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委員会会議録
質問文書
令和６年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 彰彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2024 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○山本（彰）委員
分割質問方式で質問させていただきます。
まず、産業委員会提出案件の概要及び報告事項10ページの議案第25号の使用料及び手数料条例の改正であります。
工業技術研究所使用料及び手数料条例の一部改正とのことでありますけれども、この改正で金額を変更する理由、算定根拠を教えていただきたい。
次に、説明資料19ページに組織定数改正の概要があります。
説明にもありましたが、主な改正としてスタートアップ支援推進体制の強化のためとありました。(1)に２人は専門人材となっていますが、この専門人材はどういった専門性を持った方で、具体的にどのような活躍、成果を期待しているのか教えていただきたいと思います。
○鈴木商工振興課長
議案第25号についてお答えいたします。
この条例に定めます工業技術研究所の使用料と手数料は、それぞれの施設や備品の減価償却費に加えて、保守管理費や水道光熱水費等のランニングコスト、１時間当たりの職員の労務費単価を積み上げて算出したものであります。
この単価は、次年度予算に向けて毎年試算しており、現行料金と比較しておおむね10％程度の乖離が見られる場合に料金を改定することにしています。
今年度の試算の結果、研修施設と試験施設に10％を超える乖離があったため改正に至ったものであります。
なお、今回の算定内訳を見ますと、主に電気料の上昇が大きな要因になっております。
○山家産業イノベーション推進課長
スタートアップ支援で増員する２人の専門人材に関しまして、専門性、活躍、成果の期待についてお答えいたします。
現在、様々な自治体におきましてスタートアップ支援の取組を進める中で、本県の特色や強みを生かして他の自治体との差別化を図り、スタートアップの創出・育成や誘致に向けた施策を積極的に進めるためには、県職員の公務内では得られにくい知識、経験、ネットワーク等を有し、従来の行政の取組にとらわれずに独創的な発想に基づいた施策の企画や実行が可能な専門人材の配置が必要だと考えています。
このため、国内外でのスタートアップの職務経験や大企業等におけるスタートアップの協業経験、またスタートアップ支援機関における職務経験などを有して、スタートアップや支援関係者との人脈が豊富な専門人材の採用を予定しております。
採用予定の２名のうち、１名は本庁に勤務してスタートアップ支援に係る各事業の立案及び実施を担当し、もう１名は東京都のスタートアップ向けのシェアオフィスに駐在して、首都圏のスタートアップと県内企業、自治体とのマッチングや本県への企業誘致に取り組んでもらうことを考えております。
このため、この２名にはこれまでに積み上げてきた経験やノウハウ、人脈を活用して即戦力として活躍してもらうことを期待しております。
また、期待する成果については、１人だけではすぐに成果を出すことは難しいとは思いますけれども、スタートアップ戦略で掲げる県内からスタートアップを創出・育成する、また県外からスタートアップを呼び込む、この２つの施策方針の実現に向けて、できるだけ多くのスタートアップが県内から創出され、また県外から集積して大きな成長につながるよう成果を出してもらうことを期待しています。
○山本（彰）委員
再質問になるかもしれないのですが、まず使用料、手数料の関係で電気料金が上がった背景があるとの説明だったと思うのですが、仮に電気料が下がった場合、使用料が下がることはあり得るのかどうか。
それと、今回の値上げについて具体的な周知をどのようにされていくのか。ホームページで公開するのか、それともよく利用される団体にアナウンスしていくのか、様々な手法はあると思いますがどのようにされるのかをお聞きしたい。
次に、スタートアップ支援推進体制で、即戦力の実務経験のある方とは、民間の実務経験がどのくらいある方を採用されるのか教えていただきたいと思います。
○鈴木商工振興課長
まず、１点目の電気料金が下がった場合については、電気料に限らず様々なコストも計算した上で10％以上の乖離があれば下げることもあります。
周知につきましては、幅広い企業に御利用頂いているのですが、工業技術研究所とお付き合いのあるコアな企業には工業技術研究所から御案内する形になるかと思いますし、条例改正になりますので広くお知らせすることになります。
○山家産業イノベーション推進課長
これまでの民間経験がどれぐらい必要かという質問と思いますが、今回の採用に当たりましては人事委員会が行う採用募集とは異なり、主に民間企業が提供する転職プラットフォームを活用して幅広く公募する予定です。
その中で、具体的な実務経験期間は特に条件で示さずに、応募のあった方からどのような経験を積んでいるのか、どのような人脈があるのかを審査し適した人材を探していきたいと考えております。
○山本（彰）委員
次の質問に移ります。
説明資料33ページに、産業成長戦略2024の推進ということで第２回産業成長戦略会議での意見等を踏まえながらと記載されております。特に中小企業支援という観点から、具体的にこの会議でどのような意見があり、どういった方向性で施策を行っていくのか、考え方を教えていただきたい。
それと関連するのですが、57ページの中小企業等付加価値創出事業の新規事業として３億2000万円が予算計上されております。
既存の補助制度を再構築したとのことですが、改めてどういった内容を見直して再構築されたのかを教えていただきたいと思います。
○渥美産業政策課長
産業成長戦略2024の中小企業支援への意見、また戦略の考え方についてお答えさせていただきます。
まず、戦略の中小企業支援の位置づけですけれども、説明資料34ページにありますように基盤的な取組のうち、地域経済での持続的な成長を目指す取組への支援として位置づけております。
会議で頂いた主な意見ですが、中小企業が物価高騰や賃上げに対応していくためには適切な価格転嫁が不可欠であり、特に足元では労務費の増加への対応が必要ではないかという御意見や価格転嫁、賃上げの一方で大本となる生産性の向上が大きなテーマである既存事業の高付加価値化やデジタル化といった社内イノベーションを後押しすることが必要ではないかという御意見を頂いたところです。
これを踏まえて、県といたしましては経営改善と新たな事業への取組の両面から支援を進めていく必要があると考えております。具体的には適切な価格転嫁に向けて現在のパートナーシップ構築宣言の普及に引き続き取り組むほか、経営革新計画の実現など社内イノベーションに取り組む企業への助成拡充なども考えております。
○平山経営支援課長
中小企業等収益力向上事業費助成の見直しの考え方について回答いたします。
常に変化する社会経済情勢の中で、中小企業が持続的に成長していくためには、新技術の導入や新事業の展開に取り組む企業を継続的に支援し稼ぐ力を強化する取組が重要であると考えております。
県では、これまでも経営革新計画の実現を後押しする経営革新計画促進補助金、コロナ禍や物価高騰で影響を受けた事業者の業態転換を支援する中小企業等新事業展開促進補助金といった補助金により、中小企業の新たな取組を支援してまいりましたが、これらの補助制度は補助対象者や取組内容に重複が見られるといった課題も認識しておりました。それを受けまして、今回は事業者の規模やニーズに応じた制度へ体系化したものでございます。
令和６年度に向けましては、２つの既存の補助事業を収益力向上事業費補助金に一本化するとともに、複数年の事業計画から産業支援機関や金融機関による伴走支援を組み合わせ、付加価値の創出や生産性の向上などに取り組む中小企業等を効果的に支援してまいります。
○山本（彰）委員
中小企業の経営者の方からは、やはり価格転嫁がなかなか進まないとか様々な御意見があります。ぜひ今後も引き続き経営者の方に耳を傾けて進めていただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。３つほどあります。
まず、説明資料40ページのマリンオープンイノベーションについて、ブルーエコノミーＥＸＰＯ（仮称）と国際アライアンスへの加盟とあります。
これについて、具体的な開催の考え方、どんな内容なのか、どのように行っていくのかを教えていただきたい。
２点目に、説明資料52ページに誰もが働きやすい職場環境づくりの推進、53ページに多様な人材の活躍推進とあります。
これについて、来年度の新規事業や拡充される取組が載っておりますが、その内容についてどういった狙いで行っていくのか教えていただきたいと思います。
３点目は、説明資料69ページの地場産業の振興についてです。
２(1)しずおかプロダクツ魅力発信事業費が計上されていますが、同じようにこの事業の狙い、また市町とどのように連携を図りながら事業を進められていくのか教えていただきたいと思います。
○山家産業イノベーション推進課長
ブルーエコノミーＥＸＰＯ（仮称）とブルーテッククラスターアライアンスの２つについて、お答えいたします。
まず、ブルーエコノミーＥＸＰＯ（仮称）の開催の考え方については、駿河湾は水深2,500メートルの日本一深い湾で、世界有数の急峻な海底地形を持っています。清水港は海洋に関連した研究開発機関や企業、大学等が集積しており、世界にも類を見ない実証フィールドとして大きなポテンシャルを有しております。
このため、国内外から海洋系の最先端の技術を有するスタートアップや企業等を静岡に呼び込み駿河湾のポテンシャルを国内外に発信するとともに、国内外の投資家や企業等の参入を促進して海洋系スタートアップの創出を促進する支援体制を構築し、ＭａＯＩプロジェクトが目指す海洋産業の振興と海洋環境の保全を両立する世界的な拠点形成につなげていくことを目的にブルーエコノミーＥＸＰＯ（仮称）を開催いたします。
ＥＸＰＯ（仮称）の具体的な内容については、まだ案ではありますが大きく海の未来会議と展示会の２つを予定しております。
海の未来会議では、国内外の研究者、産業クラスターの代表者、ベンチャーキャピタル、企業等による基調講演や意見交換などを予定しております。
また、展示会では国内外の企業、スタートアップ、研究機関、団体等が30から50団体出展するほか、ピッチイベントやセミナーなど出展企業と投資家とのマッチング機会の提供を予定しているところです。
このほか、静岡県の海のポテンシャルを広くＰＲするための見本市や商談会などの開催も計画しています。
もう１つのブルーテッククラスターアライアンスにつきましては、まず加盟目的ですが、このブルーテッククラスターアライアンスは世界唯一の海洋関連産業クラスターの連携組織でございまして、現在アメリカ、イギリス、フランス等の８か国による10機関が加盟しております。本県は2019年度から本ネットワークが開催する国際会議に参加しています。
このネットワークの加盟により、海外先進地との連携を進め海洋イノベーションの創出、ノウハウの取得や国際的な訴求力を有する駿河湾等の本県の地域資源をＰＲし、国内外の投資家の参入の促進を図ることなどにより、革新的な技術開発等を次々と生み出す仕組みの構築を目指してまいりたいと考えております。
○八木労働雇用政策課長
多様な人材活躍推進事業についてお答えいたします。
県では、これまでも多様な人材の活躍支援や多様な働き方の導入を促進するため、経営者セミナーやアドバイザー派遣などにより企業を支援してまいりました。
今後は、こうした多様な人材が働きやすい職場環境づくりへの取組をさらに促すため、経営戦略の観点からダイバーシティー経営への取組を働きかけていくことにしたものでございます。
このため、来年度からはダイバーシティー経営を実践して成果につなげている中小企業を表彰する企業表彰制度の創設や女性活躍の推進に向けた専門家による巡回訪問支援などを強化し、既に実施しているくるみん認定の取得支援に加え、えるぼし認定の取得や女性活躍行動計画の策定についても支援するなど、企業のさらなる理解促進に努めてまいります。
これらの取組を通じて、多様な人材の活躍推進、県内企業におけるダイバーシティー経営の普及を促進するとともに、取組企業のイノベーションによる業績やイメージの向上が人材確保にもつながる好循環の創出を目指してまいります。
○池谷地域産業課長兼商業まちづくり室長
しずおかプロダクツ魅力発信事業費の狙いと市町との連携についてお答えします。
この事業の狙いは、家具をはじめとする様々な地場産品の生産者、お茶に加えてデザイナーや学生など多様な人々が参画するプラットフォームとしてしずおかプロダクツフォーラムを立ち上げまして、セミナーや展示会、オープンファクトリー、産業観光を取り入れながら行うとともに、優れたモノやコトを選定し顕彰するデザインコンテストを開催するなど、ものづくりに係る魅力の発信や人材の育成を進め、本県の地場産業全体の底上げを図る狙いであります。
また、しずおかプロダクツフォーラムは、様々なバックボーンを持つ人々の交流の場となりますので、学生などの斬新な発想なども取り入れながら異業種連携による製品開発を促すなど新たな価値の創造を目指してまいりたいと考えております。
なお、市町との連携についてですが、この事業については家具や工芸品、模型などの地場産業を振興している市町、業界団体とも情報共有し、意見も交わしながら企画しておりますので、事業実施に際しても、先ほど申しましたしずおかプロダクツフォーラムに参画してもらいながら、連携を強化してお互いの取組の相乗効果が生じるように進めていきたいと考えております。
○山本（彰）委員
御答弁ありがとうございました。
意見、要望になりますが、まずマリンオープンイノベーションプロジェクトは新たな取組の海洋産業ということで期待していますので、ぜひお願いします。
それと働きやすい環境職場づくりの推進、ダイバーシティーですが、今後構築に向けてとありますが、ぜひ積極的に推進していただきたいと思います。
最後になりますが、地場産業の振興とここに書かれているのは家具やプラモデルでまさに静岡市の地場産業になると思いますが、地場産業をどう振興していくかは、各市町でもおそらく様々な課題を持っているかと思いますので、ぜひ市町の意見を聞いていただいて取組を進めていただきたいと思います。
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