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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2010 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○野澤（義）委員
それでは、質問をいたします。
まず議案関係ですが、説明資料の２ページに載っております医療施設耐震化臨時特例基金積立金、このことについて伺いたいと思います。
今回、この基金の積み増しを行うということですけども、まず基金の今の状況がどのようなことになっているのかお知らせをいただきたいと思います。
これは医療施設の関係の耐震化ですから、計画的に恐らく診断をしながらやっておられるというふうに思いますが、ここの計画はどのようなものになっているのか伺いたいと思います。
次に、同じく議案関係で、子宮頸がん等のワクチン接種緊急促進事業費助成の関係です。
昨日もけさも、これに関係する質問がたくさん出まして、私もきょうは安全性、リスクについて少し伺いたいというふうに思いましたけども、先ほど９番委員からも出ましたので、あえては触れませんが、ぺらの資料でいただきましたこの特例交付金の概要のうち、事業概要の基金の助成範囲等のその他の中で民間保険への加入、このことを義務づけられているような記載があります。これは事業実施主体の市町が加入するわけですか、それとも被接種者がするのですか。まずそのことを伺いたいと思います。
保険の加入を義務づけるということになると、それなりのリスクをやっぱり見込んでのことではないだろうかというふうに思いますが、そこのところの見解と、あるいは公費でこういった予防接種を行う場合に、ほかにも保険の加入を義務づけられているような例があるのかないのか。そこのところをまず伺いたいと思います。
次に、説明資料９ページになります。
事業仕分けの関係で、12番、助産師外来等設置事業費助成の分類の欄に「廃止」と載っております。見直し内容には、当該事業を廃止し、助産師の確保及び能力開発のための事業を実施するというふうになっておりますが、まずこの12番の事業を事業仕分けの議論の中でどのように廃止という結論に至ったのか、そこのところをお聞きをしたいと思います。
やはり特に産科の先生、産科そのものが非常に不足をしている中で、正常分娩というようなところで助産師の皆さんの戦力というのは非常に大きなものがあるわけですけども、それが充足しているわけじゃないですから、そこのところを大きく育てていく必要があろうかというふうに思いますが、なぜこの事業が廃止に至ったのか、その議論の経緯をお聞かせ願いたいと思います。
次に、説明資料19ページになります。
平成21年度高齢者虐待防止法に基づく調査の結果ということで、下段の表にありますけども、虐待者の続柄は息子とか娘が圧倒的に多いですね。意外な数字が出て本当に私もびっくりしたわけですけど、妻やお嫁さんから、さらに濃い関係の息子、娘というようなことなんですが、この資料の説明にも少しありますが、なぜそういうようなことが行われているのか。そういったデータが出てきましたので、その辺の状況、原因と今後の対策等もあれば伺いたいと思います。
それから、外国人介護福祉士・看護師候補者の介護保険施設での受け入れ促進です。
これは構造改革特区の共同提案ということで、国に申請をしているという話で、昨日もその議論が出ましたけども、新聞によりますと、ことしの11月に2010年度の外国人介護職員の就業状況の調査をして、その発表がされたという記事が出ておりました。それによりますと、フィリピンだとかブラジルだとか、県内でも130人程度仕事をされておられるというような数字が出てましてね、まだこれはそれなりの一定の要件、資格を取りながらついていく傾向にあるんではないだろうかと思います。
こういった実態と、国に新しく提案するこの取り組みということでは、どのような違いがあるのでしょうか。それぞれ既に就業している外国人介護職員がおって、問題はあるんでしょうけども、一定のところで定着をしつつあるんではないかなという感じもいたしますので、改めて伺いたいと思います。
次に、説明資料43ページになります。
第６回食育推進全国大会の開催についてですが、平成23年の６月18、19日に三島で開催されるということで、さまざまな準備も既に始まっていると思います。大会のテーマを見ますと、「食のもてなし、知る・つくる・楽しむ〜ふじのくに食の都へようこそ〜」。開催目的が、食への関心を高める、食べ物に感謝する気持ちをはぐくむ、ふじのくに食の都づくり等々、掲げておりますけども、この食育推進大会の真のねらいというと、ここにも書いてありますけども、どういったものでしょうか。
というのは、当然、地産地消だとか、食べ物と風土と体は一体のものという、身土不二という言葉で言うような考え方をもとに食育を推進をしていくのか。それとも、食べ物を大切にしながら栄養等々いろいろ考えながら、食文化も考えていくというようなことで進めていくんでしょうか。
つまり言いたいのは、折しもこの静岡県でも、ふじのくに食の都づくりという取り組みが始まっておりまして、全国一たくさんの産品がある静岡県へようこそということで、こういった大会が、何か静岡県の食材のプレゼンテーションというか、宣伝というか、そういうものに終始しちゃうのかなという感じもちょっとしています。
やはり地産地消だとか、地元の物を食べるということは、コンセプトの中で非常に大事なことだというふうに思いますけども、その辺の目的をどのように位置づけてやっていくのか明確にしていかないと、もしかしたら静岡県の物産展に終わってしまうような気もしていますので、経済産業部との連携ということもあるのかなと思いながら、少し伺ってみたいと思います。
それから、こども園についてです。
待機児童もたくさんおるということですが、保育所に対しての待機児童だというふうに思います。幼稚園と保育所とは、それは似て非なるものというようなことで、制度からいっても全然違うよというような御説明をよくいただきます。ただし、対象年齢の子供たちは同一であって、一概に割り切れるもんでもないなという気もしているわけですね。
保育所は非常に足りないという状況の中で、一方では、場合によっては公立の幼稚園等は大幅に定員を割っているみたいなことがあってね、何とかならないのかという率直な気持ちも疑問もあるわけです。そうした中で、こども園というような考え方が出てきたということは、基本的には歓迎すべきことなのかなと思いながら、しかし、これが出てきた途端に、いろいろと問題点がたくさんあり過ぎてそう簡単にはいかないんだと。だから、国レベルでは、別の案を３つ、４つ、いろんなプランをつくりながら、今後検討していくというような状態だというふうには思っております。
私の知るところでも、例えば幼稚園については、一定の規模の運動場というか、そういう施設を義務づけられているし、保育所の場合には、給食施設だとか、幼稚園の比ではなくてそれなりの施設が求められておったりする。幼稚園については、幼児教育だというようなことで、保育所にはない子供たちの教育をしっかりできるところという位置づけがされているようでありますし、また保育所については、いやいや、それはそうであっても保育料の関係になると、国のほうからも助成をいただきながらかなり割安にできるんだ、みたいなそれぞれ言い分があったりします。
協調してやっていくという方法は、なかなか難しいとは思いますけども、現状の中でこども園というような方向が出てきたときに、当局で、何が問題で、どういうところに改善の余地というか、手を入れていけば同じ歩調で踏み出せるのかなというようなことが、恐らくはさまざまあろうかと思います。そこら辺の御意見を聞かせていただきたいと思います。
最後に、がんセンターの関係で看護師の募集状況ですけども、この資料を見ますと、募集人数が合計で112名で、合格者数が69名というふうに読み取れます。そうすると、かなり厳しい状況なのかなと。まずは、充足率がどのようになってるのか心配ですので、伺ってみたいと思います。
それから、定時募集が第１回、第２回、第３回、それから特別募集が８月、10月、11月、１月ということで、小刻みにかなりの回数をやっておられるわけですけども、それは新規の資格取得者、学校の卒業生、そういう人たちをねらっていってもこういうことになるのかなというふうに思ってみたりもしますね。その募集内容について、お聞かせいただきたいというふうに思います。
リクルート活動もやっておられるということですが、どういった規模でやっておられるのか。県内だけなのか、それとも、もう少し手広く行っているのか伺ってみたいと思います。以上です。
○壁下地域医療課長
私のほうから、まず医療施設耐震化臨時特例事業費助成についてお答えいたします。
まず、基金の状況についてでございますが、この基金は国の特例交付金を活用して基金を積むということで、昨年度の平成21年度からでございますが、平成21年度が27億8300万円、今年度が今回お願いしていますように10億4100万円ということで、基金は合わせて38億2400万円になります。この基金と、それから生まれる果実をもって今後助成事業を行っていくということになります。
耐震化の計画についてでございますが、県といたしましては、災害時に重要な役割を果たします災害拠点病院等の耐震化をまず進めるということで考えております。具体的には、災害拠点病院あるいは救命救急センター、第二次救急医療機関、これらを順次進めるということで、昨年度積んだ基金では、災害拠点病院３カ所の耐震化を図りました。その結果、整備が済みますと、19の災害拠点病院すべての耐震化が済むという形になります。
昨年度の残り１カ所と今回の３カ所は、全部第二次救急医療機関を対象としておりまして、これも整備が済みますと、第二次救急医療機関39カ所のうち、３カ所を除いて耐震化が済むと。残った３カ所のうち１カ所については公立病院で、これは個別に移転新築の準備を進めております。最終的には、２カ所を除いた第二次救急医療機関の耐震化の整備が進むということで、災害時の重要な役割を果たす医療機関の耐震化が進んでまいるということになります。
続きまして、事業仕分けに関しての助産師外来等設置事業につきまして、どのような議論があって「廃止」という分類になったのかということでございます。
事業仕分けの際の議論といたしましては、事業自体は必要とされるもので進めるべきだというような御意見とか、あるいはその助産師さんの働きやすい環境整備も同時に進めてほしい、最終的な班の意見といたしましては、実施してきた経緯を踏まえて将来的な体制をどうつくっていくか検討してほしいということで、要改善という判定になっておりました。
それを今回、私どものほうでは、廃止というか完了という形で考えたわけですけども、この事業を実施することによって、分娩を取り扱う６つの病院で助産師外来を新たに設置するという効果がございました。その結果、県内で分娩を取り扱う26病院のうち、13病院が助産師外来を設置しているという状況になっております。
その中で未設置の13病院について調査いたしましたところ、５つの病院から助産師が充足すれば設置したいという声がございました。さらに同じ調査のときに、26病院のうち15病院から助産師が不足しているというような意見がございました。そうしたことから考えますと、このままこの事業を進めたとしても、助産師の確保が進まない限りなかなか難しいと。助産師不足を解消すべきではないかということで、一たんこの事業を完了といたしまして、今後は助産師の確保を中心として、説明資料の９ページに書いてございますけども、助産師の確保と能力開発の事業ということで、現在、その潜在助産師さん――医療施設等に勤めたい意思はあるんだけども勤めていない在宅の方々等の掘り起こしとか、技術を身につけるための事業をできないかということで、検討を行っているところであります。以上です。
○竹内疾病対策課長
子宮頸がん予防等ワクチンの接種事業に関してお答えをします。
保険につきましての御質問ですけども、まず保険の加入者は、本事業の実施主体である市町が加入をすることとなります。
それから、リスクを見込んでのことかという御質問ですけども、基本的に個人が希望して医療機関で任意の予防接種を受ける場合についても、当然医薬品としての健康被害に対する副作用の救済制度がございます。ただ今回は、行政である市町が実施主体になるということで、行政措置による事業ということであります。この場合は、この個人が任意で接種する場合の救済制度以上に、さらに救済制度を充実させるためということで、今回国の事業設計の中でも、実施主体である市町が保険に加入をするということを実施の要件としているところでございます。
その保険料の費用につきましては、半分は県が受け入れる国からの交付金の中で充当ができるということですので、保険料についての半分は国からのお金ということになります。
それから、公費負担のあるワクチンについて、そのほかに保険に加入する場合があるかというお問い合わせですけども、実際に現在も各市町において、予防接種法に定める定期予防接種が実施をされております。予防接種法上の被害救済制度も当然ございますけれども、全国市長会あるいは全国町村会が窓口になっております予防接種事故賠償補償保険というものもございます。このような保険制度もあるということで、実際に既に実施をされているワクチンでも、各市町の判断で保険を掛けている場合があるということであります。以上です。
○大石長寿政策課長
私からは高齢者虐待についてお答えいたします。
全国でも息子、夫、娘が上位を占めている状況であります。今回の調査でも、虐待の87.5％が同居によるものという結果が出ております。
12月10日に国立社会保障・人口問題研究所の世帯動態調査が新聞で公表されましたけども、ここで20歳から39歳の方が親と同居する割合、特に35歳から39歳の30代後半の男性は41.6％の方が親と同居しているということで、前回の５年前の調査に比べまして8.2％増加しております。また20代から49歳の方の中で未婚の方が非常にふえているということも目立っております。
こうした晩婚化の進行とか、あと不況の影響によりまして失業者が急増していく中、親御さんと同居するということがふえております。そのような中、介護と仕事の両立が困難になりまして、介護の負担が積み重なって息子や娘による虐待という形で表面化していると考えられます。
今後の対応といたしましては、施設に入りたくても入れない状況の中、やはり介護疲れ、介護者を支援する仕組みづくりが求められていると思われます。介護が必要になったときに必要な介護サービスが受けられ、また施設に入れる、そういった介護の基盤整備を図り、介護者の負担の軽減が必要であると考えられます。
特に、男性の介護者の場合は家事にふなれということもありますし、またなかなか弱音をはくことができないということもありますので、男性介護者同士のネットワークとか、また何かあったとき相談ができる家族会などの組織化も必要であると考えております。
今後、高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターの職員に、高齢者虐待事例に対応する専門知識の習得のための研修会を開催して、機能強化を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○村松介護保険課長
構造改革特区の共同提案と現に外国人の方が働いているということについてのお尋ねについてお答えします。
経済連携協定、いわゆるＥＰＡにより施設で受け入れておりますけども、そこで就労する外国人につきましては、その資格を取得するまでの間は研修生扱いとするということが受け入れの指針で決められています。このため、受け入れる施設等につきましては、人員基準の人数として換算できないということになりますので、その当該職員に係る費用はその事業主である施設持ちということになって、負担が大きいということがあります。
また、在留期間は介護福祉士候補者につきましては４年、看護師候補者につきましては３年ということで在留期間が短く、そうした中で国家試験の合格に必要な日本語の習得とか、専門知識、技術、そうしたものを習得するのが困難。それから、介護福祉士候補者につきましては、３年の実務経験が必要ということがありますので、その４年の中で１回しかチャンスがないということがございます。
さらに、看護師の候補者につきましては、看護師の配置が義務づけられている介護保険施設で受け入れができないというような問題を解消したいということで、構造改革特区の申請をしたものであります。以上です。
○曽田医療健康局長
第６回食育推進全国大会の進め方ということでございます。
まず、私どもが考えている今回の企画の中では、地場産品とかあるいはＢ級グルメというようなものも実は企画しております。これは、ある程度人集めも必要だということもありまして検討はしておりますけども、本体はやはり食育をいかに理解していただくということだと思っておりますので、そのことが進むよう企画してまいりたいと思っています。
まず、食育への関心を高めるということについては、まず現在、特に若い人ですけど、食への関心が非常に低くなっていて、食生活が非常に乱れています。特に若い女性ですとやせが多いとか、あるいは男性ですと30歳ぐらいから非常に肥満の方が多くなるというようなこともございます。生活習慣病も非常に多くなっているという現状がございますので、しっかりと食への関心を高めていただくと。
それから第２点目は、私どもがいただいています食べ物は、人がつくって、１つずつの工程を経て、自分たちが食べられるということと、もう１つは、動物も植物も含めて１つずつ命をいただいているというものがございます。そういう命をいただいているんだという意味で、食物に感謝する気持ちをはぐくむということで、開催目的案の中にも記載させていただいております。
このねらいをどういうふうに達成していくかということでございます。説明資料43ページのところにも書いてございますが、大会テーマ、開催目的、実施方針についても12月27日に開催します食育推進全国大会連携・協働会議で、各団体の御了解いただいて決定するつもりではございます。そういう中で、まず今からしっかりと目的を定めるとともに、大会の具体的なやり方等については、例えばほかの県で開催した場合は、初日に内閣府のシンポジウム等をやりまして、２日目は県主催のシンポジウムとか分科会をやるわけですけども、ばらばらの企画があってよくわからないというような御意見もございましたので、静岡県においてはそういうことのないよう初日と２日目の２つの企画が連携できるように、わかりやすく食育について理解していただけるようなことについても考えていきたいと思っております。
それから個別の展示等についても、説明資料に書いてあります開催目的、実施方針に１つずつ照らしながら、しっかり食育のことが理解できるような形で進めていきたいというふうに考えてます。
あと、他部局等との連携ということについては、まず食育については学校給食というのが大きなポイントになりますので、教育委員会それから栄養士会、そういう学校系の団体と連携をするとともに、特に経済産業部のほうともまた連携しながら、しっかりしたいいものをつくっていきたいと考えております。以上です。
○鈴木子育て支援課長
こども園の課題についてお答えいたします。
国では子ども・子育て新システムの基本制度案要綱というものをことしの６月に少子化社会対策会議で決定をしております。それに基づきまして、現在その作業グループのもとにワーキングチームをつくりまして、そして制度設計の検討を進めているところです。
その制度につきましては、来年の平成23年の通常国会に法案を提出して、平成24年の施行を目指しているというものです。その中でこども園につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園の垣根を取り払い、幼児教育と保育をともに提供するこども園として一体化するというものを検討しているところです。
ただ、委員おっしゃったとおり、もともと幼稚園は３歳以上の幼児を教育する教育施設という位置づけになっておりまして、そして一方保育所は家庭において保育ができないゼロ歳から未就学児を保育する児童福祉施設ということで、設置目的が全く異なっているというものです。その中で、先ほどお話ししたワーキングチームの中で論点になっておりますのは、１つは幼稚園につきましては、利用者が施設を選んで施設と直接契約をして入園するという仕組みになっていまして、保育所は、保護者が市町に利用申し込みをして市町が利用施設を決定するという、契約ではないような形になっています。
それから、先ほど委員もおっしゃいましたが、財政措置につきましては、幼稚園では運営費の一部を助成する、それから、利用者に対して利用料を軽減するための助成をするというような形になっておりますけど、保育所の場合は運営費は全国一律の保育単価で、保育の保障というような形がとられておりますので、保育料は公立でも民間でも保護者の所得に応じて市町全体で一律の料金になっているというものです。
やはりこれらを一本化するに当たってはかなりの議論がありまして、ワーキングチームの中では最初は10年間ですべてをこども園に移行しようというような案でしたが、幼稚園制度、保育所制度を残したままこども園制度もつくって、こども園を広げていこうというような案ですとか、いろいろな案が出ていて、今検討を進めているところです。
例えばですけど、幼稚園がこども園になるときには、幼稚園は今は３歳以上ですが、ゼロ歳から２歳も受け入れるということになりますと、調乳設備、離乳食のための調理施設が必要になったりですとか、職員もそれに対する知識が必要になったり、それから、幼稚園では時間も短いですし、長期休業、夏休みとかもありますので、そういうときに職員を配置するような体制を整えるという必要もあります。
それから、また同じ１つの施設の中で長い時間の子、短い時間の子がいますと、保護者会をいつしましょうとか、お迎えが早く来るという子供がいたり、お迎えがすぐに来れないという子供への対応、それから、日課をつくるにもなかなか難しいというような課題が挙げられています。
ただ、この２つの制度は長い間ずっと続けてきたものなので、今回短い期間で検討されていますけど、それがちょっと短か過ぎる、もう少し検討を続けたほうがいいんじゃないかというような意見も出されております。
やはり県といたしましては、この施設の関係者の皆さんに制度を理解していただいたり、国からの情報収集、そしてその提供をしたり、その施設の方には保護者への理解を求めていただくというようなことを進めていきたいと考えています。これからも新しい制度について必要に応じて提案をするですとか、それから施設への情報提供をもう少し進めていくとかということを行っていきたいと思いますし、検討状況をかなり注意深く注視していく必要があると考えています。以上です。
○池谷マネジメントセンター長兼経営努力室長
静岡がんセンターの看護師の募集状況についてお答えさせていただきます。
がんセンター局の説明資料２ページのほうなんですけれども、主要課題の進捗状況のうち、一番上の表です。看護師募集状況の@実績の表でございますけれども、まず定時募集と特別募集の違いについて御説明いたします。
定時募集は、翌年度の４月採用についてを申しております。看護師免許を翌春に取得しようとしている看護学生の方々も含めての形です。当然ながら、免許取得者も含めておりますけれども、翌年４月採用ですので、そういった形のものを定時募集と呼んでいます。
それから特別募集のほうは、これはいわゆる中途採用のことでございます。したがって、途中で移られる看護師免許を持っている方々を募集しているというふうな形でございます。
この表の数字の書き方がちょっと誤解を招く書き方になっていたことを申しわけなく思っておりますけれども、第１回、第２回の定時募集の募集人数は合わせて80人ということで、80人を目標として行いました。以降に行っているのは、いわゆる定時募集の追加に該当するものでございまして、第３回の募集人数は20人とありますが、来春確保したかったのは80人というのが実の数字です。
この看護師の数というのは、新規に４月に採用される方で何人、それから特別募集の形で中途採用で採用される方で何人、それからもう１つ大きなものとして、年度中におやめになる方が何人ということで、プラスマイナスで決まってきます。
そのうち、今現在69名が合格者として来春にお入りになるという形、あるいは特別募集のうち一部は中途で入っておりますけども、69名ふえるということ。それから、やめられる方について第１回のアンケート調査みたいなものを行ったんですけど、昨年度に比べるとやめる人の数が相当少ない数に減るようですので、そういうことから考えますと目標80人ということで考えて、合格者数69人というのは、昨年度並みには確保できるのかなと考えております。
今後定時募集の第４回とか、特別募集を行って、これによってもうちょっと確保できればまた増床もいけるかなというようなことも考えております。そのような状況で、昨年度並みの数値は確保できていると今現在考えておるところでございます。
最後にリクルート活動のことですけれども、専任のリクルーターを特別顧問ということで１人お願いしているところでございます。その方によってここ２、３年やっておりますので、全国の看護師養成機関の先生たちとパイプができてきております。このリクルーターのがんセンターを知っていただくための活動、あるいは受験していただくというふうなことをお示しする活動の中で、現場で行っております見学会とかセミナーみたいなものに、そこの教室から学生を送ってくるというふうな形ができるようになってきております。
特に、夏のセミナーにはある大学から10名ぐらいいらっしゃるということで、すぐにそれが受験、採用につながるかというのは人によってさまざまなんですけれども、がんセンターというものが全国の看護師養成機関のほうに知られてきてるなと思っております。例えば、昨年について言いますと、全国62の看護師養成機関に、延べで164回の訪問などを行っているというようなこともございます。そんな形で、だんだんがんセンターのことが各看護師養成機関に知られてきているという状況があります。
なぜこれが大事かといいますと、がんセンターは新参者でございまして、大体開設してから何十年もたっている病院が多いんですけれども、がんセンターはまだ10年とたってないもんですから、看護師養成機関のほうに余り知られてなかったということがございました。それがだんだん知られてきているという状況にございます。以上です。
○野澤（義）委員
ありがとうございました。
まず、医療施設耐震化臨時特例基金の件ですけども、これは12月補正で市立伊東市民病院に3000万円ということでよろしいですね。
ちょっとまだよく理解できないんですが、37億円と38億円余という基金の中で、今回は3000万円ということで、計画的にやっておられるでしょうけども、まだもし今後の予定で順番待ちのものがたくさんあるならば、余力があればここで一遍にやってしまって耐震化を一気に進めると。経済対策等々も含めこういう交付金があるというようなことで、この目的にしか使えないわけですから、しっかりとここで早期に使うというような方向もありだなという感じはしますが、そこのところはいかがでしょうか。先ほどの説明だと、もう全部使っちゃってるわけですか。そんなことないですね。改めてお伺いしたいと思います。
子宮頸がん等のワクチンの関係ですが、公費の予防接種の保険はほかにもあって、保険に入るか入らないかは主に市や町の判断というようなお話でしたけども、今回は保険加入が義務づけられてるわけですから、かえってその背景はどういうものかなというふうに思っちゃうんですが、改めてもう一度伺いたいと思います。
それから事業仕分けの関係で、助産師外来等設置事業費助成が「廃止」ということになりましたが、いろいろ病院の様子を聞いてみたりしても、助産師の数が充足してくれば、助産師外来をそれぞれのところで設置したいという希望があって、それが本音のところでしょう、恐らく。ということは、助産師不足を改善をするということが、これは県の大事な課題の１つではないかなというふうに思いますね。それに向けての取り組みを今後どのようにやっていくかということだと思います。
そのうちの１つに、日本助産師会静岡県支部からの要望書を私どもの会派にもいただいているわけであります。多分そちらにも同様のものが行っているとは思いますけども、幾つかある中で、助産師の養成校は現在県内に浜松医科大学の助産学専攻科16名、静岡県立大学が10名、それから聖隷クリストファー大学が18名、静岡医療科学専門学校助産学科が15名、この４校というふうに聞いております。
それぞれのところで、助産師を養成しながら、医療関係機関に輩出をしていっていただいているということで、大変頼もしく感じるわけですけども、これを見るとやはり東部にはないんですよね。全県下に配置されればどこでも育成されていいわけですけども、東部で育った方はできれば東部を中心に恐らく活動したいような状況もあろうかというふうに思います。この団体でも課題として、東部にぜひ助産師養成校の開設を何とかならないでしょうかというふうな要望、陳情も受けているわけでありますけどね。その辺の実態と、それから当局の見解をここで改めて伺ってみたいと思います。
それから、高齢者虐待の関係ですけども、地域包括支援センターで指導していくんだというふうなお答えでしたけども、介護認定をされている方が多いわけですから、ケアマネジャーとか介護事業者等々が気がついて、そういうところと連携を密にしながらやっていくというようなことではないだろうかというふうに思いますけどね。そこの辺のところの連携を本当に密にしながらよく注意深く見守っていただかないと、見逃してしまうというようなこともあろうかというふうに思います。
また、経済的な金銭トラブルというものも結構大きな原因の１つだということも書いてありますけども、やはりそうすると法律の専門家だとか、かなり詳しい人の助言がないと根本的な解決にはなっていかないのかなと思ったりしたりすると、この地域包括支援センターとそういう専門家との連携も非常に大事だというふうに思っております。その辺のところは、しっかりと連携を密にしながらやっていただきたいと要望をしておきます。
構造改革特区のことにつきましては、よくわかりました。
食育推進全国大会についてですけども、食育がもちろんメーンだというようなお話で、教育委員会、それから経済産業部等々も加わっていただきながらやっていくというようなお答えをいただきました。
その中で、やっぱりふじのくに食の都づくりというのもどこかでアピールをしていただきたいという思いがありまして、それをむしろ県民向けにやるべきだというふうに思うんですね。よそから来てくれた皆さんに、うちにはこんなたくさんあるんだということももちろん結構ですけども、地産地消という考え方でいくと、むしろ県民の皆さんが、静岡県はこんなにいっぱい食材があって、私たちもおいしいものに出会うチャンスがあるんだということを改めてわかってもらえるような機会も、しっかりとつくってほしいなというふうには思っております。これは要望しておきます。
それから、こども園についてですけども、大変大きなこれからのテーマだというふうに思っております。
県として国からの情報をしっかり受けとめて提供していくんだということが１つあります。それから、現場の意見収集も非常に大事だというふうに思いますね。特に幼稚園、保育所、それから親御さん等の意見、要望をしっかりと収集をしていかないと、県のほうとしてもなかなか方向性が出せないというふうに思いますので、そこら辺の取り組みの仕方を改めて伺いたいと。現場の情報収集をどのようにやっていくか、その意欲だけでも結構ですから、お伺いしたいと思います。
それから、がんセンターの看護師の関係ですけども、わかりました。
リクルート活動も全国展開をしていて、大分このごろ軌道に乗ってきたんだというようなお答えだったというふうに思います。
実は、私の親戚の娘さんが看護師の資格を取っていざ就職ということになって、県内一円どこでもあるよという話をしたら、西部にいるもんですからやっぱり東部よりの中部、中部よりも西部というふうに家に近いほうがいいみたいなことも言っていたわけです。看護師さんですから若い娘さんたちが多いと思います。男性もおりますけども、そういうその若い娘さんたちにとって、病院のいろいろな要件以外にも、働きやすい環境、それから魅力のある、住んでみたい、働いてみたいというような住環境だとか、さまざまなことがあろうかと思います。そういった魅力を出していくようなことも、受けてみたいというような動機につながっていくんではないだろうかというふうに思います。もし何かございましたら、伺いたいと思います。
○壁下地域医療課長
医療施設耐震化臨時特例事業費助成についてお答えいたします。
基金につきましては、合わせて38億円余という形になりますが、その執行につきましては、各病院が建てかえですとか耐震補強のための計画をつくっておりまして、昨年度、基金に積みまして助成対象とした４病院については、今年度の末までに着工というのが条件になっております。
今回お願いしている分については、平成23年度末までに着工ということが条件となっておりまして、昨年度分については今年度着工して、今の予定では短いもので平成24年度まで、長いもので平成25年度までということで、県のほうも助成につきましては、個々の年度ごとの出来高に応じて助成していくという形になります。
したがいまして、今年度当初予算のほうで前半分の４病院については、３億1300万円余の助成費用を計上しているところであります。
今回補正分の市立伊東市民病院については、平成23年度末までの着工でいいんですが、もう今年度中に着工する予定だということがございましたので、基金を積み立てるのとあわせて出来高に応じた助成ができるよう3000万円の助成の予算をお願いしたところでございます。
ちなみに、この２回目の分のほうは、大体平成24年度から平成27年度までの工期という形で各計画が出されているところでありまして、県といたしましては、それぞれの事業の執行状況を見ながら、できるだけ有効にこの基金を使ってまいりたいと考えております。以上です。
○竹内疾病対策課長
予防接種にかかる保険について、お答えをいたします。
まず、定期予防接種、市町が実施主体になる法定の接種につきましては、基本的には予防接種法の中で、予防接種が原因であれば、既に救済制度として医療費、あるいは手当年金等が支払われるということになっておりますので、さらに加えて保険に入るかどうかということについては、市町の判断ということになろうと思います。
今回の子宮頸がん予防ワクチン等についての対応については、このような予防接種法の位置づけがございませんので、一般の医療、医薬品と同じように、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が所管をする救済制度を活用することになりますけども、予防接種法上の手当等に比べて、全体で半額程度ということで非常に救済の金額としては低いということがございます。そういう点で今回、救済制度にも万全を期すという意味で、国のほうでも各実施主体である市町において保険に入るようにということで要件に定めているところでございます。以上です。
○森田医療人材室長
特に東部における養成学校がないことからの助産師の不足についてどうかというお話でございます。
このたび、第７次看護職員需給見通しを行ったところ、今後５年間で県全体で助産師については充足率が100％に達していくというような見通しが出ております。と申し上げますのは、先ほど委員御指摘のとおり、浜松医科大学、静岡県立大学、聖隷クリストファー大学、それから静岡医療科学専門学校助産学科、全体で約70人近い養成力があって、東部にはございませんが、全体では充足していて、この県全体の養成数が東部のほうにも広がっていくということで、東部の状況を見ても充足に向かうと。さらに、今養成校があるのは３大学で、東部には養成校がないことから、このたび順天堂大学保健看護学部が開学したため、もう少し余裕が出たら、順天堂大学のほうにも助産師の養成コースを設置していただくようにお願いしてまいりたいとも思っております。以上です。
○鈴木子育て支援課長
こども園につきまして、現場の声、意見をどのように収集していくかということについてですが、保育所に関しましては、公立、私立の保育所が加入しております静岡県保育所連合会、それから静岡県保育士会というような団体があります。そこでは研修等もしておりますので、そのような研修、それから会合の場面において意見をお聞きしていきたいというふうに考えています。
それから、幼稚園サイドでも意見を聞いていただく必要がありますので、私立幼稚園につきましては、社団法人静岡県私立幼稚園振興協会というものがありますのでそちらで聞いていただき、それから公立のほうは、教育委員会が所管をしておりますので、教育委員会にも意見を聞いていただくようにして、その３つが連携していろんなところの意見をお聞きするようなことをしていきたいと思っております。
それから、保護者対応ですけど、今、少子化対策でタウンミーティングを各地でやっておりまして、それが企画広報部調整課のほうの所管になりますが、タウンミーティングの際にはこちらからも一緒に出かけていって幼稚園や保育所に行っている方、それからまだ行かない方の保護者等の御意見を聞くような機会がありますので、そこで意見をお聞きしたいと考えています。以上です。
○池谷マネジメントセンター長兼経営努力室長
看護師の確保に関しまして、住みやすい、働きやすい環境というふうなことで、どのような取り組みが行われているかお答えします。
まず、昨年度完成しました管理棟のほうに管理部門が移ったわけですけど、その中に更衣室も移りまして相当広くなりましたし、また女性のための大きい鏡とか、洗面所もつくったりとかしております。そういった形で、見学に来た方には、多分ほかに比べればいいなということはわかってもらえるとは思います。
それから、もともと24時間保育をかなり早い時期からはじめておりまして、もしお子様が生まれたときにもそういう対応できるということ。
それから、私どもとも関係あるのかもしれませんけれども、長泉町は出生率が結構高くなってきている、若い町でございます。私どもの宿舎は借り上げの宿舎になるんですけれども、そういったこともございましてアパートも順次新しく建ってきておりますので、そういったところを借り上げるということで、宿舎のほうも自分たちの持っている古い宿舎ということではなくて、借り上げですけれども新しい宿舎に入ってもらえるということがございます。
ただ１つ、静岡市とか浜松市に比べますと大都市の近郊ではないもんですから、そういった面では、私どもの努力だけではなかなかきかないとことでございますけれども、ファルマバレープロジェクトの進展にしたがって、まちづくりみたいなことも行われていくということもございまして、そういうところに期待したいと考えております。
また、私どもとしても福利厚生の充実ということで、先ほど申しました管理棟の中に福利厚生室を新たに広く設けたりとか、そんなことも行っているような状態でございます。以上です。
○野澤（義）委員
ありがとうございました。それでは、１点だけ。
助産師の充足率が５年間で100％になるんだというようなお話でした。助産師養成学校４校で定員がそれぞれありますけども、毎年卒業生を送り出せば５年間で100％というようなことだというふうに思いますが、これはその人たちが全部県内で就職、あるいは活動されるということを前提ではないんですか。県外のほうに仕事の場を求めるというようなことになると、かなり目減りしてくるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○森田医療人材室長
そこのところはちょっと御説明が足らなくて済みませんでした。
平成23年から平成27年の５カ年の需給見通しですけれども、助産師については平成27年の需要数が1,191人と見ております。それで、平成23年が1,077人ですから、ここからギャップの114人必要だという見込みなんですけども、その埋め合わせの一応算定ですけども、実際の養成数は60人ですけども、新卒で県内で就職をする人は40人と見ております。毎年40人なもんですから、これだけで５年で200人ですね。ほかに再就業とか入れて、全体での105.3％になると見ております。
それで１つ考えられるのは、助産師は働くところが一応限られておりますから、県内で東部に限らず中・西部でもし養成されるならば、ある程度流動するということも見込んでおります。それでさらにそれで足りないようでしたら、それは今度開学した順天堂大学に助産師コースの設置を働きかける必要があるんじゃないかと、こう思っています。以上です。
○小野委員長
ありがとうございます。
では、ここでしばらく休憩とします。
再開は13時30分といたします。
（ 休 憩 ）
○小野委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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