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委員会会議録
質問文書
平成24年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 貴史 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2012 |
| 会派名： | 富士の会 |
- ○山本委員
それでは、数点にわたりまして質問をさせていただきます。
まず第１点目ですけれども、説明資料の１ページ目、第112号議案の補正予算についてです。
その中の災害関連事業費で、先ほど静岡海岸の件は６月の台風による流木処理等と御説明があったわけですが、その下の砂防等災害関連緊急事業費の牧之原市の部分で、現在の対応状況と今後の対応につきまして、今どうなっているのかをお伺いしたいと思います。
次に、14ページになりますが、建設産業の活性化ということで、今年度の施策で合併支援事業と新分野進出支援事業が上げられておりますけど、これにつきまして質問させていただきます。
１点目、合併支援事業ですけれども、内容としてはここに掲げられておりますように、合併に向けた専門家の助言指導に要する経費の助成ということがあります。公共事業の予算がピーク時から比べても大幅に減っている中で、やはりそういった建設業者の悲鳴に近い声というのは聞かれておりますし、一方で東日本大震災の教訓として、地域の有力な建設業者というものが、災害復興にいかに大事かということも改めて認識をさせていただいているわけであります。それに伴いまして、今後の建設産業の活性化あるいは継続ということを考えたときに、この合併支援というのは非常に大事なことだと思っております。
ただ合併するにしても、単純に技術力の向上ということで対等合併的に行える企業同士が地元にあればいいわけですが、多くは大きな負債を抱えているような建設業者と比較的うまくやっている建設業者の吸収合併に近いようなものが行われないと、今の公共事業等の予算措置にあった形での再編というのは難しいのかなと思っております。
そうした中で、行政側の助成として専門家の助言指導だけでは、なかなか合併というものは進まないように現実的には思うわけで、ある程度のインセンティブ等がないと難しいのかなと思っているわけです。質問といたしましては、現在のところ、この合併支援事業に係るような具体的な事例があるかどうかをお伺いしたいと思います。
次に、新分野進出支援事業ということで、建設業の皆さんがいろいろ試行錯誤を重ねる中で最近よく耳にするのは、建設業の農業への進出ということで、さまざまな模索をしている企業さんがあるやに承っておりますが、さらにこの新分野という中に県としてどのような内容のものを想定されているか。また、実際にこの進出されようという県内の企業さんで、どのようなものが挙げられてきているのかを伺いたいと思います。
次に、飛びまして43ページの遠州灘沿岸の侵食対策です。
細かいことで申しわけないですが、先ほども福田漁港海岸、浅羽海岸のサンドバイパス事業につきまして、いよいよ地元にとりましては待ちに待ったというか、待望の供用開始が11月にということですが、もうちょっと具体的に11月の何日ぐらいから、この試験稼働がされるのか、既に決まっておりましたら教えていただきたいことと、直前になりまして、地元等から何らかの要求なり要望があるかどうかをお伺いしたいと思います。
次に、44ページの本県の津波対策ハード整備につきましてお伺いをします。
平成24年度当初予算でシミュレーションを行うということでありました。このシミュレーションがどのようなものかということもあるわけですが、１つには最近地元の方々から、防潮堤の話がいろいろ出てきております。先ほどもＬ１、Ｌ２ということで、Ｌ１に対して防潮堤の整備をさまざま考えられているということですが、河川のところで、この資料にもありますように津波対策が必要な河川数が38河川ということです。
既に整備済みのところもあるわけですけれども、第４次地震被害想定が出てきた段階で、この数字が若干変更になるかもしれませんが、シミュレーション等を行う中で、河川を遡上してくる波というか水量がどの程度のものかもある程度見えてくるのかなと思います。内陸部であっても、河川沿岸に住まわれている皆さんにしてみると、一体どの辺まで波が来るのか、あるいは湾曲している河川の地形に当たるところではそのカーブのところで、やはり波が堤防を乗り越えて被害が出るのではないかと懸念する声もあります。
津波対策については、心配をすれば切りがないわけですけれども、そのようなシミュレーションをもしされるのであれば、情報提供をしていただけるのかどうか伺いたいと思います。
次に、49ページで先ほどから質問が出てきておりますが、基金の寄附の仕組みをこれから検討されるということでありました。一条工務店グループさんや、もう既に寄附をしていただいている企業さんのように、こういった高額の寄附をしていただけるところがあれば一番いいわけですけれども、こうした御時世の中で、防潮堤建設等に見合うというか、助かるような金額が集められるかどうかは若干心配をするところではあります。
そこで、例えばですけれども、東日本大震災の後、義援金や募金等の活動が県内でも盛んに行われました。個人が寄附をしていくという流れの中で、例えば商店とかコンビニとかの窓口で、こうした利用目的を明確にした募金箱等があって、そうしたところへ個人が少しずつでも寄附をして、その商店さんや事業主さんが県へ寄附していただくということも一助にはなるのかなという思いをしております。
通常の募金の趣旨とこういった事業等が兼ね合うかどうかは、私自身も疑問を感じているわけですが、それでもやはり整備を急ぎたいという思いの中で、住民が少しでもこういった寄附に参加できるような取り組みを御検討いただいているかどうかをお伺いしたいと思います。
またあわせて、こうした取り組みの中で、例えばふるさと納税のような形で、県外に出られている県内出身者の方々へこういった募金を広くＰＲをすれば、県外に出られている皆さんから大きい寄附をいただくことも、ある程度出てくると思います。
そのためにも、柔軟な寄附の集め方の仕組みを検討していただきたいということと、後々に整備箇所が決定してきます。寄附をする側にしてみると、できれば地元の沿岸の防潮堤対策に使っていただきたいという思いがあるのは当然ですが、自分のところの沿岸部の距離に合わせて、どのぐらいの目標金額があればいいのかというのもある程度ないと、企業さんや住民の皆さんが寄附をするにしても、検討がつかないということでは、難しいのかなという思いがあります。そうしたさまざまな工夫、取り組みに対して御検討いただけるかどうかを伺いたいと思います。
次に、80ページの都市公園の整備についてです。私の地元であります小笠山総合運動公園で静岡県サッカー協会グループを指定管理者といたしまして、かなり高額な委託料が出されております。
１点、現在のエコパはどの程度の利用率があるのかを伺いたいと思います。地元の方々から、この小笠山総合運動公園エコパをもうちょっと住民や県民の皆さんから利用しやすいような形でお願いをしたいよという要望を根強くいただいております。そうした要望をいただいたときに、必ずぶつかるところとしましては、国際大会とか大きな陸上大会に合わせて、それに見合った芝生の管理をしていかなきゃいかんということで、なかなか一般の方々が足を踏み入れたり、イベントをやることに対して弊害が出てきているようなことも伺っております。
年間何回もあるわけではないそういった大会を重視していくのか、県民の皆さんにもうちょっと利用しやすい形での小笠山総合運動公園の利用のあり方を模索すべきなのか、さまざまな御見解があるかと思いますけれども、そうした認識につきましてお伺いをしたいと思います。
次に、82ページの静岡県草薙総合運動場の再整備につきましてですけれども、現在この整備に当たりまして、県内では募金活動が行われているやに承っております。地元の方々からすれば、外野スタンドの改修を行い室内練習場が整備されると、プロ野球のキャンプであるとか、試合が正式に来てくれるのではないかという期待感もありまして、募金等にも参加される方々が出てくるのではないかと思っております。そうした中で、この募金活動はどこが主体になって目標金額を掲げられて、この募金が全体的な整備の中で具体的にどこに使われるとかということがある程度明確になってやられているのか、詳細につきまして、もしおわかりになりましたらお願いしたいと思います。
最後に、資料等にはないわけですけれども、東日本大震災を受けまして、被災地へ技術支援を県でも行っているかと思います。いつ地震が来るかわからない本県にとりましては、被災された方々には大変申しわけないことではありますが、そうした現場でのノウハウ、あるいは技術的なものを支援しながら、またこちらも学ぶべきものがたくさんあって帰ってこられていると思います。
その中で、そうした方々の体験であるとかノウハウを全県的に共有すべきと思っておりますけども、こうした技術支援のこれまでの状況と、今後そうした共有化の事業等を図られていくお考えがあるかをお伺いしたいと思います。以上です。
○松本砂防課長
９月補正予算のうち、砂防等災害関連緊急事業についての現在の対応状況、それから今後についてお答えします。
７月３日の梅雨前線の影響による豪雨によりまして、牧之原市静波地区で幅21メートル、高さ45メートル、崩壊土砂量約200立米の崖崩れが発生いたしました。この崖崩れによりまして、人家１戸が倒木によりまして一部損壊の被害を受けましたものの、崩壊土砂は既に整備されていた擁壁で食いとめ、被害の拡大を防止することができました。
しかし、現場を調査した結果、今後の降雨によりさらに崩壊が拡大するおそれがあることから、のり面対策としてのり枠工990平米、のり面排水工66メートルを早急に実施するため、９月補正予算として5400万円の補正予算を計上し、国土交通省所管の災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業で対応する方針としております。今後は、年度内の工事完成を目標に工事発注に向け準備を進めてまいります。以上です。
○望月建設業課長
建設産業再生支援事業について、このうち合併支援事業について申し込みがあるかないかということでございます。
この事業は６月１日から受け付けを開始しておりますが、その受け付けを開始する前に県建設業協会、各地区の建設業協会、中小企業関係団体、事務継承支援センターなど関係する機関に直接出向き、広報を依頼してきましたが、11月１日現在、残念ながら応募の実績がございません。
企業合併につきましては、非常にデリケートな問題であり、話が漏れた途端に相手先が手を引いてしまうということも聞いております。事前に合併に関する情報を把握することは難しく、今後の見通しについては予測しにくいところでありますが、申請期限は来年の２月28日までありますので、引き続きこの制度の周知に努め、利用の促進を図っていきたいと考えております。
次に、新分野進出支援事業でございますが、ここで言う新分野とは、建設業以外の分野に進出することで、例えば卸売とか、農業とか、林業とか、いわゆる既存の建設業以外の分野ということで取り扱っております。
この事業につきましては、６月１日から８月31日までの３カ月間にわたって募集をしました。２件の申請があり、審査会において審査を行った結果、２件とも採択されたところでございます。
内容といたしましては、卸販売業で事業のテーマとしては、北海道での緑茶販売というものが１件でございます。もう１件は、進出業種が農業ということで、事業テーマはイチジクやハーブの販売、加工、栽培、そういったものとなっております。以上でございます。
○齋藤漁港整備課長
サンドバイパスについてお答えいたします。
まず、供用開始の時期でございますけども、サンドバイパス工事は平成19年度に着手し、ことしの８月までに工事を全て完了しております。
現在、総合試運転を実施しているところでございますけれども、この試運転において、海水をおのおののポンプに供給する給水ポンプのごみ取り網に細かな藻が詰まり、海水供給量が減少したため摩擦温度が上昇しまして、パッキングに焼きつけが生じてトラブルを生じております。
そのため、部品を製作するとともに、また同様なふぐあいが生じないように、機器を改良する対策を講じておりまして、この10月15日から総合試運転を再開することとしております。その試験結果によりますが、11月から暫定供用を開始する予定となっております。
地元からの要望でございますけども、供用開始に当たっての要望はまだ聞いておりません。当初計画では、６基のジェットポンプによって供用開始する予定でございましたけども、早く事業効果を発揮してほしいという地元の要望もございまして、今回ジェットポンプ４基で暫定供用するものでございます。以上です。
○鈴木河川企画課長
津波対策におけますシミュレーションについて御説明申し上げます。
シミュレーションいたしましたのは、海域で地殻が変動し、海面が盛り上がることによって起きる津波の現象を、陸域に近づくにつれて解析するメッシュデータをだんだん細かくしていったものです。８月29日に内閣府が発表しましたものは、基本的には10メートルメッシュの地形データを使いまして、遡上計算をやったと。基本的には、河川の遡上シミュレーションにつきましても、同じ方法で検討してまいります。
ただ、交通基盤部として河川のシミュレーションをやって何をするかといいますと、河川の津波対策として、河口部に水門をつくるのがいいのか、あるいはどこまで遡上するかを検討した上で、堤防のかさ上げにするのがいいのかというようなことで、対策工法の決定に至ると。内閣府のシミュレーションというのは、10メートルのいわゆる地図情報をそのまま使っているわけですが、私どもは、あらかじめことしの予算にいただいた中で、河口部から標高10メートル程度までの河川の堤防等の測量をあるものは使いまして、ないものについては新規に測量をいたしました。それらをコンピュータのモデルに組み込みまして、詳細なシミュレーションをかけているということになります。
先ほど、ちょっと懸念があるということで、湾曲しているところで、例えば外側になっている部分はあふれるのではないかというような心配をされているというお話もございましたけど、今回のシミュレーションモデルでは、そういったものも含めて、平面的な歪曲等も加味した上でシミュレーションの高さ――川の左岸側と右岸側で津波の高さが変わるというふうなことも表現するということになっております。これらについては、基本的には第４次地震被害想定の公表に合わせまして、示していきたいと考えております。以上です。
○守屋河川砂防局長
津波の関係で、寄附の仕組みということでお問い合わせがありましたので、それにつきましてお答えをいたします。
今回、寄附を募りますのは、個人と法人ということで考えております。法人につきましては、個々に申し込みをいただくということで、また、個人につきましては、ふるさと納税の仕組みを使うということで考えております。
そうしたときに、先ほどコンビニの窓口に何か募金箱を置くとか、何かうまく集まりやすい工夫はというお話でございますけども、あくまでも今回は個人と法人ということで分ける予定でございます。
そういう中で、商工会とか、そういうところへもＰＲさせていただきますので、その１つの取り組みとしてやっていただければ、それもあるのかなということで考えておりますが、私どものほうから積極的に目標額を決めてというのは、先ほども答弁でお話させてもらいましたけれども、本来は管理者がやるべきものでありますので、そこをあまり個人に期待するというのも難しいのかということで考えております。
なお、また今回のものにつきましては、あくまでも津波防潮堤等の津波対策施設に対する寄附ということでございます。避難施設と違うものもございますので、そういったものにつきましては、浜松市でも今回基金をつくるということがございますし、市町へ寄附していただいて、いろいろな思いが伝わるようなこともあるのかなと考えております。以上でございます。
○赤川公園緑地課長
私からは、エコパスタジアムの利用と草薙硬式野球場の募金についてお答えいたします。
まず、エコパスタジアムの利用につきましては、天然芝を良好な形で維持管理していくには、年間70日から50日ぐらいの利用が適度だというふうに言われております。平成13年に開園して以来、もう10年以上たちまして、そのころの気温とも随分地球温暖化により違ってきて、エコパスタジアムは寒地型の芝――寒いところに向いたような芝を使っておりますので、なかなか気候に合わないということで、昨年度少し枯れて皆さんに御心配をかけたという経緯もございます。
今回テレビで見たのですけれど、埼玉スタジアムもエコパと同じ芝を使っていまして、かなり温度管理にお金をかけていて、地中にクーラーが入っているようなスタジアムでございますけれど、エコパの去年と同じような形で随分枯れておりました。
基本的には県民の皆様に使っていただきたいのですけれど、そのような事情の中で日にちを制限しなければいけないという事情もございます。ただし、先ほど説明しましたけれど、できてからもう10年たちまして、片や第１種の公認の陸上競技場ということで、投てき関係のフィールドに芝を使っているのですけども、その養生により盤が高くなりました。次回平成28年度の５月に公認の検定があるんですけれど、多分それには受からないだろうということで、１回芝をめくって盤を下げるという作業をしますので、そのときに芝種も含めて検討いたしまして、県民の皆様になるべく多く使ってもらうような形で整備、管理していきたいと思っております。
次に、草薙総合運動場の硬式野球場の募金についてでございますけれど、この募金の主体は静岡新聞と静岡放送でございます。経緯につきましては、私どもが草薙総合運動場の硬式野球場の計画内容を公表したところ、外野は今まで芝生席だったのですけれど、そこを県産材の間伐材を使って椅子席化したいということを公表したところ、その材料を県民の寄附により購入し、県に寄附したいと、そういう仕組みで動きたいということで申し出があって、県としては受けたということでございます。
中身といたしましては、県民の皆様から１口１万円で募金を集めまして、手数料やコマーシャル代とか、企画代とかそういうものを差し引いたお金で県産の間伐材を購入していただいて、木材を県に寄附していただくと、そういう仕組みでございます。以上でございます。
○岡田河川砂防局技監
東日本大震災を受けまして、被災地で行っております技術支援についてお答えいたします。
交通基盤部では、被災直後から技術支援活動を行っておりまして、本年は土木職員10名、農業土木職員３名の技術職員を岩手県と山田町に派遣しております。岩手県庁に派遣しております土木職員１名は、防災集団移転促進事業などの復興まちづくり計画を担当しております。また、釜石市にあります岩手県沿岸広域振興局や、山田町に派遣しております土木職員９名は、津波で倒壊しました堤防や液状化で沈下しました漁港施設などの設計、工事の発注、監督など一連の業務を担当して技術支援を行っております。
また、岩手県の大船渡農林振興センターに派遣しております農業土木職員３名は、被災したため池や用水路などの農業用施設や、津波で浸水しました農地の復旧、設計、地元調整、監督などを行っております。
こうした派遣職員の経験を生かすために、派遣職員が派遣先で得ました情報や知識、経験を他の職員で共有するために報告会の開催や支援活動の記録、定期的な情報紙の発行を行いまして、地震・津波対策の技術力向上を図っております。
さらに、これらの知見を津波対策検討会議のハード部会や、各種団体との災害協定の見直し、県及び市町の技術職員の技術力向上を図る研修、防災訓練など本県の地震津波対策に反映させていきたいと考えております。以上でございます。
○山本委員
それぞれに御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。また、さまざまな質問に対しまして、いろいろ考えてくださっているなという思いを持ちました。
私から２点だけ要望させていただきたいと思います。
１つは建設産業の活性化ということで、合併ということで私自身は考え方としては間違ってないと思っておりますが、やはり現実の部分ではさまざまな難しい問題があるんだろうなということは感じております。
この事業の募集の日が決まっているということですけれども、この反省を受けて、こうした取り組みがさらに進むように要望をお願いしたいということと、新分野の進出ということで考えられているという２件が採択されたということですが、これは建設業以外ですから、あらゆる分野が別の事業を多角化で経営していこうということに対して補助が受けられるということだと思います。
ぜひ、またこれを広めていただいて、建設産業の活性化につなげていただきたいということで、１点の要望とさせていただきます。
また、エコパに関しましては、平成28年度をめどにそういった計画があるということも伺いました。ぜひ、地元の皆さんが活用しやすい、あるいは県民の皆さんがエコパにもっと親しんで、事業が常にあるような形の中でそういうことをしていただけると、袋井、掛川両市にまたがっているこのエコパの周辺もさらに活性化するなという思いがございますので期待をしております。
さらに、また知恵を出していただきまして、その活性化につながるように２点要望させていただきまして、私の質問を終わります。
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