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委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 利幸 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。では、発言願います。
○鈴木（利）委員
それでは分割質問方式で数点質問させていただきます。
まず最初に集中豪雨等に備えた山地災害対策につきまして、本年の８月にも広島市を初めとしまして全国で集中豪雨がありました。
また、おとといですか、台風が静岡県を通ったわけでございます。私は台風は大嫌いでございまして、家の稼業で３年前に１ヘクタールほどハウスが潰れてしまいました。
おとといも空を見て何だか静かな台風だなと思ったら台風の目に入っておりまして、その後もちょっと風が吹きましたが結局雨の台風でございました。
静岡県内も大変な被害でございまして、そんな中でいつも山地のほうが大分被害をこうむるわけでございます。そんなところを質問したいわけでございますが、ことしの予算を少し見ていましたら私は初めて見たような予算がございました。それについて質問したいと思います。
山地災害の事前の防災対策はどのように考えているのか、先に質問させていただきます。よろしくお願いします。
○藪崎森林保全課長
山地災害に対する御質問についてお答えいたします。
治山事業では国からの交付金事業といたしまして山地災害による被害を防止するため、予防治山事業を実施しているところであります。委員御指摘のように近年多発する集中豪雨等による大規模災害の発生のおそれが高まっていることを踏まえまして、荒廃の兆しのある渓流や小規模な山腹斜面の崩壊におきまして、谷止工や山腹工などを実施いたしまして、未然の災害防止に努めているところでございます。以上でございます。
○鈴木（利）委員
予防の治山事業というのを初めて目にしました。
予防というのは大変いいことだなと思っておりますが、広島県の災害も予算づけしてしっかりと治山事業をやっていなかったからあんな事態になったのかなと思います。
今はやっぱり予防の予算をつけるべきかと考えております。この予防の予算というのは県と国の予算で２分の１ずつとのことです。それで、予防の治山事業というのはあるんですが、ほかに予防の事業はあるのかお聞きします。
○八木砂防課長
似たようなところで土砂災害が発生するものですから、私のほうでお答えさせていただきます。
砂防関係では、予防治山に当たる予防とついた事業はないんですが、砂防事業におきましても砂防あるいは地すべり対策あるいは急傾斜地崩壊対策ということで施設の整備を行っています。基本的には災害地のところを最優先して実施しているところです。
それ以外のところについて、いわゆる災害地でないところで施設を整備しておりますので大半がそちらの事業で実施しているところでございます。
委員御指摘のとおり、施設を整備したところにつきましては一定の効果を発現している箇所が幾つもありますので、引き続き施設の整備を進めるに当たって事業コストや環境コストにも注意を払っていきます。
また、予防であり、災害が起こってないところですので逆に言いますと事業を実施したときの効果がはっきりしているところを優先的に整備しております。以上でございます。
○鈴木（利）委員
予防の治山という事業があるということでございますが、予防というのは事前の防災対策ということでございますので、ただいまの説明はそのようにとらせていただきます。
やっぱり名前をつけて予防治山、治水とか予防急傾斜地とか予防地すべり対策とかというのを、これから静岡県もその予防をつけて国とお話していただきたいなと思うんですがその辺の部長の見解だけお話ししていただけますか。
○野知交通基盤部長
ただいまの砂防事業の説明もありましたように、事業の趣旨からして事前に土砂災害等の災害を防ぐというような目的を持ってやっている事業が多くございます。
そういう面で県民の皆さんはこの事業の目的として災害に対しての未然の対策ということでこういう形でやっているんだと言って、委員のおっしゃるような予防という面での対応ということも本県としても取り組んでいるというＰＲだけは進めていきたいと思っております。以上でございます。
○鈴木（利）委員
ありがとうございます。災害はやっぱり事前の防災対策が大事だなと思いますので、ここが災害地になるんじゃないかという場所を探すのも大分大変でございますが、なってからより、なる前にぜひとも防災の対策をしていただきたいなと思います。
それでは次の質問をさせていただきます。
畑地における小規模な基盤整備についてお伺いします。
先日私の家の近くの都田地区でございますが、ブドウをつくっているところへ行きました。
基盤整備というのは静岡市清水区の山を切り開いたような大きな基盤整備もございますが、今はそんな大きな事業ができないということでございますので少しなだらかなところを樹園地にしたいという話と、あと浜松市がやる事業ですので私がわあわあ言う話じゃございませんが、三方原用水の入っているところに約60ヘクタールぐらいの工業団地ができます。特区だということでございますが、三方原用水が入っているところに何で工業地ができるのかと、これはちょっと話をしなければいけないと思っています。
特区になっちゃったものだからしょうがないんですが、やっぱり優良農地が減った場合その分をふやすというのは基本でございます。
農家の人たちと浜松市の都田地区の山道を走り、前を見ますと耕作放棄地とかなだらかな山がございまして、そういう小さな山を切り開いてハウス栽培をしたら少しは団地化ができるし農林水産省に向けて格好もつくじゃないかなって私は思うんですが、そんな事業をしていただきたいという考えを持つ若い人が何人かおります。
きのうもミカンの生産者の会に出まして、そのときにお話したミカン農家の中には静岡市清水区から来て定住しちゃった方もいます。３町歩から４町歩、結構やっている人がおりまして、その人たちがミカン園がなくなってくる方向になると話されていました。
代替地がないんですよ、優良農地の。あんな真っ平なところなんか今探してもなかなかないということでございまして、そこで選果場もつくっていきたいとか言っているけど、生産物が少なくなればそれは無理じゃないかと。
そんな中で先ほど言った傾斜地をミカンとかピオーネとかのハウスなんかを建てるような小さな基盤整備を考えているかどうか聞きたいんですが、よろしくお願いします。
○松本農地計画課長
県としましても、強い農業の実現のために、意欲的な農家の方に対して積極的に支援をする所存でございます。
小規模な基盤整備ということなんですけども県営事業についてお話しますと、三ヶ日地区のように一時的な整備がされているところについては追加補完的な整備をする事業メニューもございまして現在も三ヶ日地区を中心に実施しております。
都田地区の言うなれば内陸フロンティア絡みのところにつきましては、内陸フロンティアで開発される代替地的なものの整備や周辺整備など、県単事業でできる制度を平成25年度に立ち上げております。
現在都田地区については、希望される代替地を確保するように調査をしております。その事業を使いますと小さな数ヘクタール規模の農地造成も可能になってまいりますので、そういう制度を使いながら小規模な基盤整備を進めていきたいと思っております。以上です。
○鈴木（利）委員
ありがとうございます。優良農地が減ったら優良農地をつくるというのは基本でございますので、そのような形でやっていただきたいなと思っております。
特に農業後継者が若くないとなかなか仲間をつくってそういう団地なんかできませんので、なるべくそのような人たちを集めながらやりたいと思っております。ぜひともこれはよろしくお願いしたいと思います。
次に、新聞にあったんですが、農業用のため池の耐震調査の状況についてでございます。
静岡県には510カ所の農業用ダム、池が耐震不足と新聞に書いてあったんですが、本県のため池651カ所のうち耐震調査を実施した40カ所の中で耐震不足が29カ所であったと書いてあります。
地震がいろいろ言われている時代でございますのでやっぱり防災対策の一環としまして、ため池の耐震をしなければいけないというのは考えられるわけでございます。40カ所のうち29カ所ということですので、その耐震対策の計画と今後の耐震調査の計画及び今後の耐震不足と判定されたため池の耐震対策工事の取り組みについてお伺いします。
○志村農地保全課長
ため池の耐震調査とその今後の対策についてお答えいたします。
新聞にもございましたように全国では現在ため池のいわゆる一斉点検というのをしております。ため池というものが江戸時代等古い年代に築造されたものが多いということでその構造が明らかにされてない部分もあります。
本県におきましては地震・津波対策アクションプラン2013におきまして、先ほどお話がありました651カ所のため池のうち施設が被災した場合に下流の人家ですとか公共施設等に影響が大きいと思われる農業用ため池200カ所につきまして、平成34年までに耐震化を図るということで進めております。
耐震調査につきましては、報道にありましたように平成25年度までに40カ所やっておりますが、本年度は引き続きまして80カ所の耐震調査を進めております。
耐震調査の結果、耐震不足と判断されたため池は平成25年度の調査までで29カ所ということでございます。耐震不足と判断されたため池につきましては耐震対策工事、整備工事を実施してまいりますが、現在のところ平成26年度までに９カ所のため池で着手しております。
今後の調査結果を受けまして耐震不足と判断されたため池については、平成34年までに順次整備をしてまいります。以上でございます。
○鈴木（利）委員
それではため池の耐震について終わらせていただきます。
次に、先日の県内視察で行きましたが、地下水位制御システム――フォアスの導入拡大について質問させていただきます。
私も初めて見てみてちょっと理屈と現実が合わないところがあるんですが、地下水を上げたり下げたりすることで、３毛作でいろんなものをつくるという話でございました。
建設委員会の視察で森町の鈴木農園へ行ったときに３作つくってあの人はすごく潤っているなと思いますが、３作つくると土の力がなくなるので肥料バランスをもっと考えたほうがいいと思っておりました。
菊川市のほうでも導入されているという話を聞いておりますが、今はその２カ所のほかにもやっているところがあるのか、そこを先に聞きたいと思います。
○内山農地整備課長
視察に行っていただいたときにお話をさせていただきましたこの地下水位の制御システムでございますけれども、県内での実績につきましては平成24年度までに先ほど話のありました菊川市の池村、それから掛川市の下土方の２つの地域におきまして約29ヘクタールほど導入してございます。以上であります。
○鈴木（利）委員
今後もふやしていただきたいと思っております。あの方式は本当にすばらしいと私も思うのですがやれるところは限られるのかなとも思っております。
結局ベースとして何をつくるかという話でございますので田んぼもやっぱり絡まなければいけないなと思っておりますし、森町ではちょうどレタスと米とトウモロコシをやっておりまして、これは非常にいい体系だな、露地栽培で３作やるなんてすごくいいことだなと思っております。
掛川市のほうは何をつくっているのかちょっとわからないんですが、たしか田んぼが基本だと思っております。こういうことを進めましてどんどん普及を拡大していただきたいんですが、まだそのほかに導入していく場所があるかどうかお聞きします。
○内山農地整備課長
県内におきまして現在導入を進めようとしているところでございますが、まずは先日見ていただいた森町で導入を進めていきたいと考えております。
委員御指摘のとおり、全ての水田において同じようにあのようなシステムが導入できるわけではございませんので、現在各農林事務所において導入可能性についての研究もしくは普及を図っているところでございます。以上でございます。
○鈴木（利）委員
やはり農家に農地を集めてそして経営を拡大しないといけないということでございますので、あの経営の仕方は非常にすばらしいことだなと感じております。骨を折る人が１人いないとなかなか進まないということがわかりまして、そういう人にやっぱり村のリーダーをやっていただきましてＴＰＰが妥結される方向になっても頑張っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
最後になりますが、委員会説明資料95ページに市街化調整区域における工場等の立地基準の見直しと書いてありました。政令指定都市と特例市は関係ないということで私もあんまりしゃべりたくないんですが、市街化調整区域というのはほとんど農地じゃないでしょうか、まず質問します。
○室伏土地対策課長
市街化調整区域は農地と山林が多いです。
○鈴木（利）委員
なかなか見直しという話をすると難しいことがいろいろあるのかなと思っております。
農地はなかなか難しいんですが、やっぱりつくり込んで毎年やっていないと、休むと３年ぐらいかけないと再生できないということでございます。
農地と山林ということでございますのでもう少しこれは考えなければいけないことかなと思っております。
次ですが、市街化調整区域におきまして下水道事業が行われているところがあります。下水道事業というものはもう都市化を推進するっていう意味ではないかと思うんですがそれを答弁していただける方はおりますでしょうか。
○山崎生活排水課長
平成26年３月に静岡県生活排水長期計画の見直しを行いました。行った理由としましては人口減少、それから高齢化、それから市町村合併並びに市町の財政状況の悪化等のため、下水道や集落排水等の集合処理を見直すようになりまして、また一方、下水道も既存の施設の長寿命化に力点を置くようになってきております。
今後は集合処理が効率的な地域は下水道や集落排水、そうでない地域は合併処理浄化槽といった地域の実情に合った整備方針で生活排水処理率を100％に近づけるよう努力していきたいと考えております。以上です。
○鈴木（利）委員
下水道事業というのは都市化していくっていうお話じゃないかなと私は捉えているんです。市街化調整区域でも下水道が入っているところ、合併浄化槽じゃないところもありまして、そういうとこは市町の都市計画が一番問題だと思いますが、そういうところはやっぱりここじゃ農業はもうできないとかそういう判断をするような土地になってまいりますのでそういうことがあったらまた農地をふやすような施策もつくっていただきたいと思っております。
下水道整備事業というのは都市化にするための方策ではないでしょうか、これを答弁していただけますか。
○山崎生活排水課長
下水道自体はもともと都市計画区域内の中で事業を行ってきております。ただ、例えば処理場が市街化調整区域等にできました場合は周辺の農業集落等につきましては特定環境保全公共下水道事業の形の中で取り組むこととしております。下水道は人口集中地域を中心として整備をするというのが基本でございます。以上です。
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