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委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
御説明をいただきましたが７点お伺いいたします。
最初にこれは説明資料ではございませんけども、大村副知事の突然の退任を昨日知らされました。危機管理部として特に危機管理監として、事務の支障に多くの影響があるのではないかと伺います。といいますのは、まず全庁的にこの時期は、平成24年度に向かっての予算編成時期であります。それと先ほども説明の中にありましたけども、防災計画の見直しも時間なしの段階に来ております。また本日、配付されましたこの「『東日本大震災』に対する静岡県の支援活動（200日の記録）」の中の一番おしまいの写真の中央にも映っておりますし、今後に向けての支援対策本部副本部長の大村副知事のコメントも載っている状況であり、文章を読んでいきますと、きょう渡されたものですからだだ読みですけども、今後に向けての強い、県職員全体が未曾有の東日本大震災に向かっての考え方も示されているということの中、私は大村副知事がノウハウと実績、手腕を持ったトップリーダーだと思いますので、その辺の今回の突然の退任についてのことについてまずお伺いいたします。
次に、説明資料の中からお伺いいたします。ページを申し上げますので、よろしくお願いします。
説明資料の２ページになります。鹿児島県との災害時の相互応援等に関する協定の締結でございます。県外では、熊本県ともされているんじゃないかと思いますし、遠隔地との相互防災協定ということは非常に今回の三・一一の大震災を見れば、むしろ数多くいろんなことを想定しながら防災協定に締結されるということはいいことだと思います。先ほどの説明の中で、平常時の中での職員の相互協力だとか、あるいは調査研究をしていくんだということがございました。不幸に３月11日に東日本大震災が発生しました。そのことは共通の鹿児島県の支援もありますし、当然「『東日本大震災』に対する静岡県の支援活動（200日の記録）」にもありまして、ボランティアを含めた県の職員の対応もあります。そういうものを共通の情報の交換として、今後のマニュアル、指針をつくっていく考え方というのはどうなのか伺います。
３点目です。５ページになります。平成23年度の静岡県の地域防災訓練の実施結果でございます。参加の情報に団体数という表現がありますけども、自主防災組織の数と、あとこれは企業の数なのか、あるいは福祉施設とかそういう施設の数などが入って合計数値になっているのか具体に教えてもらいたいです。
それから、その表の中で、中学生、高校生の参加が前年に比べて高まっております。これは本来、児童生徒の数が減っているわけですので、それでふえているというのはどんな理由があるのか。
それから、参加者の表現でありますけれども、もしわかりましたら、全体の参加率というんですかね、全体の何割ぐらいがこういうことに参加しているんだという表現がもしわかりましたらあわせてお願いいたします。
次に、７ページの浜岡原子力発電所の状況についてです。総務委員会で現場に行きましたし、私たちもまた別の団体で２回伺いました。現場はかなりこの30項目の中でできているものもあったと思うんですけれども、この表現では30項目について、常に月に１回ずつの工事の内容を見ていくんだということでしたけども、でき上がっているというのもあると思うんですね。だからその30項目のうちで、でき上がっているものは分けておかないと、その辺は表現としてどうなのかなということを伺います。
次に、８ページです。国の原子力防災指針の見直し状況と対応についての事項ですけれども、気になりましたのは８ページの一番下側のほうに市町地域防災計画で原子力対策編ということがありました。この改定、そして新規作成を支援しつつ、県も地域防災計画の原子力対策編の改定に取り組んでいくんだということが記載されております。これはいつごろを目途に改定しますか。早ければ早いほどいいわけですけども、その辺をお伺いいたします。
次に、17ページの出納局の関係でございます。文書指示件数の項目別の内訳の表中についてお伺いします。物品事務の欄の７件でどうしても気になるのが前年度の注意事項の未改善ということなんです。これは前に伺ったときに、指摘とか指導とか注意については文書を求めたり改善方法を求めたり、先ほどの監査のほうからも３カ月以内にそういうものを求めるんだということを伺いました。当該現場では、緊張感、責任感が欠如していると私は思えてしようがないんですけども、その辺はいかがなものなんですか。前年度のものが未改善ということについては、人間ですから、その場でやっているミスというのはあると思うんです。指摘を受けてそれを改善しないということはどうなのかその辺を伺います。
最後に、23ページで監査委員の事務局になります。これは少し細かいんですけれども、この中で建設工事における検査結果通知及び完成払金支払いの遅延というのがあります。本来、当該部局ではないんですけれども、現場での状況はどうなっているかを伺います。事務の流れですけども、検査結果が届かなければ請求書も発注側に届きませんから、その完成金の支払いというのは請求書があってから40日以内とかそういう細かい決まりがあると思うんです。この辺は事務の流れがどうなってているのか少しお伺いします。
それから質問ではないですけれども要望です。先ほど説明のあった、この総合計画の進捗評価案を私も事前にこれはいただいたんですけれども、部ごとにこの総合計画の編さんのように表現されています。なかなか理解できなくて、先ほどもページが飛びましたよね。できれば当該の部の表現をしていただくとか、１つの事業については、関連のものはページを飛び越えても何か他の表現していただくというか。あっちめくりこっちめくりと、私の不勉強もあるかとは思いますけれども、できればせっかくつくっていただいていますから、わかりやすいような表現方法をしていっていただきたいと思います。これは要望です。
○小林危機管理監兼危機管理部長
大村副知事の退任への感想ということですが、人事案件のことですので、一部長の私がとやかく申し上げる立場にはありませんが、大村副知事は、副知事としてちょうど12月末で退任ということになりますと２年間、そして総務部長として９カ月ですね、合わせて２年９カ月、上司としていろいろな面で我々を大変支えていただきました。特に、先ほど５番委員からもありましたけれども、岩手県の支援については、当初なかなか岩手県庁と実際問題を言うとぎくしゃくしたところがあって、そこのところを大村副知事が、向こうの副知事も総務省出身それから下の総務部長もその出身ということがありまして、その橋渡し役をやっていただいて、その結果として岩手県と静岡県との関係も改善が図れた、そういったこともありました。大村副知事にはそういった面で大変、御苦労をかけました。しかも現地へも３回ぐらい行ったのかな、ということで、非常に積極的に支援活動には従事していただきました。
また、日ごろから危機管理部が行っている仕事についても大変理解をしていただいて、応援をしていただいた結果として、私もかなりいろいろなことが新たな試みとして挑戦できたということです。そういった意味で担当の副知事でもありますので、その副知事を突然退任されるということは、私は個人的には大変残念なことでありますが、これは人事案件であって我々の関与できることではありません。そういった抜けたところをどうやって今後補われるのか、その間は岩瀬副知事の１人体制になりますが、我々のところも今度は岩瀬副知事が直接所管することになりますので、力を合わせて今、本当に三・一一の東日本大震災を受けて、静岡県の地震対策が改めて問われていますので、大村副知事が退任されることによって、それが遅滞することのないように、我々としても部を上げて当面頑張っていくしかないのかなと思っています。なるべく早い時期に後任の副知事に回っていただいて、また２人体制になっていただければというように思っております。
○池田危機政策課長
鹿児島県との防災協定のマニュアル指針をつくる考えがあるかという御質問でございます。現在、静岡県では広域災害の支援方法の見直しにつきまして、知事会を通じ、先ほど危機管理監のほうから話がありました静岡方式の考え方をとり入れるよう働きかけているところであります。２県の間では、あくまで相手の指揮下に入るというのが基本かと思いますので、相手方の危機管理体制を知るのが最適かと思います。
そういうことで、来年に入りまして１月12日に先ほど話がありましたが、鹿児島県で桜島の火山の避難訓練というのがございます。これにうちの県からも参加をしたいと考えておりまして、これにあわせて富士山周辺の市や町の防災担当者も一緒に行こうかと考えております。
それから、１月17日に本県のほうで地震対策オペレーションがございますので、こちらにつきましては、鹿児島県の担当がこちらに見えて視察に来られるというような予定をしております。
そういったような形で、お互いの訓練を経験する、あるいは参加するということで相手の危機管理体制をよく知るというのがまず大事かと思います。当面、２県間でマニュアルとか指針をつくるというような考えはございません。
○小川危機対策課長
12月４日の地域防災訓練の関係で参加団体の中身ということでございます。自主防災組織のほかに消防団、水防団、それから消防本部あるいは警察、防災士、地域防災指導員あるいは民間事業所、それから医療機関、社会福祉施設等のこういった方々の組織をこの数値ということで取りまとめをしております。
それから、中高生が増加しているがその理由はということでございますが、ことしの訓練は昨年に比べまして約8,000人参加者の増ということでございますが、要因の一つといたしまして、地域のほうで行いますのは、自主防災組織が訓練への中高生の受け入れということを積極的に考えていただいたということで、そういう受け皿がふえて、中高生が参加する機会がふえたということが一つ考えられます。それからもう１つといたしましては、これは我々の出先機関であります地域の危機管理局のほうが中学生、高校生向けの防災の出前講座なんかをやっておるんですけれども、今年度、東日本大震災を受けてということがあるかとは思いますが、その講座の依頼も非常にふえているということで、学校あるいは学生さん自身の防災意識が高まっているということが、ここの数値としてあらわれているのではないかと考えております。
それから、参加者の参加率ということでございますが、一番大きなところで自主防災組織ということなんですけれども、この組織の人員についての正確な数字というのはちょっと今、世帯単位でしか把握していないのでわかりません。組織率というところから人口を足し合わせまして判断しますと、およそ自主防災組織に約360万人の方が参加していると考えております。それに対しまして自主防災組織、今年度は60万2000人の参加ということでございますので、割合といたしましては16.7％、こういった数字になるかと思います。
それから、あとは中学生、高校生のところですけれども、こちらの生徒数につきましては、これは高校でいいますと全日制ということで、それに中学生を加えて、全体が約20万5000人という人数になります。それに対しまして７万6000人余の参加ということで、37.2％といった参加率ということでございます。
○藤原原子力安全対策課長
浜岡原子力発電所の津波対策の現場点検についてでございます。
対策はすべてで30項目の津波対策がございます。そのうちの防波壁の設置工事につきましては、工程の進捗状況に応じて完成するまでの間、ずっと交通基盤部が中心となって点検を実施していただきまして、残りの29項目につきましては、危機管理部のほうで点検をさせていただくと。議員から完成した分もあるということで御指摘いただきましたが、30項目のうち４項目が災害対策発電機の屋上への設置等で実は完成してございます。点検につきましては、完成した後すべてやりましょうということで、これは御前崎市からもそのような要請をいただいておりますので、完成しているものにつきましては、次回からやっていきたいということで、来年の１月になりますが完成したものを含めて点検をしていきたいと。
点検に当たりましては、数量とか寸法とか、いわゆる外観の点検のほかにも、動かすものについてはちゃんと動くかどうか、そういう動作の確認、社内の検査が適正に行われているかどうかの記録の確認、あるいは法令上の許認可の必要な事項につきましては、そういう法令上の許認可が適正にとられているかどうか、そういう書類のチェック、また操作したり、あるいは保守管理する上で必要な手順書が整備されているかどうかにつきましても点検をしていきたいと考えております。
点検の進捗状況につきましては、また総務委員会のほうに適宜報告させていただけたらと思っております。ということで、進捗状況も今後、御説明したいと思っております。
次に、原子力防災対策の関係でございます。地域防災計画原子力対策編の改定の時期の見通しについてでございます。原子力に関する地域防災計画につきましては、国の原子力安全委員会が現在、検討しております防災指針の見直しに即してやっていきたいと考えておりまして、現状、委員会資料の８ページに資料を載せたとおり、いわゆるＥＰＺと言っておりますけれども、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲がまず第１発目として国のほうが方針を示されたと。
今後、放射線のモニタリングとか避難とか、あるいはオフサイトセンターとか、まだ数々の課題が残っておりますので、こういうものについても順次、議論、整理されて方針が示されてくるものと思いますので、こういった見直しに即して、できるところから県の計画の改定なり、市町の計画の改定、あるいは新規策定をお願いしていくと。基本的な考え方としましては、できるところからやっていくとこういうことでいきたいと思います。当面の目標としましては、例年６月に県の防災会議が開かれますので、その時点でお諮りできる内容についてお諮りしていきたいと。
まず、今回はこのＥＰＺの見直しの結果が示されました。しかもこの資料にありますとおり、そのＥＰＺの範囲、とりあえずＰＡＺとＵＰＺということで、それぞれおおむね５キロメートルとか、おおむね30キロメートルという表現になっております。防災計画をつくる上では、これはどの地域なのかという特定をしていかなければなりません。いわゆる行政区の範囲でこれを具体的にどの地域なのかということを特定していく作業をまずやっていかなければならない。これにつきましては、市町の皆さんの御意見をよく聞きながら、連携しながら、ここから始めていきたいと思っております。
○氏原用度課長
物品事務検査の前年度の注意事項の未改善について改善指導を行ったのになぜ改善されないのかとの御質問でございます。
文書指導を行いました場合は、指示事項として１カ月以内に措置状況を提出させるということで対応をしております。注意事項につきましても、改善状況につきましては、次回の検査時に確認を行うということで改善状況を確認しているところでございますが、これらの改善指導に対して改善が行われていないということとして考えられる直接の原因としては担当者が失念していたというか、忘れていたということが考えられると思います。あと異動等においての引き継ぎが十分でなかったのではないかというのを考えております。
それと、担当者任せにしないで、各所属には次長等が出納員として物品の出納を行うことになっております。この次長が物品の出納に対しまして、直接、職員を指導する立場にございますので、物品事務指導検査で受けた指摘事項や情報等について、職員等に情報共有の認識とか、再発防止として今後、二度と同じような過ちを起こさせないようなチェック体制をつくらせるという意味で、今年度指導を徹底しております。そういう中で指導体制、チェック体制の確立ということで重点項目において再発防止を目指しているところでございます。
なお、前年度と同じような内容の指示があった場合につきましては、再検査等を行ってより適正な物品管理ができるように指導をしているところでございます。
○服部監査課長
静岡城北高校の検査結果通知及び完成払金支払いの遅延の質問にお答えいたします。
この事案は、平成22年度のガス漏れ受信機の交換工事におきまして、検査結果の通知の遅延と完成払い金の支払いの遅延の２つの別のミスが発生したというものでございます。
まず、検査結果の通知の遅延でございますが、これは建設工事執行規則によりまして、完成届を受けて14日以内に検査を行い、かつ検査結果の通知のほうもその期間内に行わなければならないと決められているわけですけれども、担当者が勘違いをしまして、この検査のみを行えばいいと思い込み、結果的に検査結果の通知が２日間遅延してしまったというものでございます。
それから、工事の完成払い金の支払いの遅延でございますけども、こちらのほうは担当者が請書による工事の支払い期日につきまして、これは請求書が出てきてから15日以内であるというような決まりになっているんですけれども、こちらのほうを理解していなかったものですから、やはり２日間支払い期日を超えて支払ってしまったというものでございます。
○仁科委員
答弁、ありがとうございました。
１点お伺いします。先ほどの出納局の会計事務及び物品事務の関係ですけども、気になったのは、すべて監査のほうも担当者というところでときていまして、当然、担当者のうっかりミスとか、あるいは忘れていた、異動という言葉もありました。では一体、この文書ってだれの名前でだれあてに出しているのか伺います。
○氏原用度課長
出納局長名で、かい長あて事務所長あてに出しております。
○仁科委員
当然、そうしますと、担当者だけの話ではないと私は理解するんです。ここでの説明で担当者というだけでは、改善の前進というのが余り考えられないんですけども、どうなんでしょう。
○石川出納局長
原因につきましては、先ほど担当のほうから申し上げたとおりですが、前回の説明にもあったかもしれませんけれども、昨年度の事務のそうした不適正な行為について分析をすると、文書指示件数が確か100件前後あったと思うんです。５割が組織のチェック漏れ、３割が本人の失念、知識不足といったような原因がありました。ですから、そのことを受けて、こうした不適正な経理が行われないようにするにはどうしたらいいのかということについて、今回、不適正経理防止策についていろいろ取りまとめるところであります。
今、議員御指摘のとおり、個人の責めにだけ帰すものではなくて、組織でチェックすることが必要だろうと。おっしゃるとおりでございます。我々としても今回、そういった意味で、今まで会計指導課が検査に入るときに、その担当だけではなくて総務課長等も含めた研修をし、組織としてチェックするようなことについては何度も指導してきたつもりです。ただ、おっしゃるように上まできちっとかい長までもしくは出納員まで、どこまで自覚しているかと。これについて私は今までは性善説や性悪説いろいろ考えてまいりましたけれども、これだけ直らないということになると、やはり正面なり側面の事情だけではなく、背後の根本的なもの、それがどういうものであるのかについてはもう少し人事当局とも検討していかなければなりません。そうしたことまでもう一歩踏み込んでやる必要があるんだろうと局長としても理解をしております。
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