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委員会会議録
質問文書
平成28年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○三ッ谷委員
私は、予測されるというのか、今、考えられる中では最大の超自然災害の対策と原発事故の対策の２点に絞りながら質問させていただきたいなと思います。
最初に、富士山の噴火につきまして、昨日も質疑がありましたけれども伺いたいなと思うんです。
津波対策、地震対策、東海地震、東南海地震、いろんなお話が出てきて、県民は地震とか津波は本当にもう門前の小僧以上に耳年増になって、よく知っていますよ、よく知っている。これは東日本大震災が繰り返し繰り返しテレビ等で報道されて、目に焼きついているから自然のうちに危機管理部が話をしなくても、県民が逆に、先に先に情報を収集しているのが今の時代だろうなと考えています。
それに引きかえ、富士山の噴火というと、いろんな噴火が今まで日本の国でありました。つい先日は桜島がまた大きな噴火をする、しないというニュースを初め、この御嶽山を含め、我々が視察に行った北海道の洞爺湖を含めて、割と現場を見る機会は少ないんですよね。私が今、一番心配しているのは、御嶽山のような水蒸気爆発の一過性の大きな爆発と、富士山が爆発した場合にどういう影響があるかは、一般の県民は特に富士山周辺にお住まいの県民の皆さんは、真剣にお考えでしょう。しかし浜松市に住んでいるとか、私は遠州灘のすぐ横に住んでいますが、津波はすごく心配していますけれども、富士山の噴火は割と正直なところ考えていない。ただし想像は火柱を上げて噴火する富士山がいつも印象にあるんですよ。今回のこの委員会説明資料に富士山の火山防災対策の一環が述べられていますけれども、本当に今のまんまの状況で、こういう火山災害警戒地域の指定だけ、あるいはそれに伴う具体策をこれからやっていくと書いてありますけれども、その調子だけで本当にいいのかなと思います。
皆さんも、観光で例えば長野県とか向こうに行くときにはあの鬼押出しを通っているじゃないですか。あの噴火量とか、あの溶岩が流れ出てきた状態を見ますと、そんなもんじゃないという気がしますよ。
先月、富士山の噴火を考えるテレビ番組があって、僕も見させてもらいました。その中で過去にあれはどこの山だったかな、ちょっと山の名前は忘れましたけれども、噴火して大変大きな降灰で御苦労したと。その地域が再興するのに噴火の灰を取り除くだけで100年ぐらいかかるんです。当時ですから重機があるわけじゃない。もう百姓の皆さんが藩の応援ももらわないで、本当に飲まず食わずの状況の中でも、もう一度田畑を取り戻したいって100年かかったそうです。そういうことを報道で見ますと、今やっている富士山のこの火山防災対策は、本当にこのままでいいのかなという気がします。
今回のこういう趣旨を見ますと、レベルとしては一体どのぐらいの噴火を予測しながら、周りの人たちにも、県民にも、あるいは今後この具体化を図っていくつもりでいるのか、まずその点につきまして伺います。
○藪田委員長
８番委員、質問方式ですが、一問一答方式でいいですか。
○三ッ谷委員
はい、お願いいたします。
○藪田委員長
では、答弁をお願いします。
○筑紫危機情報課長
富士山の噴火対策についてお答えいたします。
現在、３県で構成しております富士山火山防災協議会で広域避難計画を作成いたしました。そのもとになりましたのは、平成16年に富士山ハザードマップ検討委員会――国が事務局となっている検討会ですが、そちらでまとめたハザードマップをもとに今回、広域避難計画をつくっております。基本的には今から3,200年前よりこちら側の噴火の履歴を参考にしながらつくったものと聞いております。
○三ッ谷委員
御嶽山のような割と火山予知情報が行き届いていないときのああいう噴火、あれだけの噴火をしているのに、まだ登山者が写真を撮ったり、のんびり御飯を食べているシーンもテレビで報道されて、大変危ないんじゃないかというのはわかりますよ。
しかし、私はこの前の総務委員会の質問でも富士山のことは質問させてもらいましたが、富士山の爆発は、御嶽山では情報がとれなかったけれども、20キロメートル下からマグマが上がってくるわけですから、やはり火山性微動が相当わかるんじゃないかと思う。ですからこういう登山に対するいろんな心配をしてもらっているようですが、火山噴火のデータが三千何百年前のものしかないと。片方は2,000年に一度あるかないかのことを論じているわけでしょう。心理的に2,000年に一度のほうが、県民はだんだん圧迫されていますよ。ひょっとしたら富士山のほうがもっとすごい被害を出すのかもしれないけれども、そこの温度差が少し心配だなという気がするんです。ですので当局におかれましても県民に対する危機意識は津波対策ぐらい持ってもらわないといかんなという気がしますよ。
きのうも避難のあり方につきましても議論がありましたけれども、ぜひそういう点を鑑みて、今後とも対策をとっていただくことを逆にお願いします。ぜひ周知徹底をお願いしたいなと思います。
次に、浜岡の原子力発電所に係る広域避難計画の作成状況等についての説明から質問させていただきます。委員会説明資料で案をいただいていますが、その中で幾つか疑問に思う点もありますのでお願いしたいなと思います。
まず、今回のこの委員会説明資料の13ページに避難のことが記載されていますが、その中で原子力災害が単独で発生した場合の避難があります。今まで、原子力災害が単独で発生した災害対策というのはあんまり危機管理部から聞いたことないんですよね。必ず地震があったり津波に遭ってこうなるからというのが表向きの話で多かったと思うんですが、今回のこの単独でというのは、どういうことを想定しているのかについて、まず伺いたいなと思います。
○塩崎原子力安全対策課長
お答えいたします。
単独災害といいますと、通常考えられますことは事故。原因といたしましてはヒューマンエラー、あるいは事故等によりまして設備が破損する、あるいは誤操作等によって原子力施設に重大な影響が生じる。そして放射性物質の放出等の重大な局面を迎えることを想定しております。
○三ッ谷委員
地震が起きて津波で福島県のような状態になることは、県民もよくわかっているんでしょうけれども、単独でということになってくると、本当に想定が難しいんじゃないかなと思いましたから、聞きました。
それで、31キロメートル圏、これだけの市町が避難しなきゃいかんわけですね。それで福島県の場合、原子力発電所が１から２、３、４号機が並んでいますよね。あのときの水蒸気の爆発でああいう事故になりましたけれども、そのときは、あれは何キロメートルあるんですか。静岡県が風向きとか山の関係とかいろんなことで31キロメートル圏内とゾーンを決めていますけれども、福島県の場合は時々新聞にも載っていますが、あれに縮尺のキロメートルが書いてないもんですから、原発の中心地から一番遠いところは何キロメートルまで被害に遭っているんでしょうか伺います。
○塩崎原子力安全対策課長
被害の状況を申し上げますと、被害は段階的に出ていたんですけれども、20キロメートルぐらいと想定しております。
○三ッ谷委員
20キロメートルだとすると、今回の静岡県の30キロメートルはよっぽど余裕をみて、最悪な事態が起きてもその範囲であれば何とか防げる、その範囲の中でとどまるという言い方がいいのかもしれませんが、そういうことでよろしいですか。
○塩崎原子力安全対策課長
やはり、安全対策は余裕を見なければいけないということがございまして、いろいろなシミュレートによりまして、365日24時間の風速あるいは気象状況等をいろいろ勘案いたしまして、原子力の災害対策を強化するべき区域、ＰＡＺ、ＵＰＺをシミュレートによりまして、本県の場合は31キロメートル圏と決めております。
○三ッ谷委員
ぜひ、やっぱり図面で県民に知らしめるべきだと思うんですよ。対比でいいから。同じ縮尺図で浜岡から31キロメートルはこうですと。ここの皆さんに避難してもらわなきゃいけません。何か事があればね。ただし東日本大震災の福島第一原発の場合には、同じ縮尺で、ああいう事故のときにこれだけ拡散したから、県としてもこういうことをやっているんだよと読めるような地図か図方式の説明が欲しいと思うんですが、いかがですか。
○塩崎原子力安全対策課長
対策を講じていく中で、県民の方々にわかりやすく理解していただく意味で、そういった工夫ももちろん必要かと思っております。そこのところではいついつまでにこういった形で出しますと今お答えできませんけれども、県として県民の皆様に御理解いただけるように工夫していきたいと思っています。
○三ッ谷委員
ぜひ、そういうものをつくってわかりやすく説明していただくと避難計画も一層浸透していくのではないかなと思いますので、これはよろしくどうかお願いします。
そこで、今度は避難計画につきまして、皆さんのお考えをお聞きしたい。県では、平成27年度中に何とかその案をつくって県民に公表するというお話をずっとしてきました。伴って屋内避難施設も７カ所整備が済んだというものが出ています。
そこで、まずお聞きしたいのは今回平成28年３月付で内閣府原子力防災担当から本年度全体予算約100億円の中で６億9400万円補助金がついていますが、これらにつきまして、どんなものにこれを当てはめていくのかにつきまして伺いたいと思います。
○塩崎原子力安全対策課長
この６億9400万円につきましては、平成27年度の補正でございます。要配慮者の屋内退避用のシェルター化の施設、さらに市町の災害対策本部のバックアップ機能とで市町の庁舎に対するシェルター化を進めるためのハード整備の予算でございます。
○三ッ谷委員
毎年約100億円の規模で国から補助金が出るようですが、私はこの一覧表をいただきました。この中に静岡県の申請した補助金の使用例が、平成24年度、平成25年度と出ていますが、残念ながら平成24年度は補助金申請がゼロ。それから平成25年度に御前崎総合病院、それから御前崎市にある東海清風園――これは特別養護老人ホームですね、御前崎市の白羽公民館、特別養護老人ホーム灯光園の４カ所が平成25年度です。平成26年度は小笠南地区コミュニティセンター、それから牧之原市相良消防本部、それから嶺田地区コミュニティセンターの３カ所が平成26年度です。
他県は、結構多いんですよね。この申請と既に施工済みの施設が多い。こういう他県との比較を見たときに、当局としてはどういうお考えを持っているんですか。
○塩崎原子力安全対策課長
今、８番委員がおっしゃったように、こういった施設は、先ほども私、説明申し上げましたけれども、配慮を要する方々が入所している施設、病院あるいは在宅で配慮を要する方々が屋内退避するための公民館等、行政機関のバックアップ機能である役所を対象としております。
予算規模につきましては、原子力施設から近いところから順番に整備する必要がございます。さらに言えば、施設の改修に対する要望を踏まえて、確かにうちが100要求したことが100返ってくるということではございませんけれども、これは全国的な割り振りもございますので、着実にこれからも、こういった施設整備が進むように国に対して働きかけていきたいと考えています。
○三ッ谷委員
ぜひ、いただけるものならいただいて、31キロメートル圏内のいろいろな施設が今のものになるように尽力していただければと思います。
それで伺うんですが、確かに緊急的にバスなり、車なりで避難する方と、屋内退避の２つがあると思うんです。特に介護施設だとか病院というのは、なかなか移動が大変だから、こういう補助金を使って、入り口の遮断をしっかりやるとか空気の循環をしっかりできるようにとか、いろいろこの補助金を使ってやっているようでありますけど、事故があった場合の放射能の通り抜けする時間というのはどのぐらいを県は考えているんですか。
つまり、屋内避難の皆さんは、どのぐらいじっと我慢していれば、一過性にしても放射能が建物を突き抜けて過ぎていくって計算しているんでしょうか。教えてください。
○塩崎原子力安全対策課長
お答えいたします。
やはり、浜岡原子力発電所直近の５キロメートル圏内のＰＡＺにつきましては、浜岡原子力発電所から放射性物質が放出される前に避難していまして、５キロメートルから31キロメートル圏内のＵＰＺ圏内の方々は、まず原則的には屋内退避をしていただきます。浜岡原子力発電所が重大な局面を迎える、なおかつその施設として、その機能上、重大な爆発等の事象を生じないために、一時的にその放射性物質をベントした場合に、通常ＵＰＺ圏内ですと、プルームと言っていますけれども、プルームが通り抜けるのは数時間と考えております。
○三ッ谷委員
そのぐらいの時間だということで、今、初めて知りましたけどね。こういういろんな施設ができる中で、公民館でもあるいはそれぞれの市町が指定している避難所もそうなんですが、特にこの原子力災害の避難所というのか、屋内退避の施設では、例えば保存食料は今言ったように数時間かかるわけですよね。こういうのは県として市町に対し保存食品はちゃんと用意するべきだと指示も出されているのでしょうか。
○塩崎原子力安全対策課長
もちろん、一時的に退避していただくということがございますので、それに関連する施設に、具体的に申し上げますと食料であるとかベッド、場合によっては車椅子につきましては、国の交付金等によりまして、そこら辺は支援させていただいているところでございます。
○三ッ谷委員
過去のいろんな事例を勉強で教えていただいたら、避難計画、緊急時対応のための補助金をとるには、内閣府と密接なコミュニケーションをとってそれから相談するべきだと指摘されていますが、この点につきましてはどうでしょうか。
○塩崎原子力安全対策課長
浜岡原子力発電所の安全対策を講じていく上で、さらに広域避難計画を策定する上で、内閣府あるいは原子力規制庁との連携、さらに避難先としてお願いしている都県あるいは警察、消防等関係機関、県内の市町との連携が非常に重要であるのは、８番委員御指摘のとおりでございまして、内閣府が浜岡地域の原子力災害の協議会を設けております。こちらで常時、情報連絡あるいは県からの要望、先方からの意見等の連携を進めているところでございます。
○三ッ谷委員
そういうことをしていただきながら、こういう避難所を含めた的確な避難計画ができますように、お願いしなきゃいけませんが、そんな中で、学術会議の中で新聞を読んでみますと、当局としても実効性の向上が相当図られているという文字が読み取れます。掛川市では訓練の一環として安定ヨウ素剤の配布を先行してやっているようです。計画では県内全部でそうやろうとなっているんでしょうが、この掛川市だけが先行した理由はわかります。ほかはしなくて、掛川市だけがどうして先行したのかにつきまして答弁願います。
○塩崎原子力安全対策課長
安定ヨウ素剤の配布につきましては、県の健康福祉部、そして私ども危機管理部と連携して事業を進めているところでございます。
今回、掛川市は原子力防災訓練の中で、市独自として安定ヨウ素剤の配布について訓練をいたしました。もちろん県としてもかかわっていないわけではなくて、西部危機管理局あるいは本庁と連携して進めております。
○三ッ谷委員
安定ヨウ素剤も使用期限があると思うんですよ。あんまり早く県民に分けちゃっても、例えば半年で、あるいは１カ月でだめだ、安定ヨウ素剤の使用期限がわかりませんが、多分規定があると思うんですが、そういうことを考えると、例えば掛川市のように訓練をおやりになることは結構なんですが、もし当局でやるとなると使用期限を考えるとどうやります。
○塩崎原子力安全対策課長
安定ヨウ素剤は医薬品でございますので、取り扱いが非常に重要であることは、もちろん認識しています。安定ヨウ素剤の使用期限につきましては３年でございます。確かに８番委員御指摘のとおり、安定ヨウ素剤を事前配布する、あるいは備蓄しておく、事前配布するときに転出される方、あるいは転入される方への引き渡し等は今、非常に大きな課題だと認識しております。
○三ッ谷委員
先ほど議論したように、原子力災害だけが単独である事故、あるいは地震に伴う原子力発電所の事故で避難を余儀なくされる、いろんな場合があると思うんですが、もし配布がおくれて、突発的に事故があった、逃げなきゃいかんとなってくると、なかなか避難場所に配るのも大変なことで、そういう場合はどうなるんですか。避難しちゃえばもう安定ヨウ素剤は出さないという意味でいいんでしょうか。
○塩崎原子力安全対策課長
薬剤の取り扱いでございますので、健康福祉部でそこら辺は判断していただく。もちろん私どもも第三者という意味ではなくて、お互いに業務を所掌している認識に立たなければいけない前提でございますけれども、その薬剤につきましては、ＰＡＺ圏内については、今後事前に配布していく方策を来年度から行っていく予定と聞いています。ＰＡＺの住民につきましては、そういった不測の事態のときに配布するために市町として備蓄している状況でございまして、その備蓄方法は例えば地域に密着した公民館ごとに備蓄しておく、あるいは市町で管理上一括して備蓄しておくといったあらゆる方策を考える。ただし住民に配るのは何でかというと予防的な意味もございますので、その辺は遺漏なくやれる方策をまた考えていきたいと考えております。
○三ッ谷委員
お話を伺っていくと、やっぱり課題も随分見えてくると思うんですよね。特に高齢者、入院患者、学童、弱者の具体的な避難方法等が開拓されれば、また別のところへ配らなきゃいけませんから、大変だろうなと思いますから、課題としてなるべく早く解決しなきゃならんし。
また、もう１つ伺いたいのは、庁舎内。つまり今のお話もそうですが、学童を所管する教育委員会あるいは病院、安定ヨウ素剤を所管する健康福祉部、それから避難道路を管轄する交通基盤部等の緊密な横の連絡がないと配布も難しいんじゃないかなと思うのですが、この横の連絡につきまして今はどのような対応をとっているんですか。
○塩崎原子力安全対策課長
原子力の広域避難計画を策定するに当たりましては、８番委員御指摘のとおり部局横断的に情報共有して進めていくことが非常に重要であるという認識でございます。静岡県庁では、昨年でございますけれども、県庁内に原子力災害避難計画の策定庁内連絡会を設立いたしました。この構成につきましては、もちろん教育委員会、健康福祉部、交通基盤部、警察、あと市町も場合によっては入っていただくんですけれども、そういったところで業務の横串を刺しているということでございます。
その連絡会の中では、３つの部会を設けておりまして、１つは配慮を要する方々への避難計画についての部会。もう１つは避難ルートの部会、もう１つは避難退域時検査、従来で言うところのスクリーニングポイントの管理運営についての部会で、それ以外の課題も含めて部局横断的に解決するために施策を進めているところでございます。
○三ッ谷委員
わかりました。
それからもう１つ承りたいのは、県民への啓蒙活動。皆さん、一生懸命やっていろんな計画をおつくりになる。しかしこれが末端までおりていくのには、やっぱり時間がかかると思います。そこで例えば予防的避難、あるいはこういうことも考えるじゃないですか、発電所からの距離によって即時避難と屋内避難に分かれている。いろんな関係で分かれている。屋内避難の人たちが、津波のときもそうですけれども、窓から津波の状況を見ているシーンがよく出ていますが、多分そういう状況になったときも、屋内で避難した人たちは外を心配して、窓越しにいろんなその状況を眺めるんじゃないかと思うんですよ。そこで屋内避難だと言われた人が、外の即時避難の人たちの姿を見たときに、あれ何で私はここで取り残されているのかなという気になり得ますよ。ですからどうしたって、そういう丁寧な啓蒙活動をしながら、県民に周知徹底することが大事だろうなと思いますが、こういう事例を今挙げましたけれども、その点につきましては、いかが考えていますか。
○塩崎原子力安全対策課長
非常時におきましては、住民の方々に対する統制が非常に重要になってくると思います。それを担うのは私ども県であり、そして市町になると考えております。また一般の県民の方々には、市町と連携して、常に正しい情報をお伝えする努力をしていかなければならない。本県ではスマホ用の原子力災害のアプリをつくりまして、平常時から一時集合場所や避難ルート等の情報を事前に確認していただき、非常時には放射線測定値等の情報を提供するためのアプリを今、開発中でございます。さらにスマホ用のアプリは一般県民の方が全員見られるわけではございませんので、住民のためにハンドブックを現在作成中でございまして、避難計画に合わせてＰＡＺ、ＵＰＺ圏内の方々に対し配布するよう進めているところでございます。
○三ッ谷委員
いろいろ伺って、少しずつ今の避難の案の姿が見えてまいりましたけれども。鹿児島県とか福井県は内閣府ともう十分というぐらい調整したんだそうです。そして原子力防災会議に諮った。ですから調整事項が多いでしょうから、ただ１回行って済む問題じゃない。今言ったことを踏まえて、いろいろ細かいことも調整しなきゃいかんでしょうから、そういう時間と、県が計画を確定できれば、今度は市町が同じように避難計画を決めなきゃいかんじゃないですか。この間はどのぐらいかかりますか。県ができて、市町が完全にできるまでには、どのぐらいの時間が見込まれますか。この避難計画。
○塩崎原子力安全対策課長
県の避難計画は、今年度末を目標に最終的な調整をしている最中でございます。もちろん市町の計画につきましても、県計画ができた後につくるということではございませんで、県計画と同時並行的に進められるところは進めていただく、それが早期の県民の安全・安心につながると思っております。もちろん期間につきましては、ことし県ができる、じゃあ例えば市町に対してはいついつまでにつくってくれ、もちろん早いにこしたことはございませんけれども、私どもとしては市町に対しては大体１年をめどにつくっていただきたいと思います。ただしそれぞれ市町によって状況が異なりますので、そこは県として全面的に支援していきたいと考えています。
○三ッ谷委員
きょうも、皆さんも朝、政治経済ニュースは見てくるでしょうから、福井県の事例が出ていました。差しとめだと。一面大きな見出しでね。私が避難計画のことを丁寧に説明を受けているのは、やっぱり近い将来、県民の真意を問わなきゃいかんことがありますよ。あるいは再稼働に向かっての時間も刻々と迫ってきている中で、やっぱり早く静岡県として安心・安全を得るための努力を、避難計画の中にもそれがあると思うんですよね。
だから、他県がどんどん進行させるために、いろんなことを捉えていることを考えると、静岡県としても、外岡危機管理部長、しっかり予算要求しながら完璧なものをつくっていくことが、県としての責務だろうと思いますが、今までの議論を聞いていて、対内閣府に対する御意見とか、あるいは予算要求について、何かこれはこれから特別のものがあったらお聞きしたいと思いますが。
○外岡危機管理監兼危機管理部長
原子力発電所は、そこにあるということでリスクを抱えていると思ってございます。使用済み燃料がそこにありますので、再稼働の有無にかかわらず、常に備えていなければいけないし、避難計画というのはできるだけ速やかに策定して、万が一ですけれども、何か起こったときには迅速に対応できるようにやっていかなければいけないと。そういう意味では、現在、しっかりと対策が進められるように避難計画の策定を進めてございます。
そうした中で、いろんな訓練も同時に進めてございます。そういう訓練をやっていきますと、やはり先ほどから出ています防護施設の問題であるとか、あるいは除染や退域時検査に用いる資機材等いろんなものを備えていかなければいけないこともございます。これは国に対しても、予算のこともございますし、あるいは施設側の事情もあったりとか、いろんなことで順次やっていく形になろうかと思いますけれども、一歩一歩進めていって、実効性を高めて備えていきたいと考えてございます。
○三ッ谷委員
東日本大震災後、皆さんも現場は何回かきっと見ていただいていると思うんですが、あの状況を見て、今も一生懸命復興に向けている努力を見て、静岡県として今準備するものがあるんでしょうか、東日本大震災の反省から。被災していないけれども、ここだけはどんどんやらなきゃいかんなということを気がついたことがあったら御披露ください。
○外岡危機管理監兼危機管理部長
東日本大震災を受けまして、国では従来は100年から150年という一定の間隔で過去に起きた地震に備えてきましたけれども、今まで想定していなかったことが起こる場合もあると。そういうものを想定外とするのではなくて、仮に1,000年、あるいは数千年に一度、あるいは過去に一度も起きたことがないことに対しても、それを想定外とせずに備えていく必要があるということで、我々そういう想定をつくりまして、100年から150年に一度来るようなものに対してはハードを中心に備えていくと。それから1,000年、数千年とほとんど起こることはないけれども可能性はゼロでないものに対しては、ハード・ソフトをあわせて備えていくと。確実に避難する想定を我々にも県民の皆様にも示し、自助、共助という形で備えていただくことをやっております。
今、東日本大震災を踏まえてということで言いますと、想定外の大きな津波が出ることで、津波対策をしっかり進めていくということ。それから超広域災害になったときには、応援部隊がすぐに来てくれないと。全国に展開しなきゃいけないということになると、数も限られてくると。そうしたときに自助、共助それぞれのところで住居の耐震化であるとか、家具の固定を進めていただく必要があるし、また県としてもそれを支援していく必要があるということで、アクションプログランをつくり、同時に地震・津波対策交付金制度をつくりまして、重点的に支援していくことをやってございます。あと複合災害もございますので、そういったことも含めて、東日本大震災を教訓として、しっかり備えていくことを今後もやっていきたいと思ってございます。
○三ッ谷委員
ぜひとも、外岡危機管理監以下の頑張りを期待したいなと思います。
１つだけ、現場の声が新聞に出ていました。これはきょう消防団についてやっていましたけれども、水門、樋門を含めた開閉についての水門安全規則が全国で19％しか策定されていない。今言ったように先の長い大変なところをやっているのに、現場の整備ができていないことが披露されると、高度なことを一生懸命やってもらっているのに、水門対策が一向に進まない。特にこれも東日本大震災の津波では、随分消防団の方が水門を閉じようと出向いて亡くなったことが新聞にも書いてあります。
そこで、この19％という現場の数値について、本県ではどう対応していただけるのか、考えているのか最後に伺いたいなと思います。
○杉浦危機政策課長
交通基盤部もいろいろ計画を立ててアクションプログラムをつくりまして、河川の堤防のかさ上げとか、あるいは水門、樋門等の設置等をできるだけ早期に着工して、10年間で犠牲者を８割減少させる目標に向け、危機管理部も一体となって進めております。交通基盤部でも今、ピッチを上げてハード対策に取り組んでおりますので、危機管理部も連携して協力しながら減災に向けて進めてまいりたいと思っております。
○三ッ谷委員
ぜひ、お願いします。173カ所といいますから、随分な数ですよね。だから交通基盤部だけでもなくて、危機管理部も含めて、しっかり点検の上に、消防団が幾ら平素の条件をよくしてやろうって総務委員会をやっているわけですから、そのやっている最中にこういうことが新聞に出ると、どこかでまだ足らないところがあるんだなっていうのがよくわかりますから、皆さんの努力、交通基盤部との連携をお願いして質問を終わります。
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