本会議会議録
質問文書
平成25年12月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○池谷委員
それでは、分割質問方式でお願いします。
暴力行為やいじめの実態調査についてです。
別添資料の６ページにある高校の関係についてです。いじめに対していろいろな対応をしているわけですけれども、小中学校と比べてカウンセリングの件数が非常に少ないわけです。これは高校にはカウンセラーは要らないということなのか、実際にないのか。なぜ、こういうことになっているのかお聞きします。
次に、説明資料の14ページです。総合計画後期アクションプラン（仮称）では51ページ、88ページのそれぞれに関連する青少年の国際交流、スポーツ交流についてです。14ページに記載のもの以外にも、県内のさまざまなスポーツ団体が自主的に行っている小中学生や高校生の海外試合遠征等の交流事業があるわけです。支援促進を図るということについては、この総合計画後期アクションプラン（仮称）にも出ておりましてやっていくということでございます。
88ページを見ますと、スポーツを通じた交流の中で、中学生や高校生による国際交流親善試合の開催を促進するとなっています。私はもう韓国に３回、オーストラリアも３回、小学生をサッカーで連れて行っているんですが、なぜここでは小学生が抜けているのか、その理由をお聞きしたいと思います。
スポーツ団体が行っている国際交流はたくさんあると思いますけれども、昨年度の現状を把握されておられましたら、御報告いただきたいと思います。
教育委員会では、国際理解とか多文化共生という趣旨とスポーツ振興という趣旨の２つがあるかと思いますけれども、そのすみ分けをどうされているのかお聞きします。
国際交流親善試合の開催を促進するとありますけれども、促進する具体策について、どのようなものを考えておられるのかお聞きします。
次に、総合計画後期アクションプラン（仮称）の52ページの人権教育についてであります。
学校における人権教育の推進という表題でございますけれども、学校内で発生するいじめとか体罰以外にも、実は子供たちの周りには障害を持つ方に対する人権という観点もあるでしょうし、御殿場市にハンセン病関連の施設がありますけれども、そうした皆さんに対する人権という観点もあります。あるいは、先ほど来出ておりますが、インターネットによる誹謗中傷などのいじめまで、社会生活の中で起きている人権侵害について学校がノータッチでいいのかという気がします。こういうものまで広く人権教育として学校で対応していく必要があるのではないかと思いますけれども、その点につきましてお聞きをいたします。
次に、特別支援教育の関係についてですけれども、総合計画後期アクションプラン（仮称）の60ページになります。
特別支援学校における職業教育と進路指導の充実について前回の委員会で、特別支援学校の就職率の表をいただきました。学校、特に高校は生徒の卒業後の就職、あるいは大学進学まで責任を持つというところがあると思うんですね。
雇用だから所管は経済産業部ということになるかもしれませんが、私は再掲でもいいので、特別支援学校の生徒たちの就職率の目標を示して、それに向かって教育委員会が取り組むというようなことも必要ではないかと思います。障害者雇用率は県全体でもまだまだ低いんです。そういう状況もありますので、そこら辺につきましてお考えをお聞きします。
次に、総合計画後期アクションプラン（仮称）の74ページでございます。
これは小さいことですけれども、通学合宿について、実施団体の拡大を図るということになっています。拡大を図ると文章では書いてあるのですが、実施箇所数が190で、年度ごとの目標箇所数が全然ふえていないのですね。ここら辺の整合性はどうなのかと。
実施箇所と実施団体は違うと捉えているのかということについて、細かい話ですがお聞きします。まず、以上についてお願いします。
○岩城高校教育室長
高等学校におけるスクールカウンセラーの活用についての御質問でございました。
県立高校の場合、県でスクールカウンセラーを配置している学校は10校です。それぞれ140時間という時間数が設けられていて、そのうちの40時間は他校からの要請により派遣するという状況でございます。
また、学校独自にスクールカウンセラーを配置しているところもあるわけですけれども、やはり時間数が限られているということで、どうしても重篤な事案、あるいは専門的な所見を必要とするような事案をスクールカウンセラーにお願いするということで、それ以外の軽微なものは担任、あるいは教育相談担当の教員等が対応するという実態がございます。以上でございます。
○松田スポーツ振興課長
まず、総合計画後期アクションプラン（仮称）の88ページに小学生が入っていないという御指摘でございます。
これは、そのとおりだと認識しておりますので、検討してまいります。
それから、昨年度の全てのスポーツにかかわる自主的な国際交流を全部把握しているかということでございますが、申しわけございません。全てについては、把握しておりません。
それから３つ目です。スポーツの交流、それから多文化を理解するという２つの趣旨があるのではないか。それをどのようにすみ分けをしているのかという御質問だと思います。
一例を挙げさせていただきますと、本課で高校野球について台湾との交流をしております。そこでは、単に野球の交流をするというわけではなくて、その後に交流会をもちまして、選手同士で通訳もなしでコミュニケーションをとりながら文化を理解するという２本立ての事業を考えています。
それから、具体的に促進をしていくのに何をしていくのかということでございます。
自主的な取り組みの全てに財政的な支援は非常に難しい面があると考えております。どうしても側面的な支援ということになってしまうわけですけれども、競技団体等で新たな交流を希望しているがある場合には、県がパイプ役となって、希望している国の競技団体と連絡をとるというような支援を今のところ考えております。以上です。
○櫻井人権教育推進室長
学校における人権教育について、お答えいたします。
委員御指摘のとおり、いじめや児童虐待、体罰はもとより、障害のある人やハンセン病患者の方などへの偏見や差別、またインターネットによる問題については、人権侵害につながる非常に重要な問題であると考えております。これは、一人一人がかけがえのない人格を持った存在であるという人権に対する理解が不十分であったり、人権感覚の欠如に起因しているものと考えます。
学校におきましては、自他の人権を大切にする態度や行動力の育成ということを目標にして管理職を初め全教職員で、学校教育全体で人権教育を推進しております。例えば、人権眼鏡というキーワードを用いまして、全ての教育活動を人権の視点で見詰め直して進めていこうとしております。
指導内容についてですけれども、あらゆる人権課題について、例えば社会科の歴史分野、公民、技術・家庭、情報科といったところで確実に指導を行っております。それに合わせて子供が主体となって取り組む参加体験型の人権学習であるとか、幼稚園、保育園、高齢者、障害者のいらっしゃる施設との交流、ボランティア、職場実習において、他者の痛みや感情に共感して、互いの人格を認め合う力を育んでおります。
来年５月、児童の権利条約が批准されて20年目となります。このような機会を捉えて、正しい理解とそれが知恵となって態度や行動につながるように、教職員の資質の向上と指導力の強化を図って効果的な人権教育を推進していきたいと考えております。以上でございます。
○渡邊特別支援教育室長
特別支援学校高等部の進路指導について、お答えいたします。
従前の計画の中では、就職率30％、知的障害に係る学校については40％というのを目標として出して対応していましたが、現在のところ掲げていない状況がございます。
これには経過がございまして、高等部を卒業する方のおおむね３割が就職ですけれども、あとの６割は福祉関係に進んでいきます。そう考えていきますと、特別支援学校の進路指導につきましては、就職率という形で語るよりは進路実現率ということで100％希望する進路に進むことを目標としております。個別に申し上げますと、知的障害の軽いお子さんのいる分校につきましては、就職率100％を目指しているという現状もあります。
就職につきましては、社会の動向、生徒の実態等いろいろな環境に左右されるために、一方向に改善されるというものではございません。総合計画の中で数値を評価し、また改善していくという形の中ではそぐわないものと考えているところです。
しかしながら、委員がおっしゃるとおり、その目標を定めることは非常に重要なことでありますので、各学校の実情に応じて必要な目標を設定し、個々の進路指導に努めていきたいと考えています。以上です。
○山田社会教育課長
通常合宿について、お答えいたします。
通学合宿の実施団体の拡大とありながら実施箇所数の目標数値が190のままということです。
これにつきましては、通学合宿は平成18年度からスタートいたしまして、一貫して実施箇所数の拡大を図ってきておりました。昨年度は162カ所で実施されてきたところです。今後も実施団体の支援や事業の周知、広報により、当面の目標である190カ所を早期に実現したいと考えておりまして、さまざまな対応をとってまいりたいと思っております。
190カ所の根拠ですが、実は平成17年度から平成22年度まで大変順調に実施箇所の拡大が図られておりました。ところが、東日本大震災により実施を控える団体がございましたので、来年は190カ所ぐらいにいきそうだなというときにあって、平成23年度は随分減少してしまったのです。
県教育委員会としましては、安全管理の手引きを作成して、休止中の団体に呼びかけたり、実施について悩んでいる団体に配布することで新規団体を発掘して190カ所という数値が十分達成できるのではないかと判断しまして、190カ所を目標としております。達成できたときには、数値をまた上げていきたいと考えております。以上でございます。
○池谷委員
まず、高校のいじめに関するスクールカウンセラーですが、答弁を聞いていると、もう高校では必要ないと聞こえるのですけれど、そこについて再質問させていただきます。
小中高校生の国際交流、スポーツ交流ですが、現状を把握していなくて促進が図られるのか疑問です。やはり現状をしっかり把握して、そこの団体が抱える課題を把握して、次へ進まないと促進ができないと思います。その点につきましてお答えをいただきたいと思います。
特別支援学校の就職ですけれども、特別支援学校高等部は普通科だけだったですか。何か職業科はありましたか。
特別支援学校高等部となると、ピンポイントで近くの就職を受け入れてくれるところが求める人材を育てていくという観点がないと、なかなか就職率が向上しないと思うんですね。例えば、掃除とか植栽とか、そういう身近なところで、近くの受け入れてくれる企業が求めるニーズに応えるための教育訓練をやっていく必要があると思います。それは、例えば３年時からでもいいのかもしれないですけれど、そこら辺についてのお考えをお聞きします。
それと、本当に細かくて申しわけないですけれど、総合計画後期アクションプラン（仮称）74ページの通学合宿の実施団体と実施箇所を、どういうふうに理解したらいいのか。同じ言葉じゃないので、そこら辺をもう一度、御説明をお願いしたいと思います。以上です。
○岩城高校教育室長
私の答弁の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、決して高等学校でスクールカウンセラーが必要ではないというわけではございません。むしろ、必要とする生徒はたくさんいると認識しております。私どものほうでもできるだけカウンセラーの配置についてふやしていく努力はしていきたいと思っておるところでございます。
○松田スポーツ振興課長
これは、委員御指摘のとおりだと思いますので、まず現状把握につきまして、しっかりとやっていきたいと考えます。
○渡邊特別支援教育室長
特別支援学校の職業教育の件でございます。
まず、専門の学科があるかということですが、知的障害に係る特別支援学校等については普通科が原則になっております。専門の学科としては、視覚特別支援学校にあんま、はり、きゅう等の学科を設置しております。
聴覚特別支援学校におきましては、理容のコースを設けている状況でございます。
普通科においても社会参加に当たって、期待される人材を育てるということは大変重要だと考えています。しかも質の高い技術を持って社会に出ることが大事だと思います。例えば、多様な人材活用事業等におきまして、専門家を呼び、清掃のメンテナンスの業者の指導で、清掃の詳しい技術を習得するなど、現在、11校がこうした対応をしております。その他、接客業に関しての講座、漢字検定、英語検定、表計算、文書デザイン、簿記検定等の取得も心がけているところです。こういうものを活用しながら、幅広い知識を持たせて社会に出したいと思っています。
現在、コース制という明確なものはございませんが、各学校、学年の段階、児童生徒の状況に応じて幅広く経験させていく形をとっております。以上です。
○山田社会教育課長
先ほどは答弁漏れがあって申しわけありませんでした。
実施箇所と実施団体ということで、言葉が２つに分かれていて、ニュアンスが違っていて申しわけなかったんですが、これは同じ意味として、実施団体の箇所数ということになっております。わかりにくいなと私どもも感じておりますので、検討して同じ言葉でわかりやすいほうで記載していきたいと考えております。以上です。
○池谷委員
次の質問に移ります。
学力向上対策について、文部科学省がこれまで禁止してきた学校別の学力調査結果の公表について、市町村教育委員会が学校と協議をして公表することを認めるということでございます。
また、県教育委員会も市町村教育委員会の同意があれば公表できるということでございますけれども、県教育委員会として、現時点でどういう対応を考えておられるのか、まずお聞きします。
説明資料８ページです。
ＪTＣＡと県教育委員会が、2014年度から表記載のとおり派遣するということでございますけれども、県内において海外に派遣されている教員の現状をお聞きしたいと思います。
また、現地から要請されて行っていると思いますので、成果があると思いますけれども具体的な成果。そして２年たつと帰ってくるわけで、帰ってきたときに現場に戻ると思います。その際、派遣されていたので多大な効果が上がっていると思いますけれども、その点について、具体的な話をお聞きしたいと思います。
また、これに係る課題があったら、教えていただきたいと思います。
次に、教員の皆さんの負担軽減ということでお聞きします。
静岡式35人学級編制につきましては、これは非常に評価されていることでありますけれども、一方、下限があるということから、教員の多忙化とか教員数が足りなくなるということが実際に起きているということでございます。
全体的な話ですが、35人学級に限らず、教員の多忙化解消のために非常勤職員の配置をしていると思います。さらに、例えば退職された教員を雇用するとか、あるいは地域のボランティアの皆さんに手伝っていただくという取り組みも効果的じゃないかと思います。既に行っている取り組みと、これからどのように多忙化の解消に努めていくのかという点についてお聞きしたいと思います。
社会教育委員会についてです。
県の社会教育委員会の活動の状況と、市町の社会教育委員会とも連携していると思いますので、市町の社会教育委員会の状況。それぞれ社会教育の振興策を立てて活動されていると思いますけれども、そこら辺の状況をお聞きします。
それと、スポーツ振興課に対して、障害者スポーツについてお聞きします。
障害者スポーツとなると健康福祉部と聞いているのですが、スポーツ基本法ができまして、スポーツは文部科学省が所管なんですね。障害者スポーツは文部科学省が所管して、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、必要な配慮をしつつ、推進するということでやっているわけです。
なぜ静岡県は障害者スポーツが教育委員会じゃなくて健康福祉部の所管になっているのか。
例えば、障害者雇用は経済産業部ですね。雇用対策を推進するところで所管するわけです。先ほどの話でもそうですけれども、障害者教育については教育委員会ということでございます。障害者スポーツも、健康福祉部ではなく文部科学省とラインも一緒である教育委員会が所管したほうがいいと思いますが、それについての所見を伺います。また、総合計画次期基本計画案の中に障害者スポーツの振興というのが出てこないような気がします。どこに載っているか、すみませんがお聞きします。
○安倍教育長
学力向上対策に関連しまして、県の学力調査結果の公表についてはどうかということです。
最終的には実施要領に基づきまして県教育委員会で意思決定をしなければなりませんが、まだしておりませんので、今後それはやらなければいけないと思っております。
ただ、私の思いとしましては、公表しなくても我々がデータを分析することによって、県の立場として、小中学校を設置している市町教育委員会に対して、どういう施策を打っていくべきなのかということについてはできると思います。私の個人的な思いとしては、特に県としての公表は必要ないのではないかと考えているところであります。以上であります。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
県内において、海外に派遣されている教職員の現状について報告したいと思います。
本年度は、青年海外協力隊に６名派遣しております。派遣先は、モンゴル、ブラジル、マラウイ、トンガ、ボリビアでございます。
来年度の見通しですが、来年度２年目になる教職員が２名おりまして、来年度新規の派遣者が４名予定されています。これにプラスしてカンボジアに派遣する５名を今選考中でございますので、合わせまして11名という予定でございます。
これまでの海外協力隊の実績についてなんですが、平成25年度末までで58名の教職員を派遣してございます。
内訳としましては、昭和63年度に制定されました地方公務員派遣法の適用による派遣者が20名、平成13年度に制定されました現職教員特別参加制度による派遣者が38名の計58名となってございます。
その他、ＪＩＣＡ関連以外としまして、在外教育施設に本県の小中学校教員が派遣されておりまして、本年度は28名となってございます。
そして、成果についてということですけれども、半年ごとに活動状況報告という形でどんな活動をしているかというのをＪＩＣＡは求めておりまして、この報告書の中にそれぞれの具体的目標とか成果を記載させ、報告を受けているというようになっております。ＰＤＣＡサイクルを機能させながら、要請に応じた十分な活動が行えるように努めているという状況でございます。
帰国後についてですけれども、海外のいろいろな状況の中で教育に従事している中で、見聞を広め、見識も随分違う部分が出てくると思います。外国籍児童の多い学校に積極的に異動等を行い、海外派遣の経験を有効に生かしております。
続きまして、教員の負担軽減の件でございます。
本年度、国の教員定数改善計画が見送られた中、45人の県単独措置を配置いたしまして、静岡式35人学級編制を小学校３年生に拡充しました。
非常に目が行き届くようになり、きめ細かな指導ができるようになった等の成果の報告がある一方で、国の指導方法工夫改善措置を活用して実施している中で、担任外の教員が少なくなったり、チームティーチングの授業や習熟度別の授業が縮小してくるということがあったりと、このあたりが課題になっていると認識しております。
本年度においては、静岡式35人学級編制に該当しないような小規模小学校に対して、小規模小学校支援非常勤講師、中学校には免許外解消非常勤講師を全体に行き渡らない部分もカバーするという意味合いで、配置をしている状況でございます。
静岡式35人学級編制につきましては、本年度完成という形となったわけですけれども、さらに強化充実について検討するとともに、今後とも推進をしていきたいと考えております。
さらに退職教員の活用ということで、委員のほうから御指摘がございました。再任用制度の中で、能力のある退職教員を活用することもございますし、学力向上に合わせて学校現場で退職教員の力を発揮するような事業も検討しているところでございます。
あわせまして、全体の多忙化解消の問題の指摘がございました。これについても、学校現場に投入できる本務者以外の常勤、非常勤、支援員等いろいろな方の力をできるだけ投入して、教員の負担が分散できるよう配慮していきたいと考えております。以上です。
○山田社会教育課長
社会教育委員会の県の活動の状況、それから市町の状況、社会教育の振興策についてお答えいたします。
県の社会教育委員会は年６回、２年で12回を１つのサイクルとして、その時々に必要とされるテーマについて専門家の皆様に御議論いただき、その結果を教育委員会に意見として提示いただいております。
平成23年から平成24年にかけての社会教育委員会では、学校・家庭・地域の連携について話し合われ、社会全体で教育に関心を持つことの大切さ、社会教育に理解のある人材の育成、大人の学習機会の保障等が提言されました。こうした提言を受けまして、社会教育課では、学校支援地域本部を支える地域コーディネーターの育成、通学合宿の促進を図る手引の作成、大人の読書推進などさまざまな事業を推進しております。
現在は、縦の接続と横の連携による家庭教育支援のあり方について御議論をいただいておりまして、来年、提言をいただく予定となっております。
続きまして、市町における社会教育委員会でございますが、現在、静岡県では全市町に社会教育委員会が置かれておりまして、各地域の問題意識にあわせてテーマを決め、積極的な議論がなされていると聞いております。
平成22年度のデータになりますが、多い市では１期２年当たり15回の会議を開催しておりまして、平均では4.7回の開催となっております。
内容ですけれども、社会教育全般にかかわることから、家庭教育、文化の継承、防災教育など多岐にわたっておりまして、提言が各市町教育委員会に提出されております。その提言を受けまして、それぞれの市町においては、提言を受けた社会教育の振興策が講じられていると聞いております。以上でございます。
○松田スポーツ振興課長
障害者スポーツの所管についてでございます。
現状は45道府県におきまして、健康福祉にかかわる部署に置かれています。スポーツ部局に置いているのは、東京都と佐賀県の２つだという認識しております。
そのような中、この夏に厚生労働省が所管しております障害スポーツの中で、特にパラリンピックを見据えてということになると思いますけれども、トップアスリートの競技力向上というものが文部科学省に事業移管いたしました。私はこれは非常に意義のあることであると考えておりますので、今後ここにつきましては、しっかり関係部署と連携をとりながら、検討していかなければいけないと思っております。
それから、障害者スポーツの記載についてですけれども、安心の健康福祉の実現というところがございまして、その中の３番目に、障害のある人の自立と社会参加という中で障害スポーツの欄が設けてございます。以上でございます。
○池谷委員
１点だけ、再質問します。
教員の多忙化の解消ということで、ボランティアという話をしましたが、地域の方が子供たちのために、教員の負担軽減ということで雑務をやるというような取り組みはやられているのですか。
○羽田小中学校教育室長
負担軽減と申しますといろいろあるかなと思いますけれども、例えば、読み聞かせ読書のボランティア、清掃のボランティア。それからどの学校にもあるかとは思いますけれども朝の防犯ボランティアといったことがあります。
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