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委員会会議録
質問文書
平成25年決算特別委員会厚生分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
それでは、分割方式で数点質問させていただきたいと思います。
今、がんセンターの問題については、９番委員から深く質問があったわけですが、数字に弱いものですから、とかく所管事務調査的なことにも触れるかもしれませんが、大目に見ていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
平成24年度につきましては、病床数が緩和ケア８床、一般病床も12床と合わせて20床ふえたと。入院患者数、外来患者数も順調に推移してきたという説明がありました。
平成24年度につきましては、そういったことで成果を上げていただいたということですが、全体としての平成24年度の評価について、改めてどのような御見解をお持ちかお伺いしたいと思います。
それから、ただいまも決算の内容について質問があり、トータルで６億円余の純利益があったと。これには無論、60億円からの県費補助を含めた助成もあったわけですが、これによってこれまでの未処理欠損金につきましては26億円余まで減少したということであります。
静岡がんセンターにつきましては、もちろん最先端のがん治療、医療サービスと同時に、今御説明のあった新しい研究開発、これも県民からは大きな期待を寄せられていると思います。そういう方針で取り組んでいただいているということだと思いますが、この県からの補助金を含め、欠損金の返済等含めて、平成24年度の実績を踏まえて、今後どのような考え方で、静岡がんセンターの運営に臨まれているのか、伺いたいと思います。
とりあえず、それでお願いします。
○石野がんセンター局長
まず、評価ということでございますけども、静岡がんセンターは平成14年に開院してから、昨年度、ちょうど10年を迎えました。その間、医療者を中心に頑張ってまいりまして、きのうも申し上げましたように300床足らずで始まったところから589床まで伸ばしてきたということでございます。残念ながら、まだ全床開棟には至っておりませんけども、職員一丸になって頑張ってきているという評価をしております。
昨年度、がんよろず相談が評価されまして、朝日がん大賞を受賞したということで、がんの専門病院としては非常に名誉なことであるということでございます。あわせて平成25年４月１日からとなりますが、特定機能病院という指定をしていただいております。これは医大附属病院以外では全国で６病院しかないということで、機能的にもすばらしいという評価をいただいております。
また、外部の評価としていろんな雑誌にも、静岡がんセンターの位置づけというんですか、がんの専門病院の中においては、全国でも２位、３位というような評価をいただいております。
平成24年度ということよりも全体の評価になりますけども、静岡がんセンターは非常に頑張ってきているなというような評価を私どもはしております。
これからの話は、ちょうど10年目、今度は20年目に向かって、最先端の治療をどんどん提供して、県民の１人でも多くの方に活用していただけるように、もちろんこれからも頑張っていきたいと思っております。
費用の話もございましたけれども、正直言って、静岡がんセンターというのは高度医療、先進医療、こういったものを提供していくということで、非常に費用がかかるところでございます。したがいまして毎年県のほうからの繰出金をいただいておりますけども、そういったものを十分に活用しながら、県民によりよい医療を提供していきたいと考えております。以上でございます。
○渥美委員
石野局長から見解を述べていただきましたけれども、静岡がんセンターは非常に貢献していると思っております。今、お話がありましたように、全床開棟615床に向けての取り組み、そして何よりも最高の治療と、最終的にはがんの完全克服に向けて、研究開発もしっかりやっていただきたいと思います。しかし県費補助については、御承知のとおり大変厳しい財政の中でございますので、できるだけ抑えて、もうかる研究をやってもらうということだと思いますので、その点につきましても頑張っていただきたいとお願いしておきたいと思います。
次に、少子化対策、これは最大の課題でもあるわけですが、次世代育成プランについても、そのために若い人たちが子供を産み育てたいという思いになってもらわないといけないということで、そのためには、安心して産み育てられる環境を整備するということと、子育ては楽しいんだという思い、そういった意識啓発を含めてハード・ソフトでやっていかなければいけない課題だと思います。
その中で、施策展開表――従来の業務棚卸表ですね――この指標に、「自分が住んでいるまちが子どもを生み育てやすいところ」と感じている人の割合というのがあり、これが本年度の目標で80％、平成23年度は56.9％で、平成24年度は57.2％と若干前進したと。これを見ると80％は厳しいのかなと思うのですが、平成24年度は平成23年度の状況を踏まえて、どのような取り組みをされたのか。
そして、この57.2％に達したことについてどのように評価しておられるのか。またそれに基づいて、本年度についてはどんな取り組みがなされているのか。そして80％達成の見通しはどうなのか。
その辺のところを伺いたいと思います。
○望月こども未来課長
委員が御指摘のとおり、ここのところの80％というのは、広く県民の若い方からお年寄りまでの全員のアンケート結果に基づいて、住みやすいところという判断をしているところでございます。
そのためには、そう思っていただけるようなどんな施策を打つかということで、もちろん今おっしゃっているように、子供を産み育てやすい環境の整備ということから待機児童対策を初めとしたハード対策、それからソフト対策をやっているわけですが、さらに平成24年度は、少子化対策ということから結婚への願望というのを実現に向けて、まず結婚につなげるような取り組みですとか、企業の取り組みも必要だろうということで、企業の取り組みについての促進も図りながら、全体でいろんな事業を展開しながらやっているところでございます。
その中でも、先ほど来出ております子育て支援については、社会全体で支援しなければいけないということで、民間の団体に対する支援とネットワークの構築化に力を入れながらやっているところでございます。
80％というのは大変高い目標で、今のところ厳しい状況だという認識を私は持っております。
ただ、先ほど申しましたように、いろんな事業を展開しながら少しでも多くの方に静岡県が住みやすいと思っていただけるようなものを、この少子化対策の視点から積極的にアピールしたいと思っております。
数字が若干上がってきているというのは、そういう皆さんの思いが若干ながらふえてきているのではないかなと思っております。
○渥美委員
こども未来課長の答弁では、目標達成は厳しいと。しかし前進はしているという評価だと判断しましたけれども、そのための具体的な子育て支援施策として、しずおか子育て優待カード事業があります。これについては、県民全員で機運を盛り上げていくんだということで、そのためにいわゆる地域の商店にも協力していただいて、当事者だけではなくて周りからも盛り上げていくんだというような施策で、これは地域ぐるみの体制づくりという意味ではいい方法かなと思っておりますけれども、協賛店舗数がだんだんふえていくこと、これが指標になっていますね。平成23年度の6,307店舗から平成24年度は6,262店舗と若干減少しているということで、これ減っていることがどうのじゃなくて、指標がふえていくのが目標となっているものですから言うんですが、平成24年度の事業について、具体的に優待カード事業を展開した状況を、この店舗数のことも含めて、どのように評価されているのか、これが１点。
それから、この店舗数がふえていくということは目標の１つではありますが、本来はどれくらいの方が利用されたのか。あるいは利用金額、これはなかなかつかみにくいと思うんですが、本当はそこにあるんだと思うんです。それはどのような方法で確認といいますか、把握されているのか。ただ店舗数がふえているということが、イコール利用者がふえるということではないように思うので、その利用者についてはどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
そして、この目標値。最終的にはどのようなことを描いているのかわかりませんが、今後この目標指数をずっと目指していくのか。いつまで続けていくのか。今後の取り組みについても、あわせてお伺いしたいと思います。以上です。
○望月こども未来課長
まず、平成24年度の店舗数の状況ですけれども、平成24年度新たに事業に協賛していただいた店舗数は673店舗ふえております。ただ残念なことに減っていると見えているのは、717店舗が取りやめたんですけど、そのうちの558店舗が、実は全国展開している公文の教室でございます。もともと協賛というのは御自身の意思で協賛してもらってるんですが、公文教室については各店舗のところで閉鎖と開設が結構頻繁に行われるものですから、なかなか県民の方にやめたとか開いたというところがお伝えしづらいというのもあります。残念ながら公文教室が558減ったものですから、それが大きな要因となって全体の数字としては下がっています。
ただ私としましては、これはもともと地域でお子さんをお持ちのお母様方の子育てに対する支援策ということですから、その志というかさらに輪を広げていくという意味で、店舗数はふやしていきたいと基本的に考えているところでございます。
それから、利用者のことですけども、実は平成24年度は５周年記念のキャンペーンを実施しました。これは、この優待カードの事業をより知っていただくためのキャンペーンだったんですが、その中でアンケート調査もあわせて実施していただきました。そのキャンペーンをやるときに、協賛店舗から無償で商品を提供していただいて、それへの応募というのもあわせてやったものですから、利用者と協賛店舗の両方にアンケートをやりました。そのアンケート調査で利用者から一番多く出てきたのは、自分がよく行く店舗で使えるようにしてほしいとか、協賛店舗が多くなるように県に努力してもらいたいとか、あるいは使い勝手についてわかりづらい、見づらいという話も出てきたり、それから子供同伴でなくても使えるようにしてほしいなど、いろいろな意見を聞いておりますが、おおむね70％ぐらいはある程度評価していただいています。
先ほどのキャンペーンの中のアンケート結果で、週間の利用状況でも、ある程度地元の商店に行って使っているという状況はつかんでいますので、なるべく多く行ってもらうような形でやっていきたいとは思っています。以上です。
○渥美委員
今、望月課長から御答弁いただきましたように、やはり利用者なんですよね、利用者視点。アンケートもしっかりやっていただいているということですので、より利用しやすい制度を目指していただいて、要はみんなで機運を高めていくということが大事だろうと思いますので、ぜひ実の上がる内容を研究して進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
それから、同じく子育て支援の関係で、子育て理想郷“ふじのくに”地域モデル事業があります。これは三島市と河津町に交付金を出し、それから公募して８事業が平成24年度の事業として計上されておりますけれども、平成23年度に三島市と河津町が決まって、事業をやったのは平成24年度ということなのでしょうか。
そしてモデル事業というのは、恐らくどこかに手を挙げてもらったのか、もともとやろうとしている事業を採択したのかわかりませんが、一応、モデル事業としてやって、その結果を踏まえて今後の事業展開を考えるということだろうと思うんですが、三島市、河津町と同時に６市１町で８事業。これは平成24年度に1600万円の事業費でやられているということです。これはそれぞれの地域資源、地域の特徴を生かして、地域に合った内容のことをやるということで、視点としては非常にいいだろうと思いますけど、ちょっと事業のやり方がわからなかったものですから、この平成24年度に一緒にやられているというのは、どのように考えたらいいのでしょうか。
そして、公募でやって、この８事業が採択されていますが、応募状況はどんなふうだったのでしょうか。もっとたくさんあったのか、その中で絞り込んでこういうふうになったのか、その辺もあわせてお伺いしたいと思います。
それと、この成果ですね。どのような結果が得られたのでしょうか、あわせてお伺いしたいと思います。以上です。
○望月こども未来課長
まず、地域モデル事業のメニューの１つの三島市と河津町の事業でございますが、今、御指摘のように、平成23年度からこの事業を開始しております。事業としては単年度ではございますが、一応３カ年計画ということで、平成23、24、25の３カ年をパッケージ方式といいまして、各事業ごとに審査するんじゃなくて、少子化対策全体の中で、市として有効なことをパッケージでやるという事業を展開しております。
そういう意味で言いますと、平成24年度というのはちょうど中間年度でありますが、そうは言いましても、当然これは単年度の中でやっている事業なものですから、それについては年に４回、各市町を集めて会議を開催し、その事業の進捗と取り組み状況や、その継続と事業を自分のところで取り込むことができるか等について確認しています。あわせて少子化対策協議会というのが別途ございますが、そこのところで一定の評価をいただいているというような作業をしております。
次に、それ以外の８事業についてですけれども、きのうも御説明したんですが、市町が取り組むべき事業を今度は事業ごとに採択ということでやりました。審査会を設けてやる中で、応募状況としては倍以上の数は出てきたんですが、これはというものを絞ってやってきまして、中心になったのがエンゼルパワースポットを活用した事業で、８つのうちの４つ採択されております。それ以外には、これから始まる幼保連携の関係とか、それ以外の事業もございましたが、そういう事業を絞り込んだ中で実施していただいています。婚活については、きのう言った成婚率だけではないんですが、応募がたくさんある中で続けていきます。
今後の予定でございますが、もともとこの事業というのは、県主導のモデル事業ですが、周辺市町を初め、いろんな市町が取り入れられるものをやって、さらに市町独自の事業として広まっていくことを目的としております。以上でございます。
○渥美委員
わかりました。平成23年度からやって、その状況を見てさらに広げる公募をしたと。それだったら理解できます。そういった手法で、このモデル事業は進められるのだろうなとは思ったものですから、あえて質問させていただきました。
これは県が音頭をとって、各市町に投げかけていくということだと思います。成果をそれぞれ一つ一つは確認しませんが、この成果をしっかり検証して、今後の取り組みに生かしていっていただきたいということをお願いしておきます。
それから同じく、「ふじのくに めぐりあい」交流サポート事業についてです。これ何番委員さんでしたか質問がありましたけれども、テレビ番組にもなるぐらい――これが直接なってるわけではないんですが――いわゆる集団見合い的な要素があるんですかね。定員の５倍の応募があったということです。参加する人たちにも人気があるということだと思いますが、この費用がおよそ300万円で、単年度だと思いますが参加者が93名。これを見ると１人当たり３万円ぐらいかかってるのかなと思いますが、この経費は何に利用されてるんでしょうか。
事業の目的を見ますと、「若者が結婚への夢を持ち、その夢を叶えるための機運の醸成を図る」、ちょっとわかりにくいですね。というのは、結婚に関心のない若者に、もっと関心を持たせるというのは１つあると思うんですね。我々結婚しないんだと決め込んでしまっている人たちも随分いるように聞いています。
それともう１つは、結婚する意思はあるけども、その出会いを含めてチャンスになかなか恵まれない人たちのための場所づくりという目的も考えられると思うんですが、これに応募してくるということは、結婚する意思がある人たちですよね。そうすると、結婚への夢を持ち、その機運を醸成するというのは、ちょっとそぐわないのかなとも思うわけですが、目的はどこにあるのかということが１つ。
それから、きのう最終ゴールはわからないというような答弁ではなかったかと思うんですが、これは結婚する意思のある人がこれだけ集まって、その結果がどうだったかというのは、やっぱりわからないといかんのではないですかね。その結果が成果だと思うんですが、その辺どうでしょうか。
この事業が平成24年度の成果を踏まえて、本年度はどのような取り組みがなされているのか、あわせて伺いたいと思います。以上です。
○望月こども未来課長
「ふじのくに めぐりあい」交流サポート事業につきましては、これ平成24年度限りの事業ということで実施しました。実施の方法としましては、ここにありますようにプロポーザルで業者から企画提案していただいて、東・中・西に分かれてロンドンバスという赤いバスでめぐってもらうという事業でございます。事業実施のきっかけは、先ほど少子化対策の中で申しました子育ての環境整備だけではなくて、その前の段階、今、委員もおっしゃったように結婚して、要は子供を産んでいただきたいというところが発想になってるんですが、子供を産んでいただくためには、まず結婚していただきたいというところがあって、もちろん就職もそうですけども、将来を見据えてまずは結婚していただくということ。そこで、委員の御指摘のように、めぐり会う時間がないとか、めぐり会うタイミングがないとかという方も多くいらっしゃって、それが一番なんですが、一方そういうのに興味がないという方もいらっしゃるのが現実だと思うんです。
この事業の目的は、そういう思いがあるんだけど、自分が踏み込んで民間の婚活のところに会員になってやるというところまでなかなかいかない方々が、県が主催するということの安心感とか、――これはアンケート結果にも出ているんですが――県がここまでやってくれるということで親御さんも安心して出せたというのもありまして、参加者は93人に対しまして、倍率が５倍の482人から応募があったということです。確かに１人当たりの単価にすると高いのですが、その倍率からも県がやり出したということに対する一定の評価ではないかと考えています。
ただ、先ほど言いましたように、これは単年度事業でありますので、平成25年は実施しておりません。各市町、または県の出先機関で実施するよう広げていただくための県直営のモデルとしていうことで実施いたしました。
○渥美委員
続けてやるということでなくて安心しました。実は、これは県がやる事業かなと最初思っていたんです。１つの投げかけとして、どこかの企業がプロポーザルでやったということなんでしょうけども、これは県が続けてやる事業ではないなと思いました。最初のきっかけをということで、一定の理解はしますけれども。
一方、５倍の応募があったということは、皆さん結婚したいと一応思ってるんだなということで、安心はしました。それは、１つの目的が達成できたのかなとは思います。
それなりの成果はあったということですので、これについては以上にさせていただきます。
それから、最後の質問ですが、里親制度について伺いたいと思います。
昨年度の実績で、新規認定の里親が27組、辞退が18組、トータルで９組ふえたという説明だったかと思います。これは政令市を除く数値なのか、含めた数字になるのか、できれば含めた数字がわかればいいんですが、これによって本県の委託希望児童の状況と受託希望里親家庭の状況が、現在どのような状況になってるんでしょうか。
そして、平成24年度の方針としては里親制度を広めていくと、国もそうですが、そういう方針のもとに県行政も進めていただいていると思うんですが、拡大のために具体的にはどのような取り組みが行われたのか。たしか平成14年に制度改正がなされまして、以来、数は２倍ぐらいにふえてきているんでしょうか。本県も大体そのような傾向だと承知しておりますが、平成24年度の取り組みについて伺います。
やはり、子供は家庭で育てられるのが一番いいという基本的な考えのもとに、里親制度を充実させていくということですが、今は養護施設が圧倒的に多いと思うんです。養護施設もできるだけ小規模化に向けて施策が進められようとしていると聞いていますが、具体的には里親制度で３分の１、そして小規模な養護施設、あるいは大きいところを分けて５人とか10人ぐらいの規模で運営される分園が３分の１。そしてもともとの養護施設本体で３分の１ぐらい。そういう大ざっぱな目標で、国は進めようとしていると聞いていますが、県としては、そこら辺の将来を見据えて――ひょっとして、まだそのときにはこの方針は出てなかったのかもしれませんが――この里親制度については平成24年度の成果を踏まえてどのような取り組みがされているのか、あわせてお伺いしたいと思います。以上です。
○鈴木こども家庭課長
里親制度についてお答えをいたします。
まず、説明書に載っております認定の里親238組というのは、これは政令市を除いた数でございまして、政令市を含めますと383組という数字になります。それで県全体では、現在委託中の里親さんが138組、里親に委託している児童が187人という数字になってございます。
委託を希望する児童というのは、なかなか把握が難しく、当然、児童相談所がその子の状態を考えて、これは里親さんのほうがいいだろうな、施設のほうがいいだろうなということを判断しますので、委託を希望される児童というのはケース・バイ・ケースということになろうかと思います。
基本的な考え方としては、できるだけ家庭的な環境に置きたいというのがありますので、児童相談所はまず里親さんを考えると思います。
それともう１つ、年齢が小さい、乳幼児の場合はできるだけ里親さんのほうに預けようかということで考えますが、これには実親の同意が必要になりますので、なかなか実親が里親さんへの委託に同意をしてくれないというケースが間々あります。そこら辺は、子供の視点に立って、どんな方法が最善の利益かということで、児童相談所が調整しているということでございます。
それから、受託を希望する家庭、里親さんというのは――現在、未委託の里親さんがいますので――基本的には、私のところにぜひ子供を預けてほしいという御希望を持っていらっしゃいます。そのためにも、私どもの取り組みとしては、委託をしている里親さん、委託をしていない里親さんに関しまして、児童相談所の職員あるいは各児童相談所に配置されている里親委託推進員の方々が訪問し、今の里親さんのお宅の現況なり状況を把握していろいろな相談に乗るということが一番大切かと思っておりまして、そのような活動を続けております。
それからもう１つ、里親さんに対する社会的な認知度を上げなければいけないということです。これは学校へ行っても秘密にしている里親さんもいらっしゃいますけども、いろいろなところで里親制度の普及啓発ということにも取り組んでおりまして、10月は里親月間で集中的に広報・啓発活動も行っております。
それから、将来的な見通しということでございます。委員御指摘のとおり、国では里親の委託率というのが３分の１ということで目標設定をしておりますが、これは15年先ということで、平成41年度に３分の１に持っていきたいということを言っております。静岡県内全体の数字では、今、里親委託率が25.1％ということで、全国平均は多分まだ16％に達していないと思いますので、かなり上回っているような状況でございます。したがいまして委託率は非常に高いと考えております。
私どもとしましても、家庭的な環境でお子さんを育てていただけるということでは、里親制度はかなりすぐれておりますので、できる限り里親制度、里親の委託率を高めていきたいと考えておりまして、このための支援にも一生懸命取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○渥美委員
本県は、里親制度は数字的にも充実していると認識しております。
ただ、今おっしゃるように、実親、親権が１つの壁だということもありますし、児童相談所の考え方なども大いに関係してくると思います。要は子供の幸せのためにどうかということだと思いますので、いろんな障害といいますか壁はありますけれども、１人でも多く里親さんで育てるというようなことに取り組んでいただきたいと思います。県内だけで数字が上がってればいいということじゃないわけですが、場合によっては他県からもということも考えられるんでしょうかね。それは答弁なくていいですが。
要は、大事な子供なものですから、ぜひそういった視点でこの制度の充実、発展に引き続き取り組んでいただくことをお願いして終わります。以上です。
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