような事案はまだ発生してはおりません。
○櫻町委員
２月定例会で確認されてから事案が発生したということについては恐らくないと思うんですけど、その前からいろいろ、例えば30日以上休んでいたりというのはあるんじゃないかなと、素人考えでは思うわけですけれども、それは今回対象じゃないということでよろしいでしょうか。
○渋谷高校教育課長
その部分についても対象ではないのかということに関しましては、法律ができて以降の話であれば対象になると思いますけれども、知事に報告するような事案は今のところまだないということです。
○櫻町委員
社会通念的に、小学校、中学校、高校っていくといじめを受ける事案の件数というのは、高校よりも中学のほうが多いかなと一般的に思うわけですけれども、実は義務教育の場合はこのいじめ調査委員会は各市町の教育委員会で首長がトップになって行われるということになっております。お伺いをしたいのは、渋谷高校教育課長がお答えいただいた話はあくまでも県立の、皆さんが所管されているところですね。市町の教育委員会が市町の首長に対して同様の事案で提出をされたということについて把握をされておられますか。把握をされておるならその傾向とか、対策というのはどのようにされているのか。
○林義務教育課長
いじめ防止対策推進法の枠組みにおける市町で発生いたしました重大事案の首長への報告について御質問いただきました。
県の教育委員会といたしましては、そのような事案について法律の施行後に起こっているという事態については把握はしておりません。実際に上がってきてはいないのではないかと思います。
と申しますのも、委員御指摘のとおりいじめ防止対策推進法の枠組みでは、公立学校における重大ないじめ自体が発生した場合には、その学校を設置する地方公共団体の首長に報告がなされることとなっております。小中学校における重大事案については、このいじめ防止対策推進法の枠組みでは県まで上がってくるような仕組みにはなってございませんが、しかしこれまでも、この法律の枠組みとは別にいじめ事案を含めて重大な生徒指導上の事案については、市町の教育委員会から教育事務所を通じて県の教育委員会には逐一上がってきております。
今後も、このいじめ防止対策推進法の新たな枠組みができましたので、これも活用しながら市町の報告を受けながら県の教育委員会として指導助言、支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○櫻町委員
学校の種別でいくと、やっぱり市町の学校は義務教育の学校が圧倒的に多いわけですね。今お答えをいただいたのは、上げることは義務づけてないけれども上げていただいているということなので、ぜひそこは努力義務かもしれませんけれども、傾向として県教委として把握をいただいた上に、情報の共有化というかいろんな市町へこういった対応をしたという例として、提供いただくような、そんな仕組みにしていただければと思います。
それから、このいじめ調査委員会とは外れますけれども、いじめ問題はやはり学校の中だけの解決というのは限界があると思うんですね。ですから、親御さんと学校との間の解決ということだけではなくて、地域であったり、あるいは民間の専門家の方々にも入ってもらって、いろんな角度から未然に防止していくといったような取り組みが必要ではないかと思っております。これは要望とさせていただきますけれども、さっきから地域と学校のかかわり合いのことばかり質問していますが、ぜひそういった方にも御協力をいただきながら、いじめが根絶できるようにぜひ県教委としても取り組みをしていただければと思います。この件は以上です。
それでは、補助教材の選定についてお伺いいたします。
先ほど、６番委員からかなり細かな話がありましたけれども、本会議場でもかなり時間をとって議論はされている事案だと思います。それで私がお伺いしたいのは、やはり選定に当たっての透明性であり、公平性は一部の皆さんには指摘もされていますし、新聞でも大分指摘をされていることじゃないかなと思っています。
そこで、私は十分勉強していない中で恐縮なんですが、例えば教科書は２月の時点ではもう選定されているわけですよね、来年度使う教科書というのは。そうすると、当然教科書を使うに当たってそれにリンクした副教材を選ぶとなると、タイミング的には同じ２月で選ぶということが一般的じゃないかなと思っております。それを４月から新しい年度の、新しい学校長が決めた副教材を使うということですけれども、今回県教委からお示しになられたガイドラインからすれば、２月に選定するということについても了とするといったようなコメントもあったかと思うんです。そこで質問させていただきたいのは公平性、透明性をもって、さっき言った出版文化会と同じく大手の出版社もあわせて、学校現場で２月の時点で選ぶということを、これから先県教委として御指導されるんでしょうか。
○林義務教育課長
補助教材の選定について御質問いただきました。
県でお示ししています補助教材のガイドラインにおいては、２つの方法をお示ししています。１つは、前年度のうちから準備を始めるというやり方、これをＡパターンと称しております。もう１つは準備から決定全てを新しい年度、当該年度で行うというやり方でＢパターンと称しております。
実態として、学校現場は４月から学期が始まり、学期の初めからすぐ使うような教材も中にはございますので、こういうものを全て白紙の状態から新しい年度で選ぶというのは現実的に難しいと思われます。ですので、準備そのものは当該年度の前の年度から、例えば教材のサンプルを集めたりしてある程度見繕っておくというのは当然あり得ることということでＡパターンをお示ししています。
しかしながら、ＡパターンにおいてもＢパターンにおいても最も重要なことは、決めるのは最終的に当該年度になってからということでありまして、選ぶ準備を前年度から行うということまで禁じているわけではございません。やはり選択をする際には子供たちを実際に指導していく当該年度の新しいスタッフのもとで透明性をもって行うという観点から、当該年度において選定していただくよう指導しているところでございます。
また、今後もこのガイドラインの周知徹底に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。公平性と透明性の担保ということについてしっかりと軸をぶれずにやっていただきたいなと思っております。副教材を選ぶに当たっては、やっぱり生徒と直接接点を持っている先生方の意向、考えが尊重されるべきだと思うんですが、そこで、先生方はこれだとおっしゃったけれども校長がいやそうじゃないと、さっき６番委員がおっしゃったようにいろんなつき合いがあるからこっちにせいといったようなことはおかしな話だと思うんですね。だから、ここは校長と学校の先生との間でしっかりコミュニケーションをとってやっていただきたいと思いますが、社会通念上、上司にこれと言われたときに反発して、それがひっくり返るっていう例は、余りないと思います。
ですのでこれは提案ですけれども、学校の閉ざされた中での学校長と学校の先生方との間ではなくて、何か違った視点が入る――例えば負担をかけるかもしれませんが保護者の皆さんに見ていただくとか、あるいは違った学校の視点から見てもらうとか、何かそういった中じゃなくて外から見るというそんな仕組みづくりというのはいかがなんでしょうか。
○林義務教育課長
補助教材のガイドラインの中でも委員御指摘の点についてはお示ししているところであります。補助教材については、最終的には保護者の家計負担によるところになりますから、保護者に対する説明責任をしっかりと果たしていく必要がございます。ですので、可能であれば事前にこういう教材を買いますというようなものをお示しすることが必要であると考えておりますし、最終的に家計負担によるところですので、そのチェック項目として補助教材のガイドラインの中にも事前に、あるいは事後的にも保護者に対して説明を果たすようにとお示ししているところでございます。
委員の御指摘も踏まえて、透明性、公平性がある補助教材の選定が行われるよう指導してまいりたいと考えております。以上でございます。
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