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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 植田 徹 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○植田委員
二、三点質問します。
まず、32ページの行政改革の推進について、お尋ねをします。
その前に、大したことじゃないかもしれませんけども、丸山部長が説明をされる際に、ふじのくに何々、「富士山」です、「ふじのくに」。小林危機管理監は「ふじのくに」ってお話をされましたけどね、ふじのくに何々というと、咲く花の「藤のくに」になりますからね、ぜひ「ふじのくに」そういう御発言をしていただきたいと思います。ちょっと静岡県で富士山の真下に住んでいる人間として、それはちょっと異様に感じたもんですから、ぜひふじのくにという御発言をしていただきたいと思います。
まず、ここにも書いてあるとおり、行政改革をさらに推進するため、無駄を徹底的に排除するために、効率的な県政と透明性の高い見える県政を目指して取り組むということになっておりますよね。それで、仮称ですけども、行政革新戦略会議なるものをつくって開催をして、意見を募るということです。この委員になる皆さんですけども、９人となっておりますね。このメンバーはどういう方々なんでしょう、お聞かせください。
次に、ずっと飛びますけども、地震のことですが、チリ沖地震がかなり報道機関をにぎわせ、津波警報が出ました。この警報で我が県の住民の皆さんは、警報に従った人が１％ということですけども、５番委員からも先ほど出ましたけども、一番我が県内で津波が高かったのは多分下田港だと思いますけども、下田市の人ですら避難勧告を受けたにもかかわらず、観光客気分で津波ってどんなもんか見に行ったとかね、そんなようなことが報道されて、危機管理っていうのはどんなもんなのかとちょっと心配になりました。こういう県民の行動について、危機管理局としてどういうふうにそのことをとらえているのか、どう対応していくのか、お伺いをしたいと思います。
それから、それに関連して、40ページと別添資料の２で、県民意識調査結果概要ということが出ております。この中で、地震に関心を持っている人が49.8％とかなり高いように見えますよね。ところが、８月11日の地震で体験をした後の調査にもかかわらず49.8％というのは、私は逆に低いというふうにとらえますけども、いかがでしょう。
それで、この中に、５ページの欄に食料や飲料水の備蓄状況。「用意してない」が食料が27％、水が23.2％もあると。「３日分以上確保している」という中で食料が34.9％、水が33.1％と、ほぼ３分の１程度しかないと。こういう調査結果に対して県はどういうふうに評価して、今後どういうふうに対応していくのかもお尋ねをいたします。
それから、資料の中にありましたね。42ページ、一番下のほうに、地震対策オペレーション2010の訓練成果の中で、発災初期は多数の航空機が飛来すると書いてありますよね。これはどのくらいの航空機が静岡県上空を行き来するのかと。どこから来る飛行機なんでしょうね、お聞きをします。
それで、この航空機の安全航空確保マニュアルってありますけども、飛行高度の統制などの実効性のある、と。飛行高度の統制だから上下だけで対応できるのかなと。具体的に御説明をお願いしたいと思います。ちょっと気がついた点は以上ですけども、お願いをいたします。
○鈴木（洋）委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は２時50分とします。
（ 休 憩 ）
○鈴木（洋）委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○山口行政改革室長
ふじのくに行政革新戦略会議のメンバーについてお答えします。
先ほど委員長と御相談させていただきまして、お手元に追加資料といたしまして、ふじのくに行政革新戦略会議の設置簿をお渡しさせていただきました。こちらに委員のメンバー９名の方も入っておりますので、一応見ていただければと思います。
先ほど３番委員からございましたメンバーについて、どのようなメンバーをどのような考えで選んだのかということについて、お答えさせていただきます。
メンバーは、行政経営や企業経営等に見識をお持ちである県内外で活躍されている有識者など、９名の方に集まっていただくことになっております。この９名の方々ですが、先般発表いたしました「富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりリーディング・アドバイザー」から、元総務大臣の増田寛也氏と行政刷新会議事務局長の加藤秀樹氏、それとこちらのほうですと、現在機械産業記念事業財団会長、元通産省の事務次官でございました福川伸次さん、その３名の方に参加してもらっております。この方々は、非常に行政の経営についても詳しいですし、また、行政を国だけの視点でなくてグローバルな視点から見ていろんな意見をいただけると期待しているところでございます。
また、このアドバイザー以外の方といたしましては、行政経営の分野では、元岐阜県知事で、現在、健康医療市民会議世話人代表役をやってございます梶原拓様にも入っていただいております。
それ以外にも、企業の視点からもいろんな御意見をいただきたいということで、ヤマハ株式会社特別顧問でございます伊藤修二様、あと地元の企業でございますが、株式会社秋山機器の代表取締役の秋山佳彦様、同じく地元の企業の木村鋳造所の代表取締役社長でございます木村博彦様に参加していただいております。この方々からは、企業経営の視点から行政経営についての御意見等をいただければと考えているところでございます。
その他、堀見和道様と竹内恵子様が入っておりますが、この方々は、お配りした資料にも示してございますように、竹内様におきましては、税理士の事務所を経営してございます。堀見様におきましては、堀見総合研究所代表取締役と建設のコンサルタント等を経営しております。こういった方々は、２人とも県民の方々と直接、御意見等を聞いて、県民の要望、県民視点というのを十分踏まえているということで、この方々は、どちらかというと県民代表の意見と、そういったものをいただきたいと思っております。もちろん企業をそれぞれ経営してございますので、企業の経営からのアドバイスもいただけると思っております。
このような形で、主に経営という視点からこの９名の方を選ばさせていただきまして、地域だけではなくて日本、日本だけではなくて、さらにはもっとグローバルなそういった広い視点で大所高所からの御意見をいただきまして、この御意見を私たちの静岡県政に生かしていただければと思っているところでございます。
○岩田危機報道監兼危機情報室長
まず、チリの津波に対しての県民の対応についてでございますけども、きょう御報告しました調査結果にもございますとおり、避難勧告をしたにもかかわらず、実際に把握された避難者の数が非常に少ないという、こういった結果でございます。これについては、私どもも――いろんなところでも報道されておりますけども――非常に残念な思いでおります。非常に時間をかけてこれまで県民の方々に対策を周知してきた。その結果がどういうふうに反映されるかということもありますし、それから、今回チリ地震ということで、23時間かかって津波が日本へ到達するということもあり、気象庁もかなり早い段階から、津波への警戒について――警報の発令等を含め――警戒を促していたにもかかわらず、なかなか市民のところへ伝わっていかなかったという、こういった事実でございます。
これにつきましては、多分いろいろ原因があるんではないかということで、例えば伝え方の問題、それから市町村等がどういうふうに実際に伝えていったのか、それから、それを受けた市民、県民の方々がどういうふうに理解したのか。実際にここには避難所へ避難された方のカウントでございますけども、中には避難ビル、高台、そういったところへ自主的に避難された方もいるというふうに聞いておりますので、そこら辺については我々もきちんと調査をし、分析をし、県民の方々に今後適切な対応が行政側もとれる、それから、市民の方々もそういった理解が進むように、その分析結果をもとにきちんと伝えていきたいというふうに考えております。
今現在、各市町村にも少し働きかけさせていただきまして、今回の対応が一体どうであったのかということをもう一度きちんと改めて検証して、その結果を県民の方々に、よりいい効果になるように反映していきたいというふうに考えております。それがまず１点でございます。
それから、２点目の県民意識調査、資料の11番のところでございます、県民意識調査の結果でございます。委員がおっしゃるとおり、東海地震の関心度が49.8％。これは実は数字的には、別添資料の２にもあるとおり、過去の２年ごとの調査の結果で見ると、一応、最大の数字ではあるんですけども、ただ８月の駿河湾の地震を受けた後の結果であり、もっともっと対策が進んでいいんじゃないかという期待があった中で、なかなか実際のところの対策が進んでいかない、こういう意識だけの問題ではなくて、例えば、水、食料の備蓄、確かにあの地震をきっかけに対策が進みました。２年前の調査に比べると率は上がっております。それから、家具の固定につきましても、今回の調査ですと69.3％ということで、多くの県民の方々は、対策のところへ手をつけていただいたということがあります。
ただ、こういった身近なところの対策というのは比較的やりやすいといいますか、ちょっと気がつけば水を備蓄したり食料を備蓄したり、倒れそうなタンスをとめたりということはやりやすいんですけども、例えば、本来の建物の耐震化というところまでは、数字的にもなかなか進んできてないという結果もあります。私も昨年の12月のときにも少し御説明しました、もう一度自分の家の中に振り返って対策をもう一回点検してもらう。原点に立ち返って点検してもらうようにということで、家庭内ＤＩＧという手法を今、県下に広めさせていただいています。まずは家族でもう一回原点に戻って話し合いをして、何が足らないのか、どういったところをやればいいのかということをもう一回話し合っていただく、そういったパンフレットを今、いろんなところでお配りして、もう一度、家庭の中から立ち上がってもらうということでやっております。
その大きな視点は、まずは命を失わないということで、住宅の耐震性が本当に大丈夫なのかどうか。家具が固定されているのか。特に寝室だとか居間だとか、ふだんいるところをきちんと対策がとれているのか。それから、最低でも３日間は自分たちでちゃんと生き延びるための備蓄がされているのか。そういったことをもう一度原点に振り返って対策を進めるということで、いろんな機関に御協力をいただきながら、例えば、小学校なんかでも配っていただきながら、そういった対策の推進を今、図っているところです。もう一度、原点に立ち返って、県民の方々に対策を促すということを続けさせていただいております。
○西川危機対策室長
航空機関係の御質問についてお答えいたします。
まず、発災３日間は、１日当たり合計で200機程度が県上空を飛行すると見込んでおります。200機の内訳でございますが、自衛隊、消防、警察、あるいは海上保安庁等ですね、発災後72時間の人命救助、このために130機程度、プラス各県から医療支援ということで、医師や、それから県内の負傷者を病院に運ぶとか、こういう医療関係の医師や負傷者搬送で約40機、今これで170機になりましたけれども、プラス報道関係のヘリコプターが多数飛来するだろうと。これは30機見込んでおりまして、合計で200機を見込んでおります。
どこから来るんですかという御質問ですが、例えば、自衛隊ですと陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊とそれぞれ異なりますが、県内の静浜飛行場、それから浜松飛行場ですね、こちらからもちろん飛行機を出しますけども、主に大きいところでは、東京都は立川の飛行場、飛行団がございまして、それと県内の西部を担当する群馬県の相馬原に第12旅団がございまして、ここが主になります。あと海上自衛隊では、横須賀の地方総監部、ここから多く飛来します。あと警察は各都道府県、あるいは医療機関ドクターヘリ等でございますけども、各地区から飛んでくるということでございます。
それから、重要なことは、飛行高度だけではないだろうという御指摘でございますが、委員、御指摘のとおり、高度は一番大切なことでありますが、それ以外に２点ほどございまして、１点は、いわゆる空も右側通行ということで、常に左手に海岸線を見ながら飛行するという形をとっております。もう１点は、旋回するときは右旋回ということで、左側旋回ではなくて右旋回をしてくださいという主な点で３点、飛行高度も含めて、このマニュアルで定めているところであります。以上でございます。
○植田委員
新しく追加で、ふじのくに行政革新戦略会議の委員になる皆さんをお示しいただきまして、そうそうたる皆さんが加わっておりますよね。こういうことにつきまして、行政改革というのは終わりのないものでありますし、県民目線に立って、しっかりとした行財政改革大綱なるものをつくっていただきたいと思います。
それから１つ、私、質問を漏らしましたけども、私は、富士市に住んでおりますが、緊急の地震のときのＪ−ＡＬＥＲＴのね、津波警報でワーンワーンという実際に聞くのが――訓練じゃなく――津波の警報だったもんで聞きました。そして、かなり宮城県のほうでおさまったかなという時点で、午後にまた鳴ったんですよ。これはすごい３メートル、５メートルといったのが本当に来ちゃったのかなと思ったら、ふぐあい。警報が出る私の富士市は、夜また６時、７時ごろ鳴ったんです。それでまた新聞を見たら、Ｊ−ＡＬＥＲＴのふぐあいで混乱と。これはどういうことかなと。Ｊ−ＡＬＥＲＴというのは全国瞬時警報システムですよね。こんなことが実際の私ども富士市で半日おいてまた鳴ったと。このことについて、危機管理局としてどのように対処するかということもちょっとお尋ねをしたいと思います。
それぞれ今、回答をいただきました皆さん、いただいたことに対しまして、ありがとうございます。
１つだけ追加で質問させていただきます。
○中嶋危機政策室長
全国瞬時警報システム、Ｊ−ＡＬＥＲＴについてお答えいたします。
今回の誤報につきましては、富士市を初め下田市等、県下で12市町、Ｊ−ＡＬＥＲＴを同報無線で接続しておりまして、そのうち海岸を持たない藤枝市を除きます11市町で、津波警報とか注意報を受信しているところでございます。
今回は、富士市を初め下田市など、５つの市町でふぐあいによる誤報が流れたということがわかりました。これは２月28日の９時33分に津波警報が発令されまして、このときにはもちろん流れたんですけども、東北地方のほうではこのときに大津波警報、より大きいものといいますか、それが流れました。それが同日の19時01分に、大津波警報が東北地方では津波警報に切りかわったわけです。そのときに富士市においては、警報を新たに発令したということで、そのまま警報を拾ってしまったといいますか、そういう形で、警報が発令している時にかかわらず、新たに警報が発令したという形で誤報が流れてしまいました。あるいはこれ以外にも、津波注意報に切りかわっているのに、同じように、津波警報が注意報に切りかわったということで、ほかのところでもあと２度ほど誤報が流れております。
いずれの場合も、これはプログラムといいますか、システム上のふぐあいということでございまして、県としても県下の誤報の状況を調べまして、結果は、先ほど言いましたように、５つの市町だけ誤報が流れたということでございます。
これはＪ−ＡＬＥＲＴ、信頼性を損なう大変重要な問題と考えておりますので、こうした原因の究明とそれからシステムの至急の改善、これにつきまして、私どもとしても、総務省消防庁のほうに要望しているところでございます。以上でございます。
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