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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/25/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○天野（一）委員
一括質問方式で４点ほど。
１つは東京オリンピック・パラリンピックで静岡県は伊豆で自転車競技をやるわけですけれども、東京都以外のほかの県は地元負担をできるだけ少なくという要請を東京都知事と安倍総理に言ったわけです。静岡県は県が全額負担するような感じの情報が流れているわけですけれども、現実はこのオリンピックの地元負担はどういう形になっているのか。トータルで大体今どのぐらい県が負担するのかわかる範囲で教えていただきたい。
ラグビーワールドカップ、これも県の負担はどのぐらいなのか。ほかの県も同じような金額の負担をするのか。その点についてまず１点伺いたいと思います。
次に、毎年組織をいじくるわけですね。名前も変わってくる。組織を変更するときに県議会に諮ったり、相談をしたり、検討したりということがないように思うのですが、この組織変更について、毎年のように変更しているわけですが県議会とどう打ち合わせをしたのかについてお伺いしたい。そして組織を変更した結果、決して成功ばかりではないわけであります。組織が毎年変わることに戸惑いを持っている県民も多いわけですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
次に、静岡県は補佐官という制度を採用しているわけですけれども、補佐官は何人いるのか。そして誰が任命しているのか。権限はどの程度あるのか。在任期間は何年なのか。そして報酬はどうなっているのか。その点についてお伺いしたいと思っています。
次に、県職員は健康の問題を非常に多く抱えて長期療養の人もいるわけですが、ここ５年間に自殺者が出ていると思いますけれども、その人数、ことしも県警の人が亡くなったわけですけれども、自殺した原因、そして職場環境が悪いのではないか。ある意味ではパワハラとか、セクハラとか、そういった問題はなかったのか。その点についてお伺いしたいと思います。
○塚本財務局長
最初の東京オリンピック・パラリンピックの事業費についてお答えいたします。
東京オリンピック・パラリンピックの地元伊豆ベロドロームのハード整備、あるいは運営に係る警備費、その他の運営経費の総額については今のところまだ不明の状況でございます。静岡県の姿勢としては、もともと招致ファイルに示されている仮設施設については組織委員会、常設施設については施設の管理者という基本的な考え方については他の東京都以外の開催県と同じ考え方で進めてございます。その考え方に基づいて、国、組織委員会、東京都、あとは開催都道府県の話ができた点において積極的に協力していく姿勢は変わってございません。ハードについて言いますと、先に東京都以外の道府県が持っている公的施設については東京都と組織委員会の負担について整理されたところでございますが、伊豆ベロドロームについては民間施設でございますので、この点についてはまだ整理はされていないという認識でございます。それと同時に、運営費、警備費等のソフトに係る経費の負担割合についてもまだ整理されていないと認識してございます。
それとラグビーワールドカップでございますが、こちらにつきましては、東京オリンピック・パラリンピック以上に全体経費についてはまだ示されていない状況でございまして、施設会場については会場を持っている県で施設整備をしておりますが、運営費等についてはまだこれから組織委員会から示される状況になってございます。
○藤原職員局長
組織改編と県議会との関係でございました。
組織改編に当たりましては、毎年度常に見直しをしているところでございます。例えば部局そのものを改編する骨格にかかわるような場合、これはどうなのかなというのは大きな問題でございます。そうした場合には、例えば２月議会にかける前に12月議会でどうでしょうかと県議会の先生と情報交換したことはございます。ただそれは内容や事柄の大きさによりまして、ケース・バイ・ケースでございます。
○八木人事課長
補佐官についてお答えいたします。
まず、県にはどれぐらい補佐官がいるのかですが、県には今補佐官が４名おります。静岡県補佐官として対外関係補佐官の東郷氏、学際担当補佐官の安田氏であります。あとスポーツ担当補佐官の溝端氏、通商担当補佐官の秋岡氏の４名がいらっしゃいます。任命でございますが、任命手続はそれぞれの各部で行っておりますが、知事名で任命をしております。報酬でございますが、東郷補佐官につきましては、非常勤特別職ということで月額60万円、同様に安田補佐官も月額60万円。溝端補佐官は１回３万5300円、秋岡補佐官は月額30万円でございます。重複になりますが、非常勤特別職という位置づけでそれぞれの専門分野で助言、指導をいただける職務内容になってございます。
○宇野健康指導課長
県職員の自殺についての御質問でございます。
まず、この５年間の自殺者数の推移でございますが、平成24年度が３人、25年度が１人、26年度が５人、27年度及び28年度が２人となっております。
次に、その原因でございます。特に職場環境、パワハラ等はなかったのかという御質問でございます。
県職員の自殺につきましては、事案によってその原因はさまざまだと考えております。職場内、あるいは家庭内での出来事、さらにはその職員本人の個人的な要因がさまざまに絡み合いまして複合的なことになっているのではないかと考えております。もちろん事案の中には業務、あるいは人間関係など職場内での問題が要因の１つになっているのではないかということをうかがわせるような事案もございますけども、確定的なことを申せる状況にはございません。御理解を頂戴できればと思います。
○天野（一）委員
では、再質問。
東京オリンピック・パラリンピック、決して誘致に反対しているわけではないんですけども、県民の負担がある、しかもかなりの負担があるとするならばそういう情報も流すべきで、いい話だけではなくて東京オリンピック・パラリンピックの誘致の際にはプラスとマイナス両方あると。もちろん会場の周りの道路は優先的に整備されますからいいことがあります。だけども、県民の税金を使うんだという認識のもと、やはり負担があることの情報もしっかり流すべきじゃないかなと。ラグビーもそうであります。このオリンピックとかラグビーは、もちろん相乗効果もいろいろありますけれども、負の面があることもやっぱり県民にしっかり情報として流すべきだと思いますけども、もう一度このことについてお伺いしたいと思います。
次に、組織改編の問題ですけども、組織の大きな変更ではなくて小さな変更においても、いつも決まった段階でこうだというのではなくて、少なくてもこういった課題と問題点が組織の中にあるという情報を、私は県議会にもやはり共有すべきだと思う。そういう議論をする場を設けるべきだと思うんですけども、県議会にしなくてもいいのかどうか、もう一度御意見をお伺いしたいと思います。
次に、補佐官の問題ですけども、採用の年数、そして今この補佐官が本当に有効に機能しているのか、その検証は誰がするのか。国から静岡県へ出向している人は今何人いるのか、一番多かったときは何人なのか。それから県から市町に出向している職員は何人いるのか。先ほど県と市町との情報共有は非常に大事だということでありました。私は、国の職員の採用をほとんどしなくなった県は、国との情報のパイプが薄くなっているのではないかなと。補佐官とかそういった採用以上に、今まで長い間積み重ねてきた国とのパイプが細まっていないのかについてお伺いしたいと思います。
自殺者の件、多いか少ないかは別として、今の職場の健康の状況、全体の状況の中でどういう状況と認識しているのか。そして、働いてよしと県知事がよく言っているわけですけども、本当に県の職場が働いてよしの職場環境になっているかどうか再度お伺いしたいと思います。
○塚本財務局長
東京オリンピック・パラリンピック等の経費についてお答えいたします。
県内の事業については、全て税金等で賄うことになりますので、事業そのものについては、いろんなものには経費がかかるということでございますので、こういったものについては、事業をやることと経費は切り離せないものですから、こと東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップなどに限らず事業の経費については説明していく必要があると思っています。特に東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップについては、県だけでなく組織委員会だとか他の開催県、国等の費用負担もありますので、そういったことも文化・観光部のスポーツ局と協力し合って、ちゃんと説明していくように努めていきたいと考えております。
○藤原職員局長
組織改編についての再質問でございます。
御存じのとおり、地方自治法第１条に書かれていることは能率的な行政の確保を図ることと同時に、その前に地方公共団体において民主的にしてという言葉がございます。それは何だといいますと、住民全体の福祉を図る意味において、事業は民意に基づいて民主的に行われるものでなければならないということでございます。そういった観点から申し上げますと、どんな事業をやってそのためにはどんなものが最も能率的なのか。それについては、二元代表制の一方の代表でございます県議会の方々の御意見もあろうかと思います。そういう意味で、こちらの考え等が視野狭窄にならないように県議会の方たちとも情報交換は必要だと思います。どのような仕組みにするのかについては、また考えたいと思います。
○八木人事課長
補佐官の採用年数でございますが、任期の始期が東郷補佐官は平成23年４月、安田補佐官は25年９月、溝端補佐官は28年４月、秋岡補佐官は26年４月です。誰が評価しているのかは、それぞれ担当する部局で手続をしておりますけれども、手続的には毎年しておりますので、そういった中で職務内容につきましてどういった御活躍をしていただいているのかを評価させていただいて採用を続けていると考えております。
国から県への派遣職員の数ですが、ここ５年で見ますと平成25年が13人、26年11人、27年12人、28年11人、29年11人となっております。また県から市町への職員の数ですけれども、副市長等の管理職等の者、あとは研修交流で行っている者をあわせてここ５年間を見ますと、53名、54名、60名、60名、平成29年は66名でございます。この関係でございますが、特に国につきましては、一方で県から国に行っている職員は、平成25年は22名だったんですが、順次ふえまして29年は30名で人的ネットワークをつくる意味でも非常に役立っている、機能しているという面では非常に良好な関係ができているんじゃないかと考えております。
○藤原職員局長
自殺の関係で、職場のありよう、働き方についての再質問です。
自殺につきまして、仕組みといたしましては、自殺があった時に精神科医ですとか産業医等を交えて我々も入ったテーブルを用意してございます。その中で何が原因だったのか御遺族の方から意見を伺い、所属からも意見を伺った中で報告して議論をしてございます。そういった中で、こういったものが問題だとわかった場合には、それはフィードバックをしております。ただ先ほどの説明にありましたけれども、現実にはいろいろな要素が絡むことが多いと思います。一方でいろいろな訴えが人事課、監察には寄せられます。そういった中には、上司からこういうふうに言われたとかさまざまなものがございます。訴えたかったけどなかなか訴えることができなかったとか、さまざまなものがございます。そうしたことから例えば相談窓口、これもどんどん充実しているところでございます。その一例を挙げますと、昨年度女性職員サポーター制度をつくりました。女性職員がなかなか声を挙げること自体ができない、相談するよりもちょっと寄り添っていただきたい、そういう声がございました。そのために200名から成るサポーター、そのサポーターの上には経験豊富なベテラン女性職員がアドバイザーとしてサポーターをさらに支える仕組みをつくっているところでございます。いろいろな、本当に声にならない声を拾い上げて、働きやすい安心して働けるところにしていきたいと思っています。先ほどのサテライトとかいろいろなことがありますが、そういう前向きなものもあれば、心の奥底に潜むものもあると思います。そういったものも酌み取っていきたいと考えております。
○天野（一）委員
ありがとうございました。
最後に、東京オリンピックのときに、埼玉県知事、神奈川県知事、千葉県知事が、東京都知事と安倍総理のところに県の負担はできるだけ少なくなるようにと要請に行ったときに、静岡県知事は行かなかったんです。なぜ行かなかったのか最後にお伺いしたいと思います。
○塚本財務局長
申しわけありません。
その理由については承知をしていません。
○伊藤経営管理部長
オリンピック関係につきましては、伊豆ベロドロームが会場ということも考えまして、伊豆、東部を担当しております土屋副知事が専ら対外折衝に当たっておりました。そういった点で当初のいろんな交渉等につきましては、土屋副知事が担当する形で進めさせていただきまして、最後の先だっての国、それから組織委員会、都道府県の集まりのときには知事が出席しまして大枠を決めたと承知しております。
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