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委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/18/2008 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
まず、先ほど16番委員から質疑がございましたけれども、運輸事業振興助成交付金の問題です。先ほど質疑がありましたので質疑は行いません。
要は、これは、昭和57年から通算もう30年を超えてるわけです。この間、もう210億円ですよ。大変なお金がこの両協会にいってるんだなということを痛感してます。
もちろん、軽油引取税の値上げにかかわって、それを還元するというようなことが最初の趣旨だったとは思いますけれども、しかし、公金であることには変わりないわけですから、しっかりとしたチェック、検証というものを、今後も期待をしておきたいというふうに思います。
それで、静岡県ソウル事務所の話です。
今までの駐在員と違って全部委託なんですね。静岡県国際経済振興会に全部委託をしていると。どうして委託でなければならないのかという点が１点。
それから、5389万4400円というのは――ここに今数字が出てますけれども――実際の委託契約を見ますと5599万4400円なんですね。210万円違ってくるわけですよ。
先ほど、私、どうしてだと先に聞いてみたら、いや、これは、日韓交流おまつり参加費、展示ブースの分が別途210万円あるんだというのを含めて5599万4400円だと。だったら、そういう説明をしなきゃいかんと思うんですね。
聞かれれば言いますけれども、黙ってればそれで終わっちゃうというようなことでは、私はいけないと思うんです。
いずれにしても、この中に1600万円の開設準備費が含まれているということですが、通年ベースの運営費というのは一体幾らになるのか。
それから、たしか当初でいろいろ議論したときに戦略アドバイザーという話が出てたと思うんですね。これどうなったのか、この点もお伺いします。
それから、その上になりますけれども、交流団の派遣。
これも議論がありましたけれども、私が聞きたいのは、この４カ所に交流団を派遣しましたけれども、それぞれ訪問先ごとに負担金とか補助とかそういうものがあったのではないかなというふうに思うんですけれども、それぞれ幾らあったのか伺います。
それから、21ページに戦略的政策展開というようなことで、「目指せ、日本一」、「県民くらし水準の底上げ」と、この２つをテーマにこの戦略的政策展開を実施したということですけれども、現実、県政世論調査等を見ても、県民の暮らしというのはむしろ苦しくなってきている、大変になってきているというのが過半数を占めているというふうに、私は思うんです。
そういう意味で、この戦略的政策展開、その成果をどう評価してるのか伺います。
それから、49ページに「雑収」というのが１億5638万9096円の収入済額になってます。
これはもともと129万円が途中で補正をされて１億5638万9096円になったわけですけれども、それで、私はこの中身を詳しく聞きたいと思ってたら、さっき話が出てきたのが、１つはホームページの広告代、242万8000円というのが出てきました。それから、今、ＴＳＬ「希望」のエンジンをアメリカの企業に売ったと。そこから雑収入で6258万6425円というのがわかりました。
もっとも、ＴＳＬ「希望」について言いますと、この船舶売り払い収入が658万4000円、これは船体スクラップですけれども。そこでは、実際には、三菱重工業に166万3200円、それから日本海洋科学に202万8600円の合わせて約370万円が、このスクラップになった船を係留していたということでもって、三菱重工業と日本海洋科学に保安管理ということで払ってるんですね。だから実際には280万円ぐらいしか収入なかったと。それから保証金のほうは既に約５億円――４億9980万円を年度中に払ってるんですね。この決算のどこかに出てるんでしょうけれども、払ってるんです。それで、片一方で6258万6000円の収入と。
やっぱりこれは大変な赤字を食らったなという印象がありますけれども、そのことはともかくとして、雑収のそのほかの、先ほど言った6258万6425円と242万8000円のほかに、この大きな金額というのは一体何なのか御説明いただきたい。
ひょっとしてこれかなと思いながら、違うかなと思って聞くのは、決算書の出資による権利、附397ページを見ますと、静岡総合研究機構出資金の上に総合研究開発機構出資金というのがあります。ここは理事長が伊藤元重さんだったと思うんですけれども、要は、国の法律――総合研究開発機構を廃止する法律の施行に伴って、去年の11月29日に財団法人に組織が変更されたということに伴って、この8900万円が△になってますよね。△になっているということは返ってくる金だから、どこかに当然入っているはずだと思うんですけれども、これかなというふうに私ちょっと思ったけど、違うかなと。まだ200万円ぐらい合いませんので、違うかなと思いますけれども。
ともかく、この辺の状況を御説明いただきたい。
○池谷企画監（韓国担当）
ソウル事務所について、４点お答えいたします。
まず、運営費について、国際経済振興会への委託ということでございますけれども、御承知のように県の駐在事務所でございますけれども、現在、東南アジアは、シンガポールにジェトロの共同事務所に１つ入っております。それから、もう１つ、中国上海に、県と日中友好協議会が主体となった事務所がございます。
ジェトロにつきましては、負担金という形で運営に係る経費について請求がございまして、そちらのほうは産業部で支払っております。
項目的な内容については、基本的には同じでございますけれども、負担金という形の費目の違いというふうにお考えいただければと思います。内容的には、費用の細目は全く同じというふうに思っております。
それから、同じように、上海事務所につきましても、国際経済振興会のほうに負担金という形で県の負担分をお支払いしているという形です。
したがいまして、ソウル事務所でございますけれども、こちらにつきましては、派遣法の関係がございまして従来のような負担金という形ができないということでございまして、ソウル事務所の運営を国際経済振興会に委託するという形にして委託費として契約をしております。
ちなみに、ほかの県もソウルのほうに８事業所出ておりますけれども、やはり同じような形で外郭団体、観光関係とか、あるいは物産振興公社のようなところに運営を委託しているような形でございます。
それから、運営費につきましてでございますけれども、こちらの資料の金額と、それから、先ほどお示しいたしました委託契約との内容の金額の差ということでございます。
これにつきましては、まことに申しわけございません、ちょっと御説明不足でございます。
210万円につきましては、ソウル事務所が開設した後、昨年の10月に、ソウルで日韓交流おまつり2008という日韓の文化のイベントがあるということで、これにぜひ参加したらどうかというような、ある有識者の方からのお誘いもございまして、急遽、出展させていただきまして、その歳出関係につきましては、こちらの説明書の50ページのほうの附属の112の企画調査推進費の1827万4751円の中に含まれております。
まことに申しわけありません。見にくくて申しわけございません。
それから、戦略アドバイザーの件でございますけれども、これにつきましては、昨年度、400万円ということで、これはソウル事務所が開設間もないということもございまして、やはり県の職員だけ、あるいは現地で雇用した職員だけでは、なかなか人的ネットワークもつくりにくいということで、例えば大学の先生とか、そういう方々にアドバイスあるいは仲介をいただくという形で、この運営費の中に含まれてございます。
昨年度は、最終的に100万円の金額でということであります。
通年ベースの運営費でございますけれども、昨年度は開所式の費用等がございましたが、逆に７月からということでございます。ちなみに本年度の予算で考えますと5100万円の予算になっております。ただ、そのうち、600万円が開設記念交流会の分として計上しておりまして、これにつきましては、現時点において実施しておりませんので4500万円になりますが、それプラス産業部の観光のほうから、本年度１名を観光専門員という形で、やはり旅行関係の情報収集あるいは営業活動を強化するということで、現地の職員を雇用したりということで780万円が来ておりますので、トータルして5280万円ということですので、通年ベースで今5300万円ぐらいの予算で考えております。以上でございます。
○坂田企画監（空港振興担当）
昨年行いました、ふじのくに交流団への負担金の支払いの関係です。
北海道への訪問なんですが、北海道は産業部が行います観光キャンペーンに行政訪問ということで参加いたしましたので、負担金はございません。
それから、沖縄県につきましては、副知事を代表とする行政訪問ということで、負担金はございません。
それから福岡県ですが、福岡県についてはふじのくに交流団ということで、行政、観光、産業、議会の関係者の訪問団を設置しました。これを産業部の観光キャンペーンと連携して行いましたので、企画部の負担金としては59万7863円です。
それから鹿児島県ですが、鹿児島県につきましては企画部が独自で交流団を直営で行いましたので、負担金ということではなく、会場使用料ですとか役務費という、それぞれの節別での支払いを行いました。以上でございます。
補助金は、企画部、産業部、空港部と合わせてですが74万1574円で、そのうち企画部は24万7192円です。以上でございます。
○伊藤総合計画室長
戦略的政策展開についてお答えいたします。
本県が進めております目的指向型行政運営システムの方針管理の考え方に基づきまして、翌年度以降の重点懸案事項に対処するために、知事が目指すべき方向を明示し、その実現に向けて新機軸の構築とか、施策の重点化を目指しております。
平成11年から取り組んでおりまして、昨年度におきましては、ＰＤＣＡサイクルを業務棚卸表等を使って回しておりますけれども、そのチェック、評価を重視するとか、あと新組織が――平成19年度につきましては、部局が大くくり化された、そういった機能発揮、そうした上位を引き上げ、低位の底上げということで、ここに記載のとおり、「目指せ、日本一」、「県民くらし水準の底上げ」をテーマとして示されたところでございます。
これをもとに、各部局、全庁的に検討を進めまして、それらをもとに知事、副知事、また各部局長で構成する政策協議の場で協議をしております。
その結果としまして、重点テーマとしまして、20年度の予算、また組織定数等に反映させるということで５つの重点テーマが設定されております。
１つは富士山に係る総合的施策を推進する、２つ目としましては福祉現場を支えるための人材確保、または県民生活の安全確保、地域競争力の向上、人間力の向上、これらを重点テーマとしまして予算や組織定数への反映を図ったところでございます。
こういうシステムで、民間の手法を取り入れて翌年度の重点化を図っていく、また新機軸を出していくという面では効果のある取り組みだと考えております。
○小関総務室長
雑収入のその他の中身でありますが、委員御指摘のとおり総合研究開発機構法を廃止する法律が施行されたことに伴いまして、総合研究開発機構が財団法人になりましたので、その出資金の返戻を受けたことによりまして、8900万円の返戻を受けました。それが雑収入の大きなものであります。
その他につきましては、先ほど申しましたＴＳＬのエンジンの処分、あとは約200万円の違いはＴＳＬの休航等に係る船主責任保険料の返戻、そうしたものが140万円ございます。
あとは、先ほど広報室長が申し上げました県のホームページだとか県庁の新聞広告収入、そうしたものが大きなものでございます。以上であります。
○花井委員
今の雑収の話もそうですけれども、決算審査をやってるのに１億5000万円からの雑収があって何の説明もないというのはよくない。今後についてはしっかりやってもらいたい。
さっきの、ソウル事務所の210万円も企画調査推進費の1800万円の中に入ってるなんて、そんな説明は、それでもってわかりゃいいけど、言われて初めて出てくる話ですから、その辺は今後しっかり説明していただけるように申し上げておきます。
それから、まず最初のソウル事務所の話ですけれども、これは費目の違いだとか言ってますけれどもとんでもない話で、負担金と業務委託じゃ全然主体性が違うじゃないですか。
自分たちがやって、その場所を借りたから負担を払うというのと、全部投げちゃうやつは違うわけですよ。そこはそれなりに事情があったんだろうということで、私は、どうして委託にしたのかと聞いてるわけです。
杉山理事、あなた、国際戦略担当兼空港何とかかんとかって、たくさん名前書いてあるけど、字が見えないから……。
ともかく、杉山理事、あなたのほうで、じゃあちゃんと答えてくださいよ。そういう駐在員の問題は初代のヨーロッパの駐在員として頑張ったわけですから、あなたが一番よくわかってるはずだから、あなたのほうで答えてください。
それから、交流団の問題、これも企画調整費だとか、やれ空港部だ、産業部だとかというところに入り込んじゃって、なかなかわかりにくいという状況があります。
この辺も、できるだけ丁寧な説明をしていただけるようにお願いします。
それから、戦略的政策展開の話ですけれども、これね、どうも伊藤室長、あなたが読んだのは、どっかに書いてあるのをそのままもう一遍読んでくれただけの話だよ。そんな議論してるわけじゃないんです。
要は、戦略的政策展開として「目指せ、日本一」だとか、「県民くらし水準の底上げ」だとか、なかなかいいテーマは書いてるけれども、去年の決算を通して見て、実際は成果としてどうだったのかという評価の問題をお聞きしてるわけだから、これは、やっぱり部長、あなたが答えるべきだ、あなたの御答弁を求めて終わります。
○杉山静岡県理事（国際戦略担当兼空港需要担当）
ソウル事務所の全部を含めた経費を国際経済振興会に委託しているというお話でございます。
ソウル事務所の設置のときに、静岡空港の利活用を推進すると、まさしく県の事業ということで県の出先機関として、県の事務所として設置できないかということを第一命題にして検討を開始しました。
ところが、韓国といろいろお話をしてみますと、韓国のほうは県の事務所というのを準公館として取り扱いますと。ということは、外務省マターになって、韓国に１つ日本の領事館をつくれば、日本のほうに韓国の領事館を１つつくらなきゃいけないと、こういった交渉になってしまって、とても私どもが欲しているスピードで、あるいはタイミングで、ソウルにできないという状況がわかってまいりました。
あと、他県の状況でございまして、すべて他県も、何かの看板をしょって、いわゆる観光振興とか、あるいは通商貿易の振興とか、公共的性格を持っている団体であれば、韓国のほうはその設置は受け入れるというお話ですので、やはり私も筋を通したいところでございますが、韓国のそういう状況もございますので、ここは国際経済振興会さんと相談しまして、国際経済振興会の中で県が事業を委託するという形で設けたと。
はっきり言いまして、静岡県事務所という看板も設けましたが、だから韓国の中の内容で言いますと、やはり二枚看板の形になるというのが正確でございます。以上でございます。
○山村企画部長
戦略展開についてお答えをいたします。
平成19年度の戦略展開については、従来、長いことやってまいりましたけれども、ちょっと去年は冒険をしたかなという感じを持ってます。というのは、ＮＰＭで総合計画に管理指標を持ってきて、毎年、毎年、どのぐらい進捗したんだということをずっとやってきたんですが、実は、それが果たして適正であるのかどうか。全国比較したときにどこまで進んでいるのか。それを一度全部おさらいしてみようということで、去年はスタートしたわけです。
その中から、「あっ、かなり全国の上位、10位ぐらいに入っているやつがある」というのと、それから、かなり下位にある分野が出てまいりました。中間は……。ほんとは全部広げてしまうと、何のことはない総合計画をそのまま項目としてやる形になりますので、これは戦略展開にはなりません。
したがって、上位はできるだけもっと上へ上げよと。下の低いところについてはなるべくそれを上げていこうということで、新しい取り組みを去年やりました。
結果、今度は各部局から出てきた幾つかのものを、今度は政策別に柱立てして――たしか５本になったと思いますけれども――その形できれいにおさまったと言うとおかしいですけれども、かなりおもしろい柱が立ったなというふうに感じてます。
結果からすると、ことしの予算に反映しておりますけれども、戦略展開としては一つの新しい境地が切り開かれたかなと、こんな思いを持っております。
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