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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○岡本委員
それでは、一括質問方式で３点ほどお伺いいたします。
まず１つは、災害に対する予知ですが、そのうちの１つの地震の予知。これはもうずっと以前から、これから予想される東海地震についても予知ができるだろうということで、随分と時間もお金もかけて進めてきたと思うのです。いまだにまだ予知できると思っている県民も決して少なくないと思います。また一方では、そんなものは初めから無理だよという人もいるし、現実のところ、かなり当時からすればもうトーンダウンしていると思いますが、全くできないという言い方は多分していないと思います。
地震に対する予知は、一体どの程度信頼性といいますか、可能性があるのか、ここをまず改めてお聞かせいただきたいと思います。
もう１つの予知は、先ほど来いろいろ議論されていますが、火山噴火の予知です。
こちらのほうがいろいろな状況からすると、素人目に見ても何となくわかりやすい気もしますが、火山の噴火に対してもどの程度の予知の信頼がおけるのか、この辺についてまずそれぞれお聞かせいただきたいと思います。
それから特に災害があちらこちらで今たくさん起こっていますが、いざ災害が起きたときに、台風などはわかりやすいのですが、先ほど来も議論されていました避難するときの避難指示は原則は市町がやるということでいいですよね。
そうすると、そのときに県の皆さんは何をどうしているのか、県の仕事は何があるのか、ここを改めてお聞かせいただきたいと思います。遊んでいるとは言いませんけれども、役目としてはどういうことをやるのか、やらなければいけないのかということです。
避難場所については、救護所も含めていろいろな話が出ましたけれども、本当に避難場所は市町の担当でやるのですか。
これだけあちらこちらで災害が起こったり、もっと大きなものが起こるとすると、避難する県民が避難する場所を確保できるのかどうか。確かに第一義的には市町かもしれませんが、県全体としてその辺をつかんでおられるのかどうか。我々の地元では、例えば県の施設、高校だとかもろもろを含めて避難所に指定されていることは余り認識がない。だけれども、例えば極端に言うと、370万人の県民が、場合によっては全員が避難しなければいけないことが起こるかもしれないとすると、今の市町のやり方で本当に間に合うのかどうか。この次の策として、どこにどう避難させるか、例えば県の施設、民間の施設も含めて、どの辺まで確保されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
最後の３つ目は、監査委員のところです。
委員会説明資料の17ページに、定期監査の監査結果の中にそれぞれ指摘、注意、指導、意見があります。例えば指摘が４件ありますけれども、中身を見ていくと、例えば酒気帯び運転の発生はかなり重い内容です。ですから社会的な制裁も受けていると思うのですが、こういう重い中身のものを指摘という言葉で何か少し軽いような気がするんですよ。
何かあったときに言葉では指摘すると言っていますが、この中身からするとかなり重大な事案というか事故というか、もう事件なので、ここは指摘でいいのかなと思います。これががちがちに決められた言葉でないとするならば、もう少し何か重大だという印象を受ける物言い――言葉にできないものかなと。そうかといって具体的に何があるかというと思いつきませんが、このままで本当にいいのかなという気がいたします。この辺は、例えば、県独自で検討の余地があるなら、ぜひ検討をお願いしたいなと思っています。
それからもう１つは、各部署についてそれぞれ大変熱心に、それぞれの業務の監査をされていますが、監査委員事務局の皆さんの監査はどうしているのか、念のために聞いておきたいと思います。
○筑紫危機情報課長
１点目の予知と、それから２点目の避難所の関係についてお答えいたします。
まず、地震に対する予知ですけれども、３年前の平成25年５月に国の南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会が開かれまして、そこでは現在の科学的知見からは確度の高い地震の予測は難しいと。確度といいますのは、確かな度合いですけれども、確度の高い地震の予測は難しいという見解が出ております。
ただ、こういった見解は出ておりますが、今、さまざまな地震の観測機器を設置しておりまして、気象庁でもいろいろデータを集めております。そういった中で確かな予測は難しいけれども、例えば地震の注意報や警戒宣言に至る前の情報が出ることは可能と思っておりますので、警戒宣言が出る、出ないにかかわらず、地面の下で起こっているこれまでと違った状況がわかって、それを周知できれば、県民の皆様の心構えといいますか、すぐにできる地震対策もとれると思います。この地震の予知は、警戒宣言が出る、出ないにかかわらず、地震対策には有効なものかなと思っております。
それから、火山につきましては、日本の火山はいろいろありまして、現在活動している、噴煙を上げているところで警戒レベルが２とか３という火山もございます。そういったところは、観測をもとに、あるいは火山現象をもとにそういったレベルを出しているのですけれども、今現在、富士山はそういった大きな動きはございません。富士山の噴火に関する観測は、非常にたくさんの観測地点で観測しておりますので、何かがあればそういった数字に現れてくるのかなと思っております。それが噴火にどうつながっていくのかということは、300年間噴火していないものですからなかなか難しいところがあるかと思いますが、火山についてもそういった観測をもとにある程度の心構えにつながっていくのかなと思っております。
それから、２点目の避難所でございます。
現在、避難所につきましては、市町が約1,200の避難所を指定しております。それ以外にも福祉避難所として、通常の避難所ではなかなか過ごしにくい方については福祉施設に避難する体制になっております。
ただ、熊本地震の場合もそうなのですけれども、市町が指定したところ以外にも、やはり住民が避難する傾向がございます。これは静岡県の場合でも県民の皆さんがきちんと避難場所を理解していて、そこへ行くかと言われれば、やはりそこまで知らずに自分の判断でどこか公的なところですとか、あるいは民間のところに避難する可能性はあるかと思います。その辺はしっかりした避難所についての啓発を市町と一緒に行って、県民が的確な行動をとれるように意識の啓発をしていきたいと思います。
○杉浦危機政策課長
地震の予知について、補足説明させていただきます。
先ほど、筑紫危機情報課長から、平成25年５月に国のワーキンググループで、予測可能性については地震の発生時期等を確度よく予測することは一般的には困難であるという旨、出されているという発言がありました。今現在、内閣府で南海トラフ沿いの地震観測評価に基づく防災対策検討ワーキンググループといいまして、平たく言えば大規模地震対策特別措置法――これは予知を前提とした法律でございますけれども――この見直しをやっております。その中で、予知のあり方についてどのぐらいの可能性があるのかもう一度検討するという調査部会を設置しました。その中で再度、予知の実現性について検討するということで今、取り組んでいるところでございます。以上、補足でございます。
○藤田危機対策課長
市町が避難指示、避難勧告を出しているときに、県はどんな仕事をしているかについてお答えさせていただきます。
交通基盤部は、大雨注意報が発令されますと、水防配備につくわけですけれども、危機管理部になりますと、警報が発令されますと事前配備体制につくということで、平日の夜であれば、職員が３名登庁して情報収集に当たります。例えば今回はそういう配備をとらなかったのですが、台風が直撃しそうだといった場合には、その人数をふやす形で、しかも台風が接近する前から職員が詰めて情報収集に当たります。
何をするのかということですが、報道機関などに、例えばどこの市町で避難準備情報が出たとか、鉄道がどこでとまっているといった情報を取りまとめて提供する作業をやっております。
さらに事態が進みまして、実際に被害が発生する場合には、本会議でも外岡危機管理監から答弁させていただきましたが、必要に応じて危機管理局の職員を現場に派遣して緊密な連携をとるということで、余り県の仕事は表には出ていかないのかもしれないのですけれども、そのような形で対応をとっております。
○塩澤監査委員事務局監査課長
９番委員から２つ御質問がありましたけれども、まず１つ目、監査結果の指摘という言葉ですが、もう少し重い表現にできないかということでございます。
監査結果につきましては、静岡県の監査委員監査基準によるもので、現在の指摘、注意、指導、意見と、これらの表現をとっております。これは監査委員４名の監査委員合議で決めるものでありますので、名称の変更は可能であります。
ちなみに、今、お手元に監査年報があるかと思いますけれども、65ページを見ていただければ、表の３の下に注がありまして、平成25年度までは指摘、指示、意見、検討としておりましたけれども、平成26年度から指摘、注意、指導、意見という表現にしてきております。直近では平成22年度に変えた経緯があるということでございます。
それから、静岡県は東海北陸ブロックに所属しておるのですけれども、近隣の県を見ますと、やはり一番重い表現は指摘となっておりまして、東海北陸ブロックの中では指摘が比較的に一番重いものとして使われております。
ただ、監査としては常にわかりやすい表現、正しく皆さんに伝わる表現を心がけていきたいと思いますので、またこれから検討していきたいと思います。
それから、２つ目の質問ですけれども、本庁監査についてであります。
委員会説明資料の16ページをごらんいただきますと、この表の中に定期監査というところがありまして、中ほどに各種委員会事務局というところがあります。本庁の箇所を見ますと、ここで９という数字があります。この９のうち２つが監査委員事務局の関係でありまして、監査委員事務局の総務課と監査課が監査の対象箇所ということで監査を受けております。財務の予備監査につきましては、公認会計士による監査をしていただきまして、本監査につきましては、議選委員のお二人に監査をしていただきました。本年度は鈴木利幸委員と落合委員のお二人にしていただいた状況です。
○岡本委員
それぞれ御答弁いただきましたけれども、最初の地震予知はかなり難しいと思うのです。ですから、平成25年５月のワーキングチームのコメントについて、何か資料であるのなら、もし差し支えなければいただければと思います。
それから言い回しは大変難しいのでしょうが、過度な期待を持たれても困るし、かといってその逆でも困るし、非常に言い回しは難しいかもしれませんが、できるだけ正確に情報なり何なりを県民に伝えていく努力はぜひお願いしたいと思います。
それから、避難場所については1,200カ所ということでした。今言ったように、いざというときにはとても足りないような感じもいたしますので、少なくとも今、指定されている場所に加えて可能性のあるところ、例えば先ほど熊本県の話が出ましたけれども、熊本県も指定ではない違うところに避難されていて、どこにどれだけの人たちが避難されているか最初はつかめなかったことがあったと思います。これからはやはり考えられる場所、例えば学校でいえば県立の高校、あるいは私学の学校もたくさんあるわけですから、事前に全部連絡なり何なりをして、いざというときにはそこに避難しても十分な連携がとれる次善の策をとっていく必要があると思いますので、そのことをぜひ意見として申し上げておきたいと思います。
最後の監査は、指摘というのはかなり強いことだと思いますので、これはなかなかピンときませんが、変えたばかりだということですが、ここは指摘ではなくて意見として何かいい方法があればもう少し考えていただくように、指摘は強いですから意見にしておきます。意見を申し述べて私の質問を終わりにしたいと思います。
○渡瀬委員長
今、９番委員から資料の請求がございましたのでよろしくお願いしたいと思います。
引き続き、発言願います。
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