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委員会会議録
質問文書
平成26年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
一問一答方式で質問をさせていただきますので、よろしくどうぞお願いいたします。
質問の冒頭でございますけれども、ここにいらっしゃる皆様お一人ずつはそれぞれの職務を通じまして、まさに県民の生命を守っていくという大きな職務に日々御努力をいただいていると思っているところでございます。また医療現場を預かる皆様でございますし、心の支えとしての福祉施策をしっかりとやっていただいているということでございまして、暮らしの満足度に直結するものもありますし、静岡県全体の豊かさにもつながるというところでございます。見ている方向は一緒でございますので、施策の実現につきましてはともに努力してもらいたいと思っているところでございます。その中で若干質問をさせていただきます。
この委員会資料の63ページ。今年度初めての厚生委員会でございますので、平成26年度静岡県立病院機構の予算及び事業計画についてお伺いをいたします。
冒頭この予算につきましては、宮城島部長の大変力強いお言葉の中で、第２期中期計画のスタートとなる平成26年度は積極的な施策を打っていく、施設設備の整備について重点的にやっていこうとまさに皆さんの思いがあらわれている予算編成、内容かなと高く評価をさせていただいているところでございます。
イの資本的支出の中で建設改良費が50億3500万円ということでございまして、先ほど宮城島部長のほうで御説明がありましたように、対前年比208.8％ということでございました。前年度から大変大きな伸びということでございますが、もう一度具体的にこの208.8％の中身を端的に御説明いただければと思っています。
○石田医療政策課長
平成26年度静岡県立病院機構の事業計画、資本的支出の建設改良費の増についてでございます。
委員会資料の64ページをごらんいただけますでしょうか。(2)平成26年度における主要施策がございまして、まずはアの新棟の整備ということで本年度から県立総合病院で新棟を建設してまいりたいと。平成26年度につきましては基本設計を行います。それを平成29年度までかけてやります。その中で放射線治療施設、手術室等の拡大を図ってまいりたいと思います。またイにございますハイブリッド手術室整備を総合病院、こども病院であわせてやっていきたいと思います。
また県立総合病院では、結核病棟50床を一般病床42床とするということで病床数の確保を図って、患者さんのサービスの向上を図るとともに収益増加につなげてまいりたいと思います。
また、こころの医療センターでは、老朽化しました空調管理施設と衛生設備等の改修を行います。
また最後にこども病院です。外来棟の増築、これは繰越事業にもなっておりますけれども、引き続きこれについてはやってまいりたいということでございます。
建設改良費につきましては、第２期の中期計画の期間は５年間で、事業費ベースで291億円の計画をいたしております。第１期に比べますと、大幅な建設設備等の増を予定しておりますので、それを使いまして県立病院がさらに県民の医療に対して非常に重要な役割を担っていけるようにしてまいりたいと思います。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
確かに県立こども病院は、10数年前ですとカテーテルを特に静脈に根元から入れると小さい子供は両手両足を縛られて一昼夜は動けないというところでございまして、その現場は私も経験しているところでございますが、今度はグレードを少し上げてその施設もできるということでございます。
子供たちは将来静岡県を支えていくことはもちろんですが闘病生活をする子供たちは成人になってもいくとなると闘病の期間がさらにかなり長いことでございますので、またその施設拡充につきましては、今を生きる人のための施設、そして未来を担う子供たちのため、そして今の基礎を築いた高齢の皆様のための施設の拡充ということで、ぜひお願いをしたいと思っております。
今回、事業計画の中で資本的収入が足りなければ内部留保資金を使うということでございます。当然、内部留保資金の諸規定、あるいはこれを取り崩すための権限をどなたがどのようにして持っているか。病院機構としての内部留保のまず金額。そしてそれを取り崩すための諸規定があってどのように運用されているかをお伺いいたします。端的で結構でございます。
○石田医療政策課長
内部留保資金につきましては、委員会資料の60ページの一番上にウとして掲載をさせていただいております。平成25年度末で95億8200万円余という内部留保が今ございます。63ページにございました資本的収入が資本的支出に対して不足することについては内部留保資金を充当するということで、長期借入金も平成26年度では47億2000万円ということで、これも大幅にふえております。これが建設改良費に対する県からの貸付金になるわけなんですけども、それで賄えない分については内部留保を使うということで諸規程に規定されております。基本的にはルールが決まっている中で、内部留保は病院のほうでどういうように使うか、また使うに当たっては当然県との協議をして使うという形でやっております。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
内部留保を取り崩すということですから資本的資産を取り崩すということでございます。当然内規があって、決裁権限があって、どのように出すか透明性を持ってやっているというような解釈でよろしいですね。
（「はい」と言う者あり）
わかりました。
次の質問をさせていただきます。
新規事業につきまして、二、三の内容につきましてお伺いをいたします。
委員会資料６ページ。27の医療水準向上のための体制整備推進事業ということで、これ新規事業ということでございます。ほかの新規事業については、事業の概要を読ませていただき大体概要はわかるんですが、この事業は本県の医療水準のための方策の検討を実施するということでございます。実際に具体的にはどのような内容となっているのか、御返答いただきたいと思います。
○北詰政策監
医療水準向上のための体制整備推進事業でございます。
これにつきましては県内の地域医療に従事していただく医師のキャリア形成に着目して取り組むという医師確保対策の事業でございます。県内外の医師ですとか、医師を目指す学生に対しまして、県内で医療に従事することを志していただくために魅力ある医療環境を整備することに向けましてどのような環境整備が必要となるか、あるいはどのように医療水準を向上させていくかといった点につきまして、基本構想を取りまとめていくための検討作業を現在進めているところでございます。
具体的に申し上げますと、医科大学の設置であるとか、高いレベルの研究教育機関。そういったものの整備のほか、高度医療機関ですとか医療機器の導入などさまざまな手法を多角的に検討いたしまして、県外の医師を県内に呼び込むといったこと、あるいは県内の医師を定着させるために医師のキャリア形成に資する教育ですとか、研究等の環境をどのように整備していくか、そういった点につきまして静岡県公立大学法人の本庶理事長の御意見を十分に賜りながら、まずは医療水準向上のための研究や教育といった内容につきまして基本構想のもととなるような県の考えを今まとめているというところでございます。それが具体的内容でございます。
○鳥澤委員
御答弁いただいてありがとうございます。
確かに医療水準は一元的にやるというにも底辺が広く、そして医療水準の向上ということになりますと、大変広範囲にわたって長年の御努力、ふだんの施策的な御努力も必要かと思いますので、着実な歩みをいただきますよう静岡県全体の医療水準を高めるためによろしくお願いをしたいと思います。
もう１つ、委員会資料の35ページ、０歳児入所サポート事業で約5000万円ということでございます。子供さんを持つ御家庭におきましては、その家庭それぞれの実情があり、さまざまなことを抱えてやっていらっしゃると思います。その中でゼロ歳児を預けてすぐ働きたい、働く環境を整えていただきたいという若い御夫婦の思いのあらわれかと思いますが、ゼロ歳から誕生日月までの１年間は保育士さんもかなり大変じゃないかと思っておりますが、現状とその効果がどのようにあらわれたかをお伺いをしたいと思います。
○河森こども未来課長
０歳児入所サポート事業についてでございます。
ゼロ歳児の場合には保育所の基準がなかなか厳しくございまして、保育士１人につき３人までゼロ歳児を見られるという規定がございます。４月当初にゼロ歳児が３人入っておりますと、保育士が１人しかいないと３人しか入所できない状況にあります。年度内にさらに大勢のゼロ歳児を受け入れるため４月当初から保育士を雇用する場合、児童が入所するまで子供の保育料が入ってまいりませんので、その間の保育士の雇用費用について支援をするという事業でございます。
現状につきましては、済みません。これは平成25年度からの事業ですけれども、何カ所実施したか資料が今探せない状況にございますのですぐに調べて御報告させていただきます。申しわけございません。
○鳥澤委員
それでは経過と効果がどのようにあらわれているかまた御報告いただければ結構でございます。
いずれにしましても、これから子育てをするには大切だということになりますと、県としても周辺環境整備をしていかなければならないということでございますので、働きたい、働くための環境の施策の支援ということでよろしくお願いをしたいと思います。
最後になりますが、難病の患者に対する医療等に関する法律について、委員会資料の65ページでございます。
難病の患者の皆様に対する医療費等に関する法律が平成26年５月23日に成立し、平成27年１月から医療費助成の対象が59疾患から300疾患超に段階的に拡大されるということでございます。医療費助成の県の超過負担は解消され、個人負担がこうなるということで御説明は受けたんですが、今回の法律の成立によりまして、難病の皆さん、病気を患っている皆様は日々その瞬間を生きるということに直面しているわけですので、どのような波及効果があるのか。そして本県の難病対策を今後どのように進めていくのかをお伺いをいたします。
○奈良疾病対策課長
鳥澤委員御指摘のとおり、対象疾患が法律の制定にしたがいまして300疾患超になりました。
ただし、御指摘のありましたとおり、広く浅くといった考えがございまして、対象が広くなりますが自己負担がとりあえずふえることもあります。それが一番こちらでも課題かと思っております。ただし移行期間がありまして、その間だけは新制度に移ってからも低く抑えることを聞いております。
あとは定義が人口の0.1％くらいの疾病にするとか、今この資料にははっきり載せていなくて政省令のパブコメが今出るところだったんですけど、それが延期になってしまいました。詳細を余り申せませんけど、例えば障害の程度に応じて今まで出ていた助成が出なくなるとかそういうことも言われておりますので、そういうことに気をつけつつ、国の動向に注意しながらまた情報を出していこうと考えております。
○鳥澤委員
そうしますと今ある現在59の疾患を抱えてらっしゃる皆様は、これは300疾患超に移行するときにそのまま対象患者さんとしてシフトするものなのか。
もう１点ですね、県の現施行の中では、難病を県特有に認めていらっしゃるのがございますよね。その点については、この300疾患超にシフトするものなのか、その辺を教えていただければと思います。
○奈良疾病対策課長
今の対象疾患の拡大のことについてお答えします。
まず、国は７月以降に、第三者委員会をつくりまして、そこの中で300疾患超選ぶということを聞いております。その委員が誰になるか、そのパブコメがその後出るそうなんですけども、その話が全くこちらに伝わっておりませんので、現段階で現状の59疾患、あと県指定は２疾患ございまして、橋本病と突発性難聴はそこに含まれておりますけど、それが今後どうなるかっていうのは国の動向を見ないとなかなかわからない状況でございます。
あと、今59疾患、ほかの国指定がございまして、これが300疾患超になったときに、この疾患そのものがまた全部取り込まれるかどうかにつきましても第三者委員会の議論を待たないといけませんので、今こちらでなかなか申し上げることは難しいかと思います。
○河森こども未来課長
先ほどは失礼いたしました。
０歳児サポート事業の平成25年度の実績でございます。
16の市町で108の保育所について活用をしていただきました。取り組みとしては非常に歓迎された事業でございますので、今年度も引き続き多くの市町に取り組んでいただけるようにＰＲしてまいりたいと思います。
○鳥澤委員
御報告いただいてありがとうございました。
本当にゼロ歳児の環境の支援をしていただくということで、今108の施設で取り組んでいただいたということでございます。高く評価するところでございます。これからも絶え間なく努力をよろしくお願い申し上げます。以上です。
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