ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成19年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 信也 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/16/2007 |
| 会派名： | 平成２１ |
○天野（一）委員長
休憩前に引き続きまして委員会を再開をします。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○岡本（信）委員
細かく８点ほど。
14ページ、学校における消費者教育。この実施した効果といいますか、これはどう評価されていますか。これが１点です。
それから同じく14ページ、不当取引業者に対する指導を行ったということが報告されております。特に悪質な５件、この中身、悪質さの中身ですね、どういうことなのか。商品とかあるいはそういう不当取引の中身、これについて教えていただきたい。
その次、防犯まちづくりの推進で、本県での取り組みの実態、自主防犯組織の数とか、そのまた取り組みの内容ですね、その点についてどうだと。
それから他の団体と、例えば自治会ということもあるかと思いますが、あるいは公安――警察との協力というのもあると思います。そういった他の団体、警察との協力、連携、この状況について。
それから、多文化共生の地域づくりということで、24ページの(ア)です。語学指導等を行う外国青年招致あるいはあっせんということが出ておりました。この効果ですね。いろんなところへあっせんをして派遣をしているというふうにそこに書いてあります。例えば学校とか結構あります。その効果はどうなのか。
それから29ページの(2)のアあざれあ講座。これたくさん、非常に活発に講座を開いて取り組んでおられるということ、これよくわかります。その中で学校への出前講座というのが出ています。これ非常に数が多くて4,000人以上が参加をしたというようなことが書いてあります。この辺の中身ですね。それから反応といいますか、あるいは効果、その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。
それから50ページ、県立大学の教育研究活動の充実ということで、このアの表に２つ書いてあります。この県立大学教育研究等奨学交付金ということで116件ありますが、この中身ですね、どんな中身なのかということ。
それからそのすぐ下に、県立大学の受託研究等事業費交付金というのがございます。この受託研究の中身ですね。それから成果等がありましたらお聞かせください。
それから私立学校の経常費助成。これは年間203億円、非常に大きな予算で４万人以上の対象ということで、幼稚園から高校まで対象であると。この私立学校経常費助成の１人当たりの補助金額ですね。これをお聞かせをいただきたいと思います。
それからもう１つ、同じような年代というか、中学校以上になると思うんですけれども、私立の専修学校・各種学校、これが出ているんです。これは補助金として２億5300万円とここに出ておりますが、こちらは人数が出ていないのですけれども、これは何人を対象にしているのかということ。それから１人当たりの補助の金額はどうか。これをお聞かせいただきたいと思います。
それから59ページの県営住宅の滞納の家賃ですね。これ総額は幾らになるのか。その主な理由ですね。経済的な理由というのが多いと思うんですけど、その理由。
それからこれが大事だと思うんですが、18年度に回収した額なんですか、言葉は悪いんですけど、滞納していた分の回収額というのですか、払ってもらった額についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから最後、66ページ、これはしずおか新エネルギー推進事業ということで、いろいろ書いてありました。いろいろな取り組みをされているんですが、県の施設における新エネルギーの導入の状況、これはどうか。例えば風力発電は御前崎港の近くのところにあったと思いますが、風力あるいは太陽光の導入の状況ですね、それをお聞かせいただきたい。
それともう１つは、民間における導入の状況、これについて把握していればお聞かせいただきたい。新エネルギーですね。これも太陽光とか風力発電、いろんなバイオマス、あるいは温泉はなかったですかね、静岡県は。これの実績、現在の状況をお聞かせをいただきたい。以上です。
○中井県民生活室長
学校における消費者教育ということでございますけれども、各市町の学校から県民生活センターの消費生活相談員に派遣要請等がございまして、各学校に講師として訪問し、18年度の実績でいきますと55回で受講者が9,562名ということで、県下くまなく学校教育の中で実施されております。
幼児期からの物を買うときの心構え等から始めまして、高校生には、昨年度の場合高校３年生全員に「くらしのめ」という一般生活情報誌でございますけれども、約６万3000部ほど分けまして、社会へ出ていく人たちへの教育啓発活動を行ったところでございまして、着実な効果が上がっているものと思っております。
それから不当取引事業者に対する指導の内容ということでございますけれども、18年度に行政指導を行いました業者、１つ目がミシン販売の業者でございまして、これはおとり広告を行いまして、それでもって実際には高い物を売りつけるという、安い物をおとりにした、これは本県だけでなく４都県――東京、神奈川、千葉、埼玉ということで、同時処分をしたのが２社あります。
それからＳＦ商法といいまして、温熱治療器具の販売。これは人の出入りの少ないようなところに人を集めて、いろいろ欲しい人というようなことで手を挙げさせて、呼びかけしていく中で最後に売りつけるというような、いわゆる催眠商法とも言われておりますけれども、お年寄りをねらった温熱治療器具の販売でございます。
それからあと霊感商法といいまして、印相が悪いというようなことで、印鑑の販売、不実の告知をした業者、これにつきましては岐阜県と連携をとって同時処分をしております。
それからいま１つは、いわゆる自分史ということで、書籍、自分の経歴につきまして売りつけるというようなことで、勧誘目的を不明示とした事業者、これら５社を公表したところでございます。
それから防犯まちづくりの推進の中で全県での取り組みの実態はということでございますけれども、県が推進をしております地区安全会議の設立は18年度末までで109件、そして今年度を含めまして188の地域でもって地区安全会議が結成されております。このほかにもこの地区安全会議でなく、各市町でもって自主的に地区安全会議にかわる組織といたしまして、安全協議会的なものを持っているところが15市町ありまして、県下くまなく自主防犯についての体制が整いつつあります。
さらに、警察等他の団体との連携というようなことでございましたけれども、この地区安全会議等につきましては、自治会、それからＰＴＡ、交通安全の関係とか女性の会とか、そういうような各地域における自主的な団体でもって、もちろん行政はお手伝いいたしますけれども、自主的な防犯まちづくりというようなことで取り組んでいただいておりますので、自分たちの地域は自分たちで守るという、いわゆる自主防犯ということから成り立っているものでございます。もちろん行政の支援は行われている状況でございます。以上です。
○仁科多文化共生室長
御質問の外国青年招致事業の効果についてお答えします。
外国語語学指導助手につきましては、県内の教育委員会や学校で外国語担当教員等の助手として職務に従事しております。本県の小学校、中学校、高校、この子供たちが教室にいながらにして生の外国語あるいは文化に触れることによりまして、外国の文化、生の外国語に触れることとなりまして、地域における国際交流や青少年の国際化に大きく貢献していると考えております。以上です。
○大石男女共同参画室長
私からはあざれあ講座の学校への出前講座について御説明いたします。
男女共同参画社会の実現に向けましては、学校等での教育、学習の充実は欠かせないものとなっておりまして、男女の人権と個性を尊重する教育の推進のために、児童生徒、保護者を初め教職員を対象とした講座を実施しております。対象といたしましては、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲・聾・養護学校等の児童生徒、教職員、保護者を対象としております。
18年度につきましては８校ほどの募集を県の教育委員会を通じて広報いたしまして、地域、学校の種別、内容を考慮いたしまして、11校ということで実施をいたしました。具体的には11のうち小学校で１校、中学校で８校、高等学校で１校、そしてあと２つの中学校区の教職員の方を対象にしたのが１つございまして、全部で11となっております。
具体的な事例といたしましては、静岡市立の賤機中学校で「夢をあきらめないで」というタイトルで、トリノパラリンピック出場の選手の方から御講演をいただいて、生徒、教職員の方、皆さんで聞いていただきまして、全部で約400人の方が講座をお聞きいただいているような状況であります。
あとこの反応についてでありますが、非常に好評をいただいておりまして、継続の要望も多くあるということで、本年度につきましても10校の開催を予定しております。
これから男女共同参画社会の実現に向けましては、幼いころからの意識啓発が必要でありますことから、教育分野における取り組みが大変重要と考えております。教育委員会との密接な連携のもとに引き続き実施してまいりたいと思います。以上です。
○深澤大学室長
県立大学教育研究等奨学交付金の中身についての御質問でございますが、これは県立大学におけます教育研究の充実強化を図るために、奨学を目的とする寄附がなされた場合、これを学長に交付いたしまして、学長がその奨学寄附金の目的に従いまして、例えば研究の担当者に配分をするものでございます。
その中身、どのようなものがあるかと申しますと、昨年度18年度は、例えば県立大学大学院ビジネス講座などの寄附講座の運営のための交付金、たばこの煙の中のハロゲン化多環芳香族炭化水素類発生量とそのリスクの評価に関する研究とかというものに対する寄附というものでございます。
そのほか例えば食品の関係ですと、プーアール茶における肥満を防ぐ、抗肥満作用とその応用についての研究に対するというようなものがございます。
それからもう１つ、県立大学の受託研究等事業費交付金でございますが、これは県立大学が受託研究、あるいは共同研究など企業等からの委託を受けて行う研究や協働して行う研究がございまして、こちらにつきましては、例えば寄附講座の高次機能性食品探索講座において共同研究を実施する、これは日清のグループとの研究でございますけれども、そういった研究とか、あるいは創薬探索研究、それからストレス緩和食品開発のためバイオマーカーの研究というようなものがございます。基礎研究が非常に多うございまして、すぐ製品化されるといったところのものは少ないわけでございますけれども、昨年度で申しますと、成果といたしましては、地場産品のストレス関連機能性解析とその製品開発ということで、いやし系のグリコのＧＡＢＡチョコレート、あの製品化にこぎつけたものがございます。以上でございます。
○内山私学振興室長
私学助成の関係でございます。
まず最初の高等学校から幼稚園までの１人当たりの補助単価ということでございます。
18年度におきましては、高等学校１人当たりの単価が32万8260円、中学校29万3123円、小学校29万2488円、幼稚園16万8294円となっております。
それから専修学校、各種学校の関係でございます。
こちらにつきましての運営費助成の人数と単価ということでございます。
まず専修学校につきましては、高等課程と専門・一般課程と２つに分かれています。まず高等課程でございますが、生徒数につきましては1,290人、単価につきましては８万2040円でございます。専門・一般課程につきましては、生徒数は7,383人、１人当たりの単価につきましては２万147円となっております。
それから各種学校でございます。
これ具体的には外国人学校というふうに考えてますが、18年度生徒数が２校で96名、単価につきましては、ちょっと18年度の数字が見当たらないものですから19年度の数字で申しわけありませんが、小学部につきましては５万3580円、中学部につきましては５万3690円ということでございます。
18年度の数字につきましては、また調べまして御報告させていただきたいと思います。
○鈴木公営住宅室長
県営住宅の家賃の滞納の件についてお答えいたします。
18年度末の滞納家賃の総額でございますけれども、２億8796万円余でございます。
この理由でございますけれども、やはり経済的な理由が最も多ございまして、そのほかにも多重債務に陥っておられるようなことも聞いております。
それから18年度中に滞納家賃をどのくらい回収したかということでございますが、前年の17年度末の滞納家賃が２億8116万円余ございました。これに対して18年度１年間で6248万円余を回収しております。以上でございます。
○斎藤地球環境室長
新エネルギーの推進につきましてお答えいたします。
まず県の施設における新エネルギーの導入状況でございますが、風力発電につきましては平成８年度に当時の御前崎町のマリンパーク御前崎の中に300キロワットの風力の物をつくっております。これは県内初めての導入でございます。
それから平成15年度には当時土木部が御前崎港の中に1,950キロワットの風力発電施設を設置しております。この1,950キロワットというのは県内でも現在最大級の風力発電でございます。
それから次に太陽光発電でございますけれども、平成６年度に環境放射線監視センターに20キロワットの施設を設置いたしました。それから16年度に企業局の西遠事務所都田浄水場に50キロワットの施設を設置しております。それから17年度は伊豆市の県営の天城放牧場に４キロワットの施設。それから本年度ですけれども、県庁本館の屋上に10キロワットの太陽光発電を設置することにしておりまして、来年の２月ごろに完成する予定になってございます。
次に民間における状況でございますけれども、まず風力発電でございますけれども、15カ所、21基、全体で１万4157キロワットの風力発電施設がございます。
それから太陽光でございますけれども、18年度末でございますが、県内の住宅用の太陽光発電が１万6698件ございます。これは全国で第４番目の状況でございます。それから設備容量で見ますと、６万2050キロワットで全国第３位というような状況にございます。
それからバイオマス発電でございますけれども、重立ったやつを申し上げますと、例えば東海パルプの4,000キロワットのバイオマス発電、それから富士市の日本製紙の富士工場の5,400キロワット、あるいは大昭和の、吉永地区ですね、ここにも5,900キロワットといった、こういった大規模なバイオマスの発電所がございます。以上です。
○岡本（信）委員
それでは若干コメントを言わせていただいて終わりにしたいと思います。
消費者教育、これは男女共同参画のところもそうだと思うんですが、小さいころからということが答弁の中にありました。これ成人してしまったら、私以前ヨーロッパの方をちょっと視察させていただいたときに、もう10年ほど前の話なものですから、ごみの分別等はどうすればそれが社会的に定着していくんだろうかって聞いたときに、当局の方が、これはやっぱり子供にきちっと教えていかないと、今の大人に幾ら言ってもだめですよということをはっきり言われましてね。だめってことはないと思うんですが。
でも今考えてみたら、あれから10年たって、今割合ちゃんと大人も含めてやれるようになった。でも子供たちがより社会のある意味牽引者みたいな形で、環境にかかわること、身についたことをやっていけるような、そういうやっぱり教えというのですか、これは教育だと思うんですが、それが非常に大事だということ。こういった消費者教育、それから男女共同参画のこの学校へ行っていろんな講座で教えるというのですか、話題にするというのですか、あるいは教職員も対象にして取り組んでおられるということ、これは非常に評価をしたいというように思います。引き続きこれについてはやっぱり努力をしていただければありがたいなと、こんなように思います。
それから私立学校の経常費助成と、あと専修学校、各種学校のことなんですけれども、私以前、認可外の保育園のことにかかわったことがあるんですけれども、同じ保育園へ通う、認可外といわゆる認可の保育園の施設に通う方と、そのころは措置費というのですか、非常に差がございましてですね、ほとんど無認可の方はもう集まった授業料というのですか、それで運営せざるを得ない。措置費のある方はもう鉄筋コンクリートの２階建てのすばらしい園舎でちゃんと教育を受けられる。でも同じ年代でその子が選んで行ったわけじゃなくて、親の都合でそこに行かざるを得ないという状況があって、だからこういう点についてはやっぱり是正をするというのですか、同じ教育条件で学べるような、そういう環境をつくるべきであるということを私言ったことがあります。
それ以後、そういう認可外にもいろんな形で補助金が出るようになりましたけれども、この私立学校についても、いわゆる私立の小・中・高の学校と同じで、やっぱり学校教育法に基づいて設立をされて、教育内容についても多分それに準拠する形で教育を受けている。じゃあ専修学校とか各種学校というのは、そういうところと違うことやっているのかということでは僕はないと思うんですよ。専修学校はやっぱり専修学校の特色というんですか、その子に合った、そこで学んでいる子供たちのためにいろんな工夫をしてやっておられると思うんです。今この数字を見ましたところ、高等学校が、私の学校――私立高校は32万円、専修学校の高等学校のほぼ同じ年齢に相当する人たちは８万円ということになりますと、実はこれは４倍の差があるということになるわけで、こういう点については、あと各種学校も同じです。各種学校は５万円です。
そうすると、中身は違うにしても別に遊んでいるわけじゃありませんので、自分がこれから学んだことによって社会へ出て、責任を果たし、働いて生活をしていこうということでありますので、そこに余りにも差があるというのは不公平といいますか、私はこれは教育の機会均等を考えたときに、やっぱりちゃんとした補助というのが検討されるべきというように思います。そういう点で、これはこれからの課題だと思うんですけれども、そういったいろいろなところで学ぶ子供たちの教育の条件整備、これについてもぜひ今後検討し改善をしていただければありがたいなと、こんなように思います。
それから県営住宅の家賃の滞納ですけれども、これは17年度にあったものを18年度でどれだけ回収したかというのを今お話しされましたように、約２億8000万円を6200万円回収した。そうするとあとの２億2000万円はどうなったんだという、これはお聞きはしませんけれども、もう結構ですなんていうわけにはいきませんので、多分引き続いてまた回収すべき滞納になっているんではないかと思います。
そういう点で、現在いろんな形で方法をとって回収の努力をされているということもこの文書に書いてありますけれども、経済的な事情、特に本当に経済的な事情でという方は何らかの措置をしなければいけないと思うんですが、今の社会的な風潮の中に、払えるけど払わない、これがいろんなところへちょっとはびこってきているんではないかという気がするわけです。そういう点でそこへ居座っちゃったというとちょっと言葉が悪いんですけれども、滞納づいちゃったというのですか、ちょっと言葉が悪いんですが、払えるんだけど払わないというそういうことについてはやっぱりきちっとした措置をすべきだろうなというように思います。
そういう点で、これは住宅だけの話じゃないんですが、学校の給食費のことも含めて社会的な規範意識というものの低下を、むしろそちらの方を僕は心配するわけですよ。そういう点でやっぱりこれからもきちっとした取り組みというのを、これについては御努力いただければありがたいなとこのように思います。
最後に、新エネルギーですが、県有施設ですね、これ少な過ぎると思うんですよ。例えば屋上へ本年度10キロワット級とか何かありましたね。これ私のうちもやっていますが、私のうちだけで６キロワット級やっています。こんなことではとても。それで県は進めてますって言っているわけでしょう。進めてますって10キロワットです。ここはもっとね、しかもこれは発電した分は戻ってくる、ちゃんとお返しがあるわけですから、そういう点では全くつくっちゃってそのままもうあじゃぱーになっちゃうわけではありません。
そういう点で県がこの新エネルギーを進めるんだったら、やっぱり県有施設にそれなりに条件整備をすべきではないかなと、そんなように思います。将来的に、これは何年かわかりません、今世紀末には生きていませんけど、そのころになると石油が枯渇し、いろんなエネルギーの問題が非常に大きくクローズアップされてくるのはもう必至であるわけですから、そういう点で県の先導的な取り組みというんですか、それは私は必要だというふうに考えます。
そういうことで、一層この点については力を入れていただきたいと思います。バイオマスの発電、これ4,000キロワットと言っていました。こういう点についても新エネルギーの取り組み、ぜひ今後とも積極的に推進をしていただきたいというふうに思います。以上です。終わります。
○天野（一）委員長
要望、意見でいいですね。
○岡本（信）委員
いいです。
○天野（一）委員長
それではほかに質疑。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.