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委員会会議録
質問文書
平成21年１月臨時会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藪田 宏行 議員 |
| 質疑・質問日： | 01/07/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○田島委員長
休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
では、発言願います。
○藪田委員
先ほど、午前中に産業部長のほうから議案説明書に基づいて説明があったわけですが、議案説明書の７ページに、林業費、水産業費がございます。
この概要のほうの２ページに詳しく載っているわけですが、この林業の雇用創出事業費につきまして、具体的にどういうところでどんな事業をやるということになっているのか、場所等が決まっているか、もう少し詳しくお話をいただきたいと思います。
同様に、次の雇用機会の創出の海岸・漁場環境保全支援事業費、これも具体的には場所が決まっているのか。
あるいはこのお金のほとんどが委託料でありますので、委託先等はもう決まっているのか。その辺についてお願いをいたします。
３点目でありますが、概要の３ページに信用保証協会の件が載っているわけですが、このように保証協会で保証していただくのに保証条件等があるわけですが、そうした中で、例えば消費税等税金を滞納している企業についてはシャットダウンするといいますか、だめだよというようなことがあるやに聞いているわけですが、そうした状況について、条件等について掌握されておりましたらお話をいただきたいと思います。
お話にありますように百年に一度の経済危機と、そう言われている渦中でありますので、これまでのそうしたいろんな条件が、そのまま継続されていいかどうかというのも、非常に私は疑問に思うわけであります。倒産企業を少しでも減らす、あるいは関連倒産を防ぐ意味でも今までのそうした状況をそのまま踏襲するのではなく、何らかの早急な対応、対策も必要ではないかなと思っておりますので、その点について県のお考えをお伺いしたいと思います。以上、３点お願いしたいと思います。
○堀林業振興室長
私からは、緊急林業担い手雇用創出事業の施行地、それから委託先についてお答えいたします。
まず、施行地についてでございますが、今想定しておりますのは、県有の海岸防災林、それから悠久の森、県有林というものが県内にございますので、その中で下草刈りだとか除伐、それからあと枝払いというふうな作業を、今計画をしておるところでございます。
それで、具体的な場所については、これから御承認をいただいた後、各農林事務所に調査をかけまして、その中から緊急度の高いところを実施してまいりたいというふうに考えております。
それから、委託先でございますが、あくまでもこれは将来担い手になっていただこうというふうに考えておる事業でございますので、森林組合などの森林整備事業を担っております林業事業体に委託をして、事業を実施してまいりたいというふうに考えております。
なお、執行に当たっては、これからもいろんな情勢の変化があると予想されますので、臨機応変な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○影山水産振興室長
海岸・漁場環境保全支援事業の実施場所、委託先等についてお答えいたします。
この事業につきましては、海岸等に漂着しました流木などは、大きな波が発生した場合には再び漁場に流入し、大きな被害を与えたりいたしますので、その対策をするということで、大きな河川から流入する流木等が多く、シラス漁などへの影響の大きい遠州灘や駿河湾西岸の海岸、それからアオサ等の海草や水辺の植物が枯死して滞留する浜名湖岸などを想定をしております。
委託先については、この事業の実施に当たっては民間事業者に回収業務等を委託するということを考えておりまして、今後、現地の流草木の状況などを正確に把握して、計画を立てて適切に対応していきたいと考えております。以上です。
○横山商工金融室長
信用保証協会の保証条件として、納税証明の関係についてお答えいたします。
納税証明書の提出につきましては、信用保証協会の保証は原則税金を滞納している場合は利用できないこととなっておりますので、信用保証委託申込書で滞納の有無を確認させていただいております。ただ、必要に応じてその確認に納税証明書の提出を求めているということになっております。資金繰りが苦しくなりますと、まず税金や社会保険料の滞納が始まるということで、金融機関におきましても融資の判断材料の一つとして提出を求める場合があると聞いております。また、すべての税について納税証明を求めているわけではございませんで、分納の場合でも認める場合もあるということになっております。経営状況の参考資料としての取り扱いであるというふうに聞いております。以上です。
○佐藤商工業局長
今回の経済危機に当たりまして、中小企業庁におきましては緊急保証制度を設けたわけでございますけれども、中小企業の資金繰りの支援のために新規の保証に限らず、既往の保証貸出金の返済の緩和、あるいは一本化などにより、個別企業の実情に合った柔軟な対応をするよう保証協会に求めており、あわせて経営支援や財務アドバイスなどの中小企業の経営支援を行うよう徹底をしているところでございます。
また、金融庁におきましても、中小企業の資金繰りの支援のため、金融機関が条件緩和を行っても不良債権にならないよう金融検査マニュアルなどを改定いたしまして、金融機関の貸出制度の積極化に向けた対応を図っているところでございます。以上でございます。
○藪田委員
そうしますと、最初の２件でありますが、雇用創出ということで、もちろん意義はあるわけですが、何年前だったですか、国が雇用創出でやった年がありましたよね。あの年も雇用創出というより今までの仕事をふやしてやる、そういう意味では非常に効果があったと思うんですが、新たな、今回のように離職したり就職先がないという人たちのための、この事業に対する委託先でどのように対応するかというのが、一つ大きな課題ではないかと思うんです。すべてがそうした離職した方を対象にやってもらうということは難しいことかもしれませんが、少しでもそういう方が働けるような形でやっていただくということができないものか。またそういうことは検討されているのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○堀林業振興室長
離職者を対象にということでございますが、今回この事業、実人数で12名の方を新たに雇用していただくというふうに考えておるところでございます。
ただ、林業の作業の場合、刃物類等を使いますので指導者が必要だということで、４人に１人、ベテランを配置しながら作業をやっていこうというふうに考えているところでございます。
先ほど申し上げましたように、できれば委託先がこれから新たな雇用を求めているようなところを選んで委託をしまして、その後、４月以降も、できれば継続して雇用をしていただきたいというふうなことを考えながら、委託先を選定していきたいと、かように考えているところでございます。以上でございます。
○影山水産振興室長
海岸・漁場環境保全支援事業での事業の実施に当たりましては、民間事業者に業務を委託することとしておりますが、その条件としまして流草木等の回収、運搬などの作業員については、失業者等の新規雇用者を当てることを条件として実施したいと考えております。以上です。
○藪田委員
逆にその委託を請け負ったところは大変だと思いますが、ぜひそういう方向で御指導といいますか、協力してやっていただきたいと思います。以上でございます。
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