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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 西原 明美 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/18/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○西原委員
分割質問方式にて質問させていただきます。
まず、１項目目は補正事業についてですが、今回補正対象となった施設における新型コロナウイルス感染症による利用者数及び収支への影響の詳細についてお伺いします。
また、補正予算額の算出根拠についてお伺いします。
あと１点、指定管理施設は市町にも当然ありますけれども、各市町においても同様の措置が行われているのかどうかについてお伺いします。
○高橋男女共同参画課長
「あざれあ」について、まず対象期間の４月から９月までの６か月間の平均利用率は37.67％でありました。指定管理者が掲げておりました当初計画の目標値73％を大きく下回っているところであります。
算出根拠でありますが、当初の計画では「あざれあ」の年間管理運営費は１億4000万円と計算しておりました。そしてそれを会議などで貸し出すことによる利用料金収入4900万円と県からの指定管理費9100万円で賄うこととしておりました。しかし新型コロナウイルス感染防止のために昨年春の４月18日から５月６日まで全館休止にしたことやその後の自粛などもありまして、９月末時点で利用料金収入は当初設定した額から1194万円の減収となりました。この部分のうち指定管理者による支出削減努力や国からの持続化給付金などの支援を受けてもなお不足する511万円について、指定管理料を増額するものであります。
市町の指定管理施設については、特に把握しておりません。
○竹内政策管理局長兼総務課長
少し補足させていただきます。
今回指定管理料の補塡という形になりますけれども、高橋男女共同参画課長から説明がありましたように、指定管理者が年間、利用料金収入として何がしかの金額が乗ります。それに対して年間かかる人件費などの運営経費がありまして、差し引いて、足らず前をこの「あざれあ」も森の家も県が委託料として支出しているのが通常のものであります。
今回補塡するものは、新型コロナウイルスの関係で収入が減った分、具体的に言いますと４月１日から９月30日までの当初計画と比較して減った分についてカウントしています。支出については通常計画した分に加えてコロナ対応で追加になった消毒等の経費をプラスし、それで差引きしまして足らず前が出ますので、その部分を委託料の補塡として今回計上しているのが全体の枠組みです。
○片田環境ふれあい課長
今回補正対象となった自然ふれあい施設は、株式会社ヤタローが管理している森の家であります。令和２年４月20日から６月４日までの営業休止など新型コロナウイルス感染症の影響に伴うものであります。
４月から９月までの影響につきましては、宿泊利用者は1,863人で、昨年同期は6,446人でしたので71％の減となりました。
利用料金収入につきましては880万2000円で、昨年同期は3077万9000円でしたので71.4％の減となりました。
続きまして、補正予算額の算出根拠についてです。
令和２年４月から９月までの実績を基に年間計画への影響額を算定し、利用料などの収入から人件費や光熱費などの管理に伴う支出を差し引いて補正額を算定しております。
収入に関する影響額は1976万7000円、支出に関する影響額は718万8000円で、差引き1257万9000円を補正額としております。
市町の同様の支援について詳細は把握しておりませんが、浜松市についてはホームページ等で実施を確認しております。
○西原委員
今のお話を伺っていますと、最終的に収支でほかの助成を除いた差額に対して補塡をしているとのことで、事業者側にとってはプラスマイナスゼロでやっていらっしゃるのかなと受けとめたんですけれども、こういうことがなければ室料はこれぐらいあったと、そこは100ではないと思うんですよね。このコロナウイルスがなかったとしても、ひょっとしたら90％だったかもしれないが、そういった影響は考えずに全部その差額を補塡したとの解釈でよろしいですか。
○高橋男女共同参画課長
今回はコロナ禍で特別な状況であったため補塡いたしました。これまでも何がしかの赤字を計上した年もありましたが、それについて補塡をしたことは一切ありません。
○片田環境ふれあい課長
森の家では、支出面についてコロナ後の影響を考えまして絞れるだけ絞って削減した上でそれでも不足する分について補正額としております。
○西原委員
先ほど３点目の質問で、市町において同様の措置があるかについて浜松市は確認されているということでしたが、ほかの市町で当然指定管理をやっているけれども今回このような補正を組んでいないところも多数あるようです。そういった場合に、県が最初にこういった事業者に対して補塡をして、しかもコロナの影響で赤字ではなく収支とんとんベースに持っていくことに対する県の考え方を伺っておきます。
○竹内政策管理局長兼総務課長
もともと指定管理者と協定を結ぶ段階で、利用する方が支払われる利用料金収入だけでは施設の運営はできないという前提で県から委託料を出しております。指定管理者が管理の仕方が悪くて、例えば食中毒を出してしまった場合に補塡をするかというとそれは当事者の責任ですが、４月１日から９月30日のコロナ禍による利用料減については指定管理者の責任に帰すべきものではないため、財政課と行政経営課との調整に基づいて、この２つの施設だけでなく県全体の指定管理施設について県で補填する方針で行われております。
○西原委員
ちょっとすっきりこないところもありますけれども、次の項目に移りたいと思います。
次の、ふじのくにライフスタイル創出住宅リフォーム事業費助成に関して、審査業務委託費も合わせて繰越しということで500万円計上されておりますが、その繰越し理由についてお伺いしたいと思います。
それと、今年度補正予算を組んだわけですけれども現在までの県内の利用状況、あわせて１つの団体に業務委託をしたわけですけれども、その下に入る一般の企業等が東・中・西、県内均等にこの事業で使われているのか、１社に偏ったりしていないのかについて伺います。
○星野住まいづくり課長
まず、審査業務委託の繰越し理由ですけれども、審査業務を静岡県建築住宅まちづくりセンターに委託しておりますが、年度内に工事完了できない案件の実績報告書の受付審査も引き続き行う必要があるためであります。
２つ目の申請状況ですけれども、交付申請件数が597件、交付決定が339件、完了実績報告が現在12件の状況です。
また、申請の地域の偏りについてですけれども、597件のうち東部が146件、中部が209件、西部が242件であります。
○西原委員
先ほど、業務委託費の繰越しについて現在工事完了等の審査手続もまだやっているためということだったんですけれども、この金額は審査業務委託費の全額ではなくてその部分の金額ということですか。全額が500万円なのか、今言っている工事完了を含めたその作業がまたさらに500万円かかっているのかお伺いします。
それと先ほど、１社に偏った状況はないかとお伺いしたんですけれども、実は新聞広告のチラシに、現在県の助成で作りつけのテーブルをつけ、プラスキッチンと何かをリフォームすると幾ら助成が出るといったものが入ったんですね。何だかちょっとこれ分かりにくいけれども、抱き合わせしながらうまくこれだけ助成できるよという表現なんだろうなと見過ごしはしましたけれども、そういった部分も含めて、その請ける会社、設計や施工する会社に偏りはないのか、その辺だけ確認したいと思います。
○星野住まいづくり課長
審査業務の委託費の繰越しですけれども、500万円とは、契約額が約500万円です。委託料の性格上全ての業務が終わったところで支払いますので、審査業務委託費の500万円は全額繰越しします。対象はおおむね100件ですので、全体の500件については業務自体の審査は終了するとの考え方であります。
工事業者の偏りについてでありますけれども、申請件数597件のうち307社が受注しております。市町別では31市町で受注していますので、特定の工事業者に受注が偏っていることはないと考えております。
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