ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成21年11月新型インフルエンザ対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岩瀬 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/25/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岩瀬委員
もう委員会としてもまとめの時期に入ってまいりましたし、これまでの委員会でいろんな意見交換をさせていただいておるということで、多くを聞く必要はないのかもしらんですけれども、２点ばかり確認させていただいた上で申し上げたいことがあるんですけれども。
まず、先ほどお答えあったのかもしらんですが、教育委員会関係ですが、今後の課題ということで、学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖とあるわけですけれども、そういう基準をもってやっているけれども、再発した学校もあったりで、教育活動という観点から見ると、基準の見直しだというようなことがありましたんですけれども、これは、聞き漏らしたかもしれません、もう１回、どういうことだということをお聞かせいただきたいと思います。
基準の見直しというと、先に外した基準とは何だろうと思うわけで。ちょっとそれ知りたかったんです、済みません。
それから、ＢＣＰの産業部関係になると思うんですが、事業継続計画の対応ですが。各企業さんにおかれては、大企業、中小問わず、既に対策を講じている、これも満足な対策かどうかということになると極めて疑問を持たざるを得ないわけで、何か手を消毒すればやってるよみたいなことで、これの数字がにわかに信じがたいというような感じがするわけですが、それにしても、新型インフルエンザに対する姿勢というものは、心配なことだということで受けとめている向きがあって、それはこのパーセンテージを見たときに救われるなというふうに思うんですが。だけど、ＢＣＰの策定そのものは半分を切っているということで、この事業継続計画の策定をもって、初めて企業運営が継続的にできるということへの対応になるわけですので、そういう意味からすると、個人の心得というのと、それから企業対策というのは、このインフルエンザ対策の二大要件とされているにもかかわらず、これまでの間で半分以下しかＢＣＰを知らないというのがあったんで、この数字はちょっと問題じゃないかなと思えてならないんです。どういう活動をされてきたか、そのまず２点だけ確認させてください。
○中澤学校教育課長
基準の見直しの基準というのは、学級閉鎖をするときに、欠席比率が10％を超えたときに、校医あるいは保健所と協議の上という、その10％の基準ですが、これを決めたときは、流行初期に感染拡大の防止の効果が期待できるという観点で、この欠席率の基準というのを10％としました。
ところが、先ほど厚生部のほうからもありましたが、今は定点観測１医療機関当たりの患者数が24.92となりまして、また一部の地域においては、警報レベルの30を超えているというような段階に入ったということで、既に感染が拡大した現状においては、効果がかなり限定されるのではないかというようなことで、それと合わせて再発がかなり、あるいは再々発の閉鎖もあることから、教育活動に支障が出てきているということで、この基準というのをもう一度見直そうというふうに考えているわけでございます。
○望月商工振興室長
ＢＣＰ策定についてお答えいたします。新型インフルエンザに対するＢＣＰについて、実際に取り組んでいる企業さんにお聞きしますと、何らかの対策はとっているんだけれども、必ずしも十分ではないという企業さんは、確かに多いです。そういう意味では、今後とも新型インフルエンザに対応したＢＣＰの策定というのは必要だと。新型インフルエンザに対するＢＣＰについては、当初、鳥インフルエンザ、強毒性に対応するような形の対応をとったために、非常に、特に大企業を中心に混乱がございました。例えば、マスクを大量に放出してしまって、その後、マスクが買えなくなってしまった企業さんなんかもありました。そういったことで、新型インフルエンザ用のＢＣＰというのを企業に合った形の中でつくるというのは、皆さん非常に御苦労をされて、それぞれ工夫をされてやっております。ですから、そういった部分も含めて、いろんな研究会、我々のほうで、静岡県ＢＣＰ普及研究会、こういったものを産学官で構成して設けてますけれども、ことしに入って６月、９月に新型インフルエンザ対策のＢＣＰ、こういったものをテーマにこの研究会をやって、それについては報道機関の方々に、マスコミの方々、ＮＨＫ、ＳＢＳを初め、いろんなマスメディアの方に取り上げていただきました。
それとともに、先ほども言いましたように、12月１日には、この新型インフルエンザの想定をして、架空の企業の、例えば自分が責任者、そういった形の想定をして、県の危機管理センターで図上訓練をやります。これ、実際にどういう状況になって、それに対してどう対応するんだという、いわゆる企業における新型インフルエンザの対策本部を仮想に設置して、それで実際にこういうケースの場合にはどういう対策をやるんだというような訓練もやると。そういったことも含めて、やる必要があるということでやっているわけです。
それと、ＢＣＰを知らないという企業が半数近くあるということで、これまで、どのような活動をされてきたかということで、これも平成17年度以降、静岡県としてモデルプランをつくって、それを県内の各商工会、商工会議所などに、私どもが出向いて、出前講座というのをやってきました。
ただ、県の職員だけでやっても限界があります。県内には18万の事業所がございます。そういった意味で、次の段階として、やっぱり県内各地の商工会、商工会議所レベルで、そういったセミナーを開いてもらうと。そのためには、我々がそこに出向くのではなくて、ＢＣＰを指導できる人材を養成しようということで、そのような方たちに商工会、商工会議所を回っていただくと。また、今度は商工会、商工会議所の経営指導員が、個々の企業に対して指導するというような形で広めていくと。ＢＣＰの策定については、完璧なものはございません。ですから、常日ごろ、いろんなことを考えて、常にいろんな危機管理に対応するようなものをつくり上げていくということが大事であり、訓練して、より実効性のあるものに高めていくというようなことも必要ですので、そういったこともあわせてお願いをしているわけです。以上です。
○岩瀬委員
ありがとうございました。
私の理解が間違っていたように思うんですけれども。学校の基準の見直しは、基準を高めていかないと逆に教育活動に支障を来すと、こういうことなんだろうと思うんですが。私は全く逆方面から考えておって、この教育活動に支障を来すというのは、裏側から見ていたように思います。基準を強化したいという意味ですね。そういう意味ですものね。違うの。ゆるめるのか。よく勉強します。
ＢＣＰなんですけれども、中小企業さんなんかで、知ってても策定余力がなくてやれてないというんならまだいいんです。知らないということに問題があると私は言いたいんですね。ですから、そこには網かけのような形で、さっき、後で言われた商工会さんを通すとかいうような綿密な活動が必要なわけで、先ほど６番委員から言われた塩素を使うかアルコールを使うかというそういうものの判断、細かい知識吸収なり何なり、いろんなところから情報を得ると、妥当な策が、より高度な策が出てくるということだろうと思うものですから、そんなふうに熱心に取り組んではいただいておりますものの、さらに細かく細分化していくと、いろんな活動の仕方に新たな方策が見つかるんだろうというふうに思いますので、こういうことこそ綿密さが必要なんだろうなと、そんなふうに思うものであります。
それで、そういうことを絡めて、まとめ役である危機管理監にお伺いをしたいというふうに思うんです。ＢＣＰの普及に対しても、その筋の方に委託をしたりして講演会やセミナーをやったり何なりというようなことの手助けもいただいてやっているということなんですが、そもそも、これも御紹介いただいたように、７億円の行政活動になっているんですね。ということになると、本当に成果ある危機管理をしていただきたいということになるわけであります。したがって、活動の成果を高めてほしいという期待感が、非常に強いわけでありますけれども、そうした場合に、国からの指導基準で県全体を導いてほしいよというお達しもあるんでしょうけれども、やはりその筋の、例えば専門家も、大学の先生方もそうだし、場合によっては薬品会社のそちらの方面からの切り口も知識としてほしいでしょうし、あるいは、この前、私どもお呼びしたような株式会社インターリスク総研さんもその筋で経営をしているというようなことで、専門的知識は相当に高いものがあると思います。そういう意味で、危機管理の総まとめとして、そういう外部ブレーンみたいなものをどういう形でお持ちになって知識の吸収に努めてこられたのか、ちょっと伺いたいと思います。
それから、もう１つは、いよいよ12月、１月、２月という大量発生の時期を迎えるに至ってきたということで、新たな注意喚起の広報というのがあるのかなとも思ったりするんです。常に同じ手法で、同じルートで、同じことを流してても、なかなかそれ以上の注意喚起は高まらないわけで、そういう意味では、この３カ月間を前にした注意喚起の広報というもののありようというものを研究してみる必要があるんじゃないかなという感じがしてなりません。まさに個人の心得で防いだり、迷惑をかけないという、そういうことを守っていただくような広報というのがあるような気がするし、まさにＢＣＰの企業対策の方面でも、その広報というものの１つの筋合いの展開の仕方があるのかもしらんなというような気がするわけであります。それについての御所見をいただきたいと思うんですが、訴える側の広報観念と、生活者の立場で受ける広報の受取観念というのは、全く違って、これは自分たちが生活の中に入ってみると、いろんなニュースのとらえ方のくせを考えてみると、やっぱり新しいニュース性を持たせないと、危機を喚起させないと、ニュースというのは価値を持たないんじゃないかなという感じがするんですね。いよいよこの時期だよという危機の訴えがあってもいいじゃないかなという感じがするんですね。
それともう１つ、短い時間の中でいろんな対策を打っていかなくちゃいけないという、物理的な限度もあるように思うんです。そうしたときに、素人的に考えてみますと、それはすべてネットでいろんな情報を流したり対策できればいいんですけれども、特徴的に、合理的に活動を展開するといったときに、例えば、先ほど、観光のほうの御案内いただきましたけれども、東部のほうでは、伊豆半島のほうでは、特に観光を重点に、すそ野が広いですから、そういう徹底の仕方があるかな。
中部では、商業みたいな形であるかもしれない。西部だったら、工業関係みたいな、少ないパワーで、合理的に、効果的にというと、すそ野の広いところにどうやってうまく浸透できる形をとるかという、そういう考え方も、もしかしたらあるかもしれない。そんなことで、問題提起だけ。そら満足にお金があるわけでもない、時間があるわけでもないという中で、最大効果をねらうという意味では、いろんなところから切り口を探してみるということが大事なことじゃないかと思って、問題提起をさせていただくわけですが、総合的に所見をいただけたらありがたいと思います。
○小林危機管理監
新型インフルエンザですけれども、まず前提として、ぜひ先生方にもわかっていただきたいのは、弱毒性であるということで、しかもリレンザ、タミフルという治療薬があるということで、かかっても非常に死亡率が低いということで、それで今度の新型インフルエンザの特徴は、非常に高齢者の方の感染者が少ない。子供さんたちが非常に多いということで、季節性インフルエンザのほうが、むしろ高齢者の方々がたくさん亡くなっていて、今度、新型の場合は、高齢者の方ほとんど亡くなっていません。そういう特徴があります。
それで、今、騒動になっていますが、ワクチンが絶対的ではない。先ほども説明ありましたように、ワクチンを打ったからといって感染しないわけではなくて、重篤化を防げる効果があるということで、今ワクチン接種を始めているわけですが、そういったことを、我々のほうとしても、機会あるごとに情報発信しているつもりなんですが、なかなか現実的には、その情報がうまく伝わらないということで、非常にワクチンをめぐっても、新聞等の報道で見られているように、非常にパニック的な状態がどうしても起きてしまうということで、もう少し、どうしたらもう少し県民の方々に冷静に対応していただけるのかなというのは、絶えず考えているわけです。そういったことで、先ほどの６番委員の質問にもあったように、我々としては、手の消毒１つをとっても、まだまだ、もっと学ばなければいけないことがあるなというのを実感させられたわけなんですが、そういうことで、ぜひこの新型インフルエンザの流行の状況を見て、その中でそういった専門家の御意見等も伺いながら、県としての新たな対応策等を検討していくことも考えていかなければいけないのかなと思ってます。今までは役割分担として、一応、総合調整は危機管理局のほうで行うと。それで、医療、専門的なことについては、厚生部にお任せするということで対応してまいりましたので、厚生部のほうでは、国からの情報とか、そういうものをいろいろ経て――厚生部なりに――それぞれ適切な対応を図ってきていただいていると思いますので、引き続き、そこら辺のところを、連携を密にしてやっていくしかないのかなと思ってます。
それから、ＢＣＰについては、私は実は地震対策上でＢＣＰについては、一生懸命、我々としては普及を図ろうとしてたわけですが、なかなか地震対策では、実際問題、ＢＣＰがなかなか知れ渡らなかったと。そういう面では、今回、新型インフルエンザが出てきたおかげと言ってはなんですが、かなり企業のほうも、ＢＣＰに対する関心は高まっているというふうに考えてます。実は、うちのところできのう出したんですが、なかなかＢＣＰというと、事業継続計画ということで、計画ということになりますと、やはり中小企業、特に小規模の事業所の方々には、なかなかなじみがないということで、先生方におわけすればよかったんですが、我々のほうで「事業主の皆様へ。新型インフルエンザ感染拡大への備えをお願いします」ということで、新型インフルエンザの感染が拡大すると何が困るのかとか、事業所での新型インフルエンザ対策をお願いしますということで、どういうことをやらなければいけないのかというのを、わかりやすく、ホームページ上に掲載しました。ですから、私は、それは地震対策のことを考えれば、ちゃんとした事業計画をつくることも必要ですが、新型インフルエンザに関してはこういったことを事業所内で話し合って決めておいていただければ、もうそれで十分、ＢＣＰの役割を果たしていると思ってますので、そういった啓発をやって、それが将来的にもっと東海地震も含んだ企業のＢＣＰ対策になっていただけたらと、そういうふうに思ってます。
実は、広報については、我々も危機管理情報という形で、先生方も御存じだと思いますけれども、県のホームページへ、毎日のように――危機管理情報という形で――新型インフルエンザについては載せておりますが、我々、まだことし、危機管理局になって情報の一元化を、初めて広報の一元化をやり始めて、まだまだ我々自身として、どうしたら本当に県民の方々にわかって、見ていただけるのかという点については、まだ時々、すごく役所的な表現方法があったり、役所的な掲載であったりしますので、そういったものを、もっと県民広く、皆さん親しみやすい、わかりやすい表現にどうしたらしていけるのかということで、絶えず努力をしていますので、だんだん前と比べれば、かなり危機管理情報の出し方も、少しわかりやすくなってきたなと思いますが、まだまだそこら辺は工夫をしていかなければいけないと思ってますので。
やはり、県民の方々に見ていただく、今は読ませるというのはだめなんですね。眺めさせる情報提供というのを、今、主体に考えています。だから、そういうことで、もっともっと広報については、我々としては、もっと内部で、どんな表現方法が県民の方々にわかっていただけるのか、そこら辺のところはどんどん、もっと勉強していって、そういったものが、もっとうまくなるように、そういうふうに努力していきたいと考えています。以上です。
○岩瀬委員
ありがとうございました。
危機管理監から今回の新型インフルエンザは、とにかく弱毒性なんだよという話が最初にありましたけれども、そこが、受け取る側は感染力は強いけれども、弱毒だよというメッセージと、弱毒だけど感染力は大きいよという、それとは全然内容違ってくるんですよ。
今回、問題なのは、専門家の先生が言ったのでは、いわゆる、みんな季節性、季節性って、あれはマスコミさんを１回通して、じゃあ余り毒はないからいいんだねって、たがが緩んだことは事実なんですね。この新型に対する構えとして。そういうとらえ方によって、随分、意識が変わっちゃうわけでね。この感染力が大きいことが、国の想定するパーセンテージを当て込んでみますと、静岡県でもすごい数ですしね。数字、僕ちょっと持ってこなかった。それに当てはめて、死亡率、死亡者の数を想定してみると、これまたびっくりするような数字が出てくるんですよ。ちょっとこの前の資料、持ってこなかったですけれども、試算して、国の指針で試算していただければ、もうわかると思うんですけれども、すごい数なんですね。「えっ、こんなになるの」っていうくらいなことでしてね。したがって、このメッセージというか、広報、よっぽど感染力が大きい、育ってしまっている。夏場を通して育っているから、季節性はその季節にしか出ないから季節性というのであって、この新型は夏場を通して育ってきているから感染力が大きくなって出てくるんだと、その時期になるとっていう説明で、ああ、なるほどなって納得したんですけれども。そういうことで、これからが本当に心配されるというメッセージをもらっているものですから、余計にきめの細かい対策をお願いしたいな、そんなふうに思うわけであります。
ＢＣＰについては、やっぱり私も言わんとしたところは、計画を策定するまでというのはなかなか大変ですよと。中小企業さんに対して、それはむしろ酷なことかもしらん。しかし、そのことに通じるような、大変大きな、会社の経営を困らせるようなことになっちゃうかもしれないから、気を抜かないでねっていうことが、実は一番大事なメッセージだろうと思いますので、そういうことで企業対策という点においても、大企業向け、中小企業向けを同列ではなくて、きめの細かい対応で、適切な御尽力を願いたいなと、そんなふうに思うわけであります。
それだけにしておきます。意見だけ申し上げます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.