ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和５年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伴 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○伴委員
分割質問方式で大枠５つお願いいたします。
まず、総務委員会説明資料12ページの多文化共生です。先ほど５番委員からも少し触れられていますので確認になりますけれども、経済産業部とも連携されているとのことでお伺いしたいんですが、外国人県民の支援について外国人人材を雇用したい企業が結構増えてきているんじゃないかと思います。私の地元の富士市も工業都市ですので人材不足の中で、いろんな外国人人材――先ほどの高度人材って話がありましたが――以外にもいろんな形で雇用ができるんじゃないかと思っています。
経済産業部とどんな連携をしているかという点において、人材を確保している動きがあれば教えていただきたいと思いますし、選ばれる静岡県であってほしいという５番委員からの質問もありましたが就労のときにも同じく取り組んでいる支援があればお伺いしたいと思います。多文化共生課が入り口となり、静岡県に来て県民になり、学んで就職したり戻られたりといった部分を今度は経済産業部がやっているのかなと思いますが、その辺の流れがありましたら教えてください。
○石井多文化共生課長
まず企業に対する取組ですが、外国人県民の生活環境の改善、地域社会への適応等で重要な役割が期待されている企業と連携した多文化共生の地域づくりを図るために、県と中部経済団体、県の経済団体と協力して平成24年２月に外国人労働者の適正雇用と日本社会への適合を促進するための憲章を作成しております。この憲章の普及のためにセミナーを開催しておりまして、例えば昨年度は令和５年２月に外国人労働者を雇用する企業の意識改革を図るため、先進的な取組を進めている企業や国の関連機関のＪＩＣＡなどの取組事例等を紹介しました。また外国人県民向けの働きかけとしては、今年度ブラジル人学校の生徒に対するキャリア支援として、なかなか正規の職に就かないことが多いので自分たちの先輩の中で正規の職に就いている方の紹介をして正規雇用につなげる取組を考えております。
また、在留外国人の就労に関しては、県庁内のワーキンググループや労働局等との意見交換で、彼らにとって就労に有益となる情報の収集や共有に努めて、その情報をフェイスブック等のＳＮＳを通じ在留外国人の方に情報提供しています。また在留外国人とのコミュニケーションを円滑にするために、日本人の県民に対してもやさしい日本語の普及や外国人県民向けの防災講座の実施等をして定着の支援を図っているところです。
○伴委員
ありがとうございます。
１点要望してこの質問終えますが、福井県に井上さんという方が代表されている日本語学校で福井ランゲージアカデミーがあります。ただ教育法人、学校法人を取らずに民間企業としてやっておられます。法務省と文科省と連動をして福井県に外国人に来ていただいて、そこでまさに多文化共生の生活面も支援するし、日本語も支援して、できる限り福井県内で働いてもらう取組をやっているんですね。この井上さんにもお会いしてきましたけれども、教育法人になってしまうといろいろ縛りが効くと。でもそれじゃなければ逆にいろんなことが民間企業としてでき、福井県には本当に連動してやっている事例がありますので、ぜひ参考にしていただく機会があればと思いました。静岡もまねできる点がありましたら取り組んでいただきたいと要望します。
続いて、説明資料18ページをお願いいたします。
行政経営課になりますが、私の地元に富士総合庁舎がありまして２階の部分に正直薄暗いんですけれどもコワーキングスペースみたいなものが何年か前からコロナ禍もあってできていました。スマートオフィスと呼ぶのか定かでないんですけれども、こういった県が管理をしているスマートオフィス等の稼働率や活用状況の調査を行っているのか。今年度の資料では課題検証とありますが、どんなことを検証しようとしているのか。また、改善策等お考えがあればお聞かせ頂きたいと思います。お願いします。
○兼子行政経営課長
ただいま御質問頂きました富士総合庁舎にあるオフィスでございますが、こちらについてはサテライトオフィスでよろしいかと思います。サテライトオフィスの運用状況でございますが、実施率がどのくらいであるか随時把握しております。具体的に申しますと昨年度８か所32席を用意しておりますが、延べの利用人数ですと1700人、平均で１日当たり大体７人くらいとなっております。
サテライトオフィスにつきましては、昨年度が１日当たり7.1人なんですが、前年度の令和３年度はコロナの関係で職員の出勤抑制もやってましたので、それと比べると若干利用が下がっていますが、恒常的に利用されています。
お話のありました富士総合庁舎につきましては、確かにもともとオフィスではなかった部分を囲ってサテライトオフィスのスペースとして活用させていただいてるものですから、一般のオフィスに比べると暗い部分がございまして、そういったところについては利用者からの声を聴きながら改善しております。
今お話のあった後段のスマートオフィスの検証につきましては、昨年度東館の９階、７階で経済産業部の一部の所属を使いまして、そこをモデル所属としてオフィス改革をやった中身になるかと思います。
○伴委員
これも意見したいと思うんですが、富士土木事務所とか富士農林事務所に行くときに、よく一緒に行く方が２階部分をあそこ何のスペースなんだろうと聞かれることがあるんですね。職員が臨時で使ったり、本庁から来た人が使ったりするのかなと思うんです。先ほど県有資産の話がありましたけれども、有効活用していただきたいというのが思いとしてありますし、取りあえず感染症が蔓延したので一時的にしのいだ部分もあると思うんですけれども有効であればそのまま使えばいいし、違った使い方ができるのであれば富士総合庁舎のサテライトオフィスに限らず、よく使っていただきたいなと思いまして質問いたしました。
では、説明資料26ページをお願いいたします。
出納局からの資料になるかと思いますが、令和４年度の資産運用のチャートがあるかと思います。運用益が令和３年度に比べまして１億2700万円ほど減少していると見受けられますが、マイナス金利政策もありましたし資金運用については厳しい環境下ではなかったのかなと推察します。出納局では運用益確保のためにどのような工夫や取組をされているのかがまず１点と、令和５年度の４月から５月の運用益は令和４年度に比べますと9400万円――１億円弱増加しているかなと見れます。今年度の運用益についてどの程度見込まれているのか御答弁お願いします。
○金井出納局次長兼会計総務課長
まず１つ目の質問の、運用益確保のための工夫と取組についてお答えいたします。
資金の運用につきましては、運用できる期間が短いものは定期預金等の預託、運用できる期間が長いものは国債、地方債等の債券を購入する債券運用の２つの方式で行っております。いずれも原則入札を行って、できるだけ高い利回りで運用できるようにしているところです。
工夫、取組についてですが、まず預託の運用については県が預託のオファーをかけましても全額落札されない場合もあることから、入札に参加する金融機関を新たに開拓いたしまして、令和４年度には２つの金融機関を追加することができました。あわせて金融機関の資金需要にできるだけ応えることができるように短いものから長いものまで多様な預託期間を設定することで、応札する金融機関を増やすなど運用益の確保に努めたところです。
債券運用につきましては、運用対象債券として国債、政府保証債、地方債等に加えまして平成28年度から比較的利回りの高い財投機関債を追加し、安全性にも考慮しながら運用債券の拡大を図ってきたところです。
また、令和元年度からはそれまでは債券の年限が10年未満のものを買っていたんですが、令和元年度からは償還までの期間が10年以上20年未満の超長期債券を購入し始め、令和４年度からはもう１年延ばし20年以上21年未満の債券の購入も開始し、より高い運用益の確保に努めたところです。
２つ目の質問の令和５年度の運用益見込みですけれども、歳計現金につきましては令和５年度の運用益は現在のところ757万円余を見込んでいるところです。これは現状におきまして日本銀行の金融政策の基本政策に変動がなく短期の政策金利もマイナス金利が適用されていることから、令和３年度から令和４年度の運用利回りを基に見込んだものです。
基金の一括運用全体では、現時点で18億4000万円余を見込んでいます。令和４年度の15億9000万円と比べて約２億5000万円余の増となる見込みです。増加要因といたしましては、令和４年度に購入した債券の平均利回りが少し上がりましてその利払いが今年度から得られること、それから併せて債券運用できる金額が令和４年度から少し増額したことが要因となっているものです。
○伴委員
答弁ありがとうございます。
これも要望して終わりたいと思いますが、先般金井会計総務課長から県の基金の種類や運用状況について一通りレクチャーを頂きました。先ほども18.4億円の収益の見込みであるとの話がありました。当然公金ですので民間の投資みたいにリスクを取れるわけではないので、元本保証されているものに安全に投資というか上げていくのも当然だと思います。問題は、そこで上がったものを何に使うかだと思いますし、財政が厳しい状況の中で有効活用していただけたらと思います。また適宜いろんな都道府県の取組を見ながら、委員会でこの１年間提言もできたらと思っていますので、よろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。
続いて、所管事務に入るかと思いますが、説明資料は特にありません。この６月の我が会派の代表質問でも田口議員が取り上げました行政の生産性の向上について、少し何点か会派としても確認させていただきたいと思います。
まず、県が目標としている職員の総労働時間ですが、令和元年度以降の総労働時間の増減の要因について教えていただければと思います。
またこれに対する職員の人数と時間外勤務手当の額を全部聞いてしまうと細かくなってしまうと思いますので、ある程度かいつまんで、傾向でもいいですのでまず教えてください。
○遠藤人事課長
まず、職員の総労働時間でございますが、令和元年度から令和４年度を比べますと上昇傾向にあるのが正直なところでございます。総労働時間の増え方を数字的に申しますと、対前年度比で１％増、2.1％増、2％増、1.3％ということで僅かながら毎年増えているのが現状です。
この理由でございますが、新型コロナウイルス感染症対策用の専任の組織を設置した関係で相当数の増員をしております。そして感染の拡大及び近年の災害対応が職員の時間外勤務が増加してる要因と考えております。
対策でございますけれども、その都度時間外勤務の状況等も勘案しながら施策の優先事項、行政需要の状況を踏まえて全庁的に人員配置について検討を行い、適正な人員配置を行ってきたところでございます。
○伴委員
答弁ありがとうございます。
続けてお伺いしたいんですが、今御答弁頂いたとおり、感染症の対策や自然災害の対応などは本当にやむを得ない突発的なことであったかと思います。
ただ、それ以外の部分で何か県としてここ数年の傾向を見ながら、やむを得ない残業があると思うんですけれども、適正な労働時間に向け何か御努力されている点がありましたらお聞かせ頂きたいなと思います。
○遠藤人事課長
職員の時間外勤務縮減のための取組を幾つか御紹介申し上げます。
先ほど適正な人員配置と申しましたが、災害等の対応を効果的にできるために局内での応援体制を推奨するですとか、時期に応じて配属先を替えられる応援要員的な職員を設置する工夫をしてきているところです。
あとは時間外勤務の縮減に向けて、毎年度各種のこういうことをすると業務が効率化しますとか、こういった業務はカットしますよという事例の紹介等を各部局に対して行い時間外勤務の縮減に向けて取り組んでいるところでございます。
○伴委員
ありがとうございます。
先ほどの感染症や自然災害の対応の職員の時間と、それ以外の方の時間を色をつけて計算するというのは多分難しいと思うので一概には言えないと思うんですけど、チャートだけ見てしまうとどうしても2.1％増、1.3％増と増えてきてしまってるのは引き続き改善を要する課題かなと思っています。そういう点では行政改革にもう少し取り組んで頂きたいなと思います。結果、職員の働き方の改善にもつながりますので経営管理部としてもしっかり見直しをしていただきたいと思います。もし経営管理部長として意気込みがあればお聞かせ頂きたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
○京極経営管理部長
行政の生産性の向上につきましては、本会議でも答弁させていだきましたけども、人口減少が進む中で職員の確保もだんだんと厳しくなっております。それはこれからも続くと思われますし、県内の市町にとっても同じ傾向だと思っております。そういった中で行政需要は、災害対応をはじめ、これからもなかなか減ることはないと思っておりますので行政の生産性の向上、業務改善は不可欠な課題でありますし大胆な形で進めていく必要があると認識しているところでございます。
答弁でも申し上げましたけども、行政経営課の職員が具体的にどんな業務を改善すべきなのかについて率先して各部局の担当課に入って一緒に具体的な検討をしております。私個人としても非常に問題意識を持っておりますので、ぜひこれから具体的に業務改善を大胆に進められるように職員と議論し、また議会の皆様をはじめいろんな御意見、アイデアを頂きながら検討を進めてまいりたいと思っております。
○伴委員
御答弁ありがとうございます。
これも要望して終わりますが、いろんな行政課題、県民からの要望は増えていると思いますし、取り組まなければいけない法定事務プラスアルファも大分増えてきているんじゃないかと思います。
ただ私の個人的な意見ですけれども、皆さんのような県職員や市町職員もそうですけど、あのうちの旦那さん公務員なんだよと言われることあると思います。奥さんでもいいんですけれども。そういった中で、やっぱりどこか日本人ってちょっと公務員の方に冷たいところがあると思うんですよね。何かあったらすぐ税金で飯食ってるのにと僕らも言われるところがあります。とはいえ、やっぱり無理はし過ぎちゃいけないと思うんですよね。だから人が100％のパフォーマンスを出せるような仕事を用意する。管理職の方はそれを見回していただいて、この人無理してないかなとか。年間通じて多少繁忙期はあると思うんですが、そういうときに人数が足りない、予算が足りなければ僕らも頑張りますし、きちっとパフォーマンスのいい仕事ができるように一緒に頑張りたいなと思いますので、ぜひ期待してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
最後に１つだけ要望させてください。
先ほど７番委員からもペーパーレスの質問がありましたので、重なるところがあるんですが、２つのペーパーレスがあったんだなというのを私もつい最近知りました。まずペーパーレスというと、とにかくこういった配付資料をデジタル化していくイメージがありますが、行政ならではの紙で保管をしておかなければいけないものってありますよね。それがどれくらいのスペースがあって、それを削減していく計画を持たれていたんじゃないかなと思います。これはこれでぜひ続けていただきたい。さっきのコワーキングスペースの話もそうですけれども、不動産としては限りがありますから本当に有効活用する意味で県庁建て替えも考えるのであれば、そういったスペースをできるだけどう変えられるのかとか、いろんな意味でコスト削減につながっていくと思います。
ちょっと嫌みになってしまって申し訳ないんですが、今朝頂いた東部移動知事室のお知らせ、紙とＡ３の一枚刷りです。僕ら議会もせっかくタブレット導入されて文明の利器を得ましたが、議員配付とか郵送物とか僕の家や事務所にすごくくださるんですよ。コスト削減を本当にいま一度徹底していただいて。サラリーマン時代のときに、裏紙一枚無駄にするなと店長から物すごく口酸っぱく言われたことがあったんです。クリップかき集めて使ったりとか、その積み重ねだと思うんですよ。全て公金で買ってますんで、僕らも政務活動費大事に使わなきゃいけないんですけど、そういう思いもいま一度持っていただいてペーパーレスに取り組んでいただきたいな。要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.