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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 込山 正秀 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/03/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○込山委員
おはようございます。６点お願いいたします。
最初は19ページですが、農林道活用道路整備モデル事業ということでありますが、今年度この事業につきましてはモデル事業を３カ所で実施したということですが、そのうち林道達原線がまだ工事中ということで、あと２番の県道掛川大東線と農道、これについては渋滞の緩和を解消したと。あと３番目の広域農道榛南地区の交通安全施設の整備等によって、車の台数、交通量がふえたと、こんな結果が出ております。この２番、３番の検証はわかりますが、この効果ですね。例えば経済波及効果、お金でこれが出ていればお教えいただきたいと思います。
あと今後の取り組みにつきまして、引き続き農林道を活用した道路整備事業に取り組んでいくと、このような方向のようですが、これからの取り組み方についてお教えいただきたいと思います。
次に26ページでありますが、静岡県のみちづくり、これは何人かの委員さんからも御質問がありましたが、この中でですね、計画策定に当たってのビジョンづくりを政令市２市とこれから策定、共有していくと、このようになっておりますが、どのような形で２市とこれからやっていくのかですね。当然、この道路というのはネットワーク化ということで、一緒になってやることは必要だと思いますが、ビジョンを共有ということになりますと、なかなかこれからのそれぞれの進め方が若干違うところもあるやに思います。これからの政令市とのビジョンの共有のあり方、進め方についてお伺いいたします。
次に、事業を進める際の取り組みですね、３つの取り組みをイメージしてございます。そのうち３番目の対話型行政運営の推進でありますが、特にこの取り組みで具体的な方策として事業着手準備制度を導入されるということですが、この準備制度についての目的ややり方についてお伺いをいたしたいと思います。
次に86ページですが、全国育樹祭招致に向けた取り組みであります。
これを見ますと、平成24年以降の開催に向けて、これから６月に国土緑化推進機構に申請を出して、８月に開催決定と、そして来年、式典の会場決定と、このような予定になっているわけでありますが、具体的に県としての開催年度をいつにしているかですね。
また、この開催の可能性ですね、どのようなとらえ方をしているかお伺いをいたします。
また、式典の会場をどのような点を考慮して今考えているかですね、この３点をお伺いいたしたいと思います。
次に、圃場整備の事業についてお伺いをいたします。
静岡県農山村整備みらいプラン2006−2010ですね。これを見ますと、平成16年の現状値として作付面積が１万8500ヘクタールですね。平成22年の目標値が２万ヘクタールと、こんな状況になっておりますが、御案内のとおり、農業従事者の減少やら高齢化という中で、耕作放棄地も大分ふえてきていると。こんな傾向の中でですね、この目標数値に向かって今どういう状況にあるかですね、この点と、県下の圃場整備の実施状況ですね、これをお願いをしたいと思います。
それとあと、土地改良財産の管理支援についてお伺いをいたします。
土地改良事業を施して設置した施設については、土地改良区が管理をしていくと、こんな形態を通常とっているかと思います。しかし、今申し上げたとおり農業従事者も高齢化し、また後継者の不足や何かでこの改良区自身の運営基盤が脆弱化してきていると。こういう中で、県として土地改良区総合整備基本計画をつくられて、土地改良区の合併や合同事務所の設置を進めてきていますが、現在の状況はどうか、この辺をお伺いをいたしたいと思います。
最後に、東富士演習場にかかわる事業についてお伺いいたします。
来年度の事業を見ましても、一般公共を見てみると、全体の600億円余に対して33億円ですか、約５％を演習場の事業が占めているとこんな割合になっております。
東富士演習場につきましては、前にもお話し申し上げたとおり、御殿場市と裾野市、小山町、２市１町にまたがる約9,000ヘクタール弱の広大な敷地でございます。このうち御殿場市におきましては市域の２分の１を演習場が占めていると、こんな状況にあるわけでございます。我々、やっぱり地元の市町においてはですね、演習場があるがためにいろいろ不便を来し、その代償として民生安定事業という形で、国がお金を出して、県が委託を受けてやる事業、また市町がやる事業という形で今やっているわけであります。
この中で来年の平成21年度の末で９次の協定が終結し、同時にまた10次の使用協定の締結と、こういう作業がこれからあるわけです。この使用協定の中で今申し上げたような県でお世話になっている事業やら工事やら、また市町がやっている事業等もあるわけでありますが、いろいろここでまたこの問題がテーブルに上がって、地元と国で協議をやっていくということになりますが、今までやっていただいている事業について、どんな状況と受け取っているかですね。
また、この10次協定を来年以降について、県としてはどのような方針を持ってやっていくか、この辺をお伺いしたいと思います。
この工事についても、農地局関係の工事対策、施設補修、また治山治水の事業とまた別に旧の土木部の関係の河川、道路という工事があろうかと思いますが、それぞれ今まで取り組んできた事業の実績の評価と今後の取り組んでいく方向ですね、その辺をお伺いをいたしたいと思います。以上です。
○望月道路調整企画監
農林道活用道路整備モデル事業についてお答えします。
まず、経済波及効果ですが、経済波及効果は試算してありませんが、先ほどの例えば掛川大東線、これは通勤時間帯に２キロ以上の渋滞が毎日続いていたところが、この事業をすることによって解消されたということで、かなり大きな波及効果があるんじゃないかと考えております。
それから、今後の取り組みについてでありますが、このモデル事業で農林道が持つ本来の機能を損なうことなく、県道が抱える課題ですか、例えば渋滞解消とか災害時のライフラインの確保とかといった成果を早期に発現することができました。
今後も引き続いて、この農林道を活用した連携施策に取り組んで、平成19年度の組織再編によるメリットを生かしていきたいと考えております。
○渡邉道路企画室長
静岡県のみちづくりに関しまして、２件御説明申し上げます。
まず、ビジョンを政令指定都市２市と策定、共有しますという件でございます。
これまで２市と連携して策定をしてまいりました。間もなく公表になるわけです。今後のいわゆる共有というところの具体的な進め方でございますが、これにつきましては、例えばネットワークでいきますと、政令市とその隣接する地域とを結ぶような道路を連携して整備、例えば供用年度を合わせる等して事業効果を上げたりというようなもの、あるいは橋梁の耐震対策でありますとか、地域の孤立防止、防災対策、すれ違いのできるような道路をつくりたいと、そういうものが当たります。あと交通安全とかもろもろ課題があるわけですので、そういうものを定期的に毎年相互に打ち合わせしてフォローアップをしていくということで、一緒に取り組んでいくということとしております。
次に、事業着手準備制度についてでございます。
その目的といたしましては、現在道路特定財源が一般財源化されたり、あるいは厳しい財政状況など道路整備を取り巻く状況が非常に厳しくなっておりますので、今後の道路整備に当たりましては、住民ニーズを的確に反映して事業箇所を選択すること、あるいは道路構造などを決定するときにも住民の皆さんの意見を聞く仕組みが必要であろうということ、あるいは重点化をすることによって早期に事業効果を発現させること、もろもろ求められていると考えております。
そういうようなことから、住民の身近な道路につきまして、事業着手前に地域住民の皆さん、関係する市町、それから県の３者が意見交換を行いながら、計画を一緒に策定したり、あるいは具体的な事業効果を確認したり、円滑に事業が推進できるかどうかを事前に判断するというようなことを目的に導入するものであります。
具体的な進め方でございますが、来年度からの本格導入に先立ちまして、今年度県内４カ所で試行を行っております。
この事例で説明をさせていただきますと、県道の焼津森線で掛川市内におきましてやっている事例でございますが、先ほど申し上げた３者によりまして検討委員会を立ち上げました。既に作業を進めているところですが、ここでは検討委員会で延長約２キロ区間について整備計画をつくるということです。この区間には比較的人家が多いところと、人家がまばらなところ、あるいは人家がほとんどない山間地への入り口といいますか、そういうようなところが含まれておりますので、それを３区間に分けようと。１番人家が多いところについては両側に歩道をつけるのがいいのか、あるいは用地を提供されることも考えると片側歩道でいいのか、例えば片側歩道だったら広目の歩道、両側だったら少し狭くしてもいいじゃないかというような議論をする、歩道をつける区間、あるいは、ここは初めから片側でいいでしょうという区間、ここは歩道は全く要らないでしょうという区間、そういうものを地域の皆さんで話し合いをして、今絞り込みを行っていただいているところです。
今後は、そういうものが固まり次第、事業着手した場合にスムーズに進められるめどがたてば、事業着手に移るという段取りを考えております。そんな形で進めていく制度でございます。
来年度以降ですね、本年度の４カ所の試行に引き続きまして、徐々に本格実施として箇所をふやしていきたいと考えているところであります。
○増田森林計画室長
全国育樹祭についてですが、開催年度につきましては、平成21年度は長崎県、平成22年度は群馬県の開催だと聞いております。平成23年度につきましては、やりたいということで手を挙げている県があるというふうに聞いております。したがって、最も早くて平成24年度の開催ということになると思います。
それから、開催の見込み、可能性ですけれども、ことしになって１月に、県と共催であります社団法人国土緑化推進機構を訪問し、向こうの専務理事ともお話をしたわけですけども、その中で開催の見込みはあるという感触は得ております。
それから、会場なんですけども、出展会場につきましては、既存の施設の状況がどんなものか、会場の設備や整備に係る経費がどのくらいかかるかというようなことで、会場によってその開催経費が大きく変わってくるものですから、その辺のことについて平成21年度に基礎調査をやりまして、慎重に候補地を選び、それからまた広く意見を伺った上で決定していくということになると思います。
○糠谷農地整備室長
圃場整備事業の推進についてお答えいたします。
まず、圃場整備事業の実施状況、それから次の圃場整備事業の情勢といいますか、課題等についてお答えいたします。
まず、実施状況ですけど、圃場整備は今まで事業名を圃場整備事業という名前で実施してきましたけど、平成15年度からは担い手への農地集積を要件とする経営体育成基盤整備事業という名称にシフトをして、実施しております。
水田の区画整理面積は、土地改良長期計画みらいプランにおきましては、平成22年度までには１万1000ヘクタールを整備する目標のところ、平成20年度末には１万738ヘクタール、達成率で97.6％が整備される見込みです。平成20年度は県内では東部で５地区のほか２地区を実施して、１地区が完了をいたします。平成21年度は、新規地区１地区――これについては御殿場市の高根西部塚原という地区ですけど――それを含めまして東部で５地区のほか１地区を実施している状況でございます。
次の圃場整備の課題も含めた情勢についてですけど、圃場整備は換地計画に基づきまして、新しい区画の所有者や耕作者を決め直すという参加者主導の事業でございます。そんなことで参加者を組合員とする土地改良区の組織が的確に運営されることが重要となっております。
また、コスト縮減と早期完了のためには、通常の秋春施工、稲刈りをしてから翌年の田植えまでの秋春施工の期間という、その方法でやりますと制約を受けるということで、１作休む通年施工で発注するのが時には効果的でございます。その場合には、周辺の農地への用水の確保とか、それから営農計画に配慮する必要があるということで、土地改良区によるまとまった調整が必要であるということになります。
現在の情勢としましては、県としては水田区画整理実施面積の目標を１年間に約70ヘクタールと置いていますけど、20年度については37ヘクタールという数字で、若干そこまでには到達しておりません。
今後、圃場整備を推進するに当たり、先ほど言いました通年施工によりまして実施していくということでありますけど、通年施工をするには計画立案から地元調整、それから設計積算を前年度にやっておいて、早々に出していくというような対応が必要ではないかと思います。
○小松農地計画室長
土地改良施設の管理を担う土地改良区への管理支援についてお答えします。
土地改良区の合併状況ですが、平成４年現在、183ありました土地改良区が、その後合併による解散が15、それに伴う新設が３、その他事業の完了に伴う解散、合わせて現在109になっております。
耕作放棄が進む中、土地改良区の管理作業が大変煩雑になってきております。そうしたことから、現在国の指示のもとに、県、農業会議、農業委員会、市町村が連携して耕作放棄地の調査をしております。本年度、１筆調査が終了します。そして、平成21年度はそれぞれの解消計画を立てていただくことになっております。
これにあわせまして県といたしましても、土地改良施設を財産管理する改良区の支援としまして、県単独農業農村整備事業のメニューの中に、耕作放棄地解消整備といったメニューを追加しまして、採択の面積要件も従前の下限面積５ヘクタールを、樹園地では１ヘクタール、また水田、畑につきましては２ヘクタールに緩和いたしまして、解消に向けて支援していくことになっております。
○黒木農地保全室長
東富士演習場周辺障害防止対策の農地局で行ってきました事業の状況と成果、また今後の取り組みについてお答えします。
事業的には、県営事業として洪水対策、施設補修、治山治水、用水対策、また改良区が主にやっていますけど、団体営事業としては用水対策、施設補修などをやってきております。20年度までですね、両方足しまして890億円ほどやっております。
また今後、これはまだ認知された数字じゃありませんけど、530億円ほどこれからやっていく予定でございます。
また、成果ですけど、治山治水対策事業を挙げますと、現在８カ所の演習場が荒れたということで調節池をつくっております。少し数字を挙げてみますと、調節池８基でですね、総洪水調節容量が約250万トンでございます。計画上抑制される洪水量は、毎秒およそ580トン、この水が調節池によって抑制されると、下に流れてこないという状況でございます。
また、はんらんシミュレーションを作成しまして、調節池があるかないかによる被害の状況につきまして、県民の皆さんが一目でわかるように、事業の効果と必要性について御理解いただけるようにしております。
また、10次協定というお話がありましたけど、近日中に予定されております防衛省が主催します治山治水対策委員会では、先般発注させていただきました搗の木川調節池の進捗と、次期調節池の選定について議論される見込みであるという情報を得ております。
また、県としては、この治山治水対策委員会の意向を踏まえまして、地元ほか関係機関と十分協議調整を行いまして、効果の高い調節池の早期着工に取り組んでいく考えでございます。
また、来年度残る３河川についても流域調査を行い、技術的な検討を行う予定でございます。
○長島河川海岸整備室長
東富士演習場の対策のうち、河川対策についてお答えいたします。
河川の対策としましては、演習場の使用による土地の荒廃によります流出増対策としまして、演習場を流域に持ちます黄瀬川水系及び鮎沢川水系の河川につきまして、洪水対策及び用水対策をこれまで実施してきております。対象の15河川のうち、これまでに８河川の対策については完了していますけども、まだ７河川が完了できてないということで、これについて早期に完成を目指してやっていきたいというふうに考えています。
今後残るものは、黄瀬川水系では西川、それから鮎沢川水系については小山佐野川など６河川がございます。どちらにしましても、早期に完成をすることで流域住民の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
○加納砂防室長
東富士演習場周辺障害防止対策のうち砂防事業につきましてお答えします。
砂防事業といたしましては、普通河川砂沢川の改修を昭和57年度より進めております。対策工事の内容といたしましては、渓流の縦横侵食を防止するための護岸工、床固工を組み合わせて実施しているところでございます。
今年度につきましては、事業費約１億円で用地買収を進めるとともに、床固工、護岸工を進めております。今年度末で全体計画の延長5,270メートルのうち、約72％に当たる3,770メートルが完成する予定であります。
事業効果といたしましては、渓岸の侵食防止が図られるとともに、近年この地域において顕著な土砂災害が発生していないことから、民生の安定につながっていると思われます。
今後の対応といたしましては、砂沢川の事業進捗に努めまして、早期の完了を図るとともに、次期協定が近づいておりますので、地元の方々、また関係機関と協議しまして、新たな渓流の対策について検討していきたいと思います。
○日吉道路保全室長
東富士演習場周辺道路舗装補修計画についてお答えします。
一般県道足柄停車場富士公園線の舗装損傷が激しい須走本通りを含む813メートルの舗装補修を平成12年度から着手し、平成16年３月に完了しました。
須走本通りの補修完了後は、同路線の旧馬返付近から陸上自衛隊富士学校付近の舗装補修6,206メートルを新規工区として、平成17年度に新規事業着手しました。平成20年度まで3,563メートルを実施しております。平成21年度は607メートルを計画しております。
○込山委員
最初の農林道の活用でありますが、これ、今まで林道、農道はですね、完成すると市町におろしていたということで、管理もすべて市町がやっているというような状況だと思います。この場合に事業をした３路線の権原はどういう形になっているのかですね、この辺をお教えいただきたいと思います。
２番目の静岡県のみちづくりでありますが、事業着手準備制度ですね、御説明いただきましたけど、この準備制度のテーブルにのっからないと事業がなかなか難しいのかなと、そんなふうに受け取れるんですが、この準備制度にのせるに当たり何かこう基準ですかね、その辺があればお示しいただきたい。
全国育樹祭ですけど、平成24年ということのようですが、まだ記憶に新しいのですが全国植樹祭の内容は経験しているので大体イメージがわかるのですが、全国植樹祭と比べてですね、育樹祭はどのような規模、事業費になるか、この辺がわかればお教えいただきたいと思います。
土地改良財産の管理でありますが、先ほど御説明の中で新メニューとして耕作放棄地解消整備ですか、このようなメニューをつくってやっていくということなんですが、今私のほうの地元で困っているのは、芝生を田んぼに植えて、芝生がもう全然使う場所がないということで荒れ地になっているんですね、放棄地として。これらを復田をしたいというような声もあるんですが、これらはこの解消整備のメニューに入るかどうかお教えいただきたいと思います。
演習場の関連なんですが、御説明いただいた場内の治山治水のダム工事が今８カ所終わっているということですが、これは４期に分けて今までやってこられて、今、最後の４期目ですね。昨年、搗の木川の工事が発注ということになっております。あと残りは、抜川、西川、竜良川の計画があります。
３期の事業の中で海苔川の貯砂池の工事をやってもらっておりますが、この貯砂池、当初の28万トンの貯砂容量の計画に対して2.8トン、10分の１ということで、暫定的に施工してございます。御案内のように、かつて完成後のちょうど今時分雨が降って、雪と一緒に土砂が流れてくるんですが、この雪代が停滞を起こしてですね、下に大分被害を与えたと。こんなことで、今まで地元のほうでは、横浜の南関東防衛局に対して何遍も、もとの計画のダムをつくっていただきたいとお願いをしてきたんですが、この辺はどんな整理になっているかですね。３期工事の海苔川の貯砂池がどういう形になっているか、これをお伺いをしたい。
あと４期目の２番目として今、抜川をお願いして、先ほど御説明があった治山治水委員会ですが、ここで決めていただくということになっているようなんですが、国の都合でまだ会社が決まってないというふうに伺っています。今回、この抜川につきましては、今までの調節池につきましては地下浸透でつくっているのですが、抜川については何とか水をためていただいて、下流の田んぼの用水に使いたいということで、県のほうにもその辺の工夫をいろいろお願いをしているところなんですが、この辺どのような形で国とお話をされているかお伺いをいたしたいと思います。
あと河川の関係、障害防止の関係で長島さんから今御答弁もらったんですが、昨年の５月ですか、防衛庁から防衛省に変わって、今度財務省がこの防衛障害防止事業の地元に検証に来たと。なかなか、防衛省になってからやっぱり厳しい風当たりになってきたのかなと、皆さんそんな心配をしているんですが。財務省の見解としては、もう既に場外の護岸事業は終わっていると、あとはその災害復旧で、もしその護岸が決壊したら直していくと、こんなような話をされたやに伺っているんですが、この辺はどうかちょっと確認をさせていただきたいと思います。以上です。
○小松森林局長
農林道活用道路の整備のモデル事業のうちの林道の権原についてお答えいたします。
基本的、一般的にいいますと、林道につきましては、森林所有者が林業経営活動を行うための道路でございますので、権原は基本的には森林所有者が所有していると。ただし、その管理については、地元の市や町が行っているというのが現状でございます。場合によりましては、森林所有者が市や町へ権原を無償で譲渡するというようなこともあるかと思いますけども、そういう状態であります。
今般のその林道達原線につきましては、極めてその県道の代替性、有効性が高い道路ではないかという部分がありますので、開通した後にその利用の状態等々を勘案しながら、地元の市と権原については議論を進めていきたいというふうに考えております。１番管理のしやすい方法を考えていきたいというふうに考えております。
○黒木農地保全室長
同じくこちらの19ページにあります農道につきましては、やはり県が買いまして、市町村に権原を移します。そういったことで、今の権利はこれでいきますと、掛川市、牧之原市、あとそういった市町村に譲渡しております。
○渡邉道路企画室長
事業着手準備制度の基準があるのかというお話です。この事業の対象にしておりますのは、生活に身近な道路ということで、大規模なネットワークを形成するような道路は除かれます。それから、用地取得が基本的にあるものが対象ということで、補修をしたりというものは対象外ということになります。
その手続といいますか、流れですが、今までの事業着手と同じように地域の要望をいただきまして、市町を経由して土木事務所に上がるという形で要望を把握します。そういうものの中から事業効果ですとか、事業の緊急性を判断の上で、今までは事業採択をして着手となっておりましたが、若干時間が必要と考えられるものは事業着手準備制度の採択ということになります。
ですから、要望をいただいた後緊急性があるもので、既に計画もしっかり固まっておりまして地元の受け入れも十分円滑にしていただけるというめどが立てば、この着手準備制度の採択はしないで、直接事業着手ということになります。少し検討が必要なものについては、事業着手準備制度の採択ということになります。
○増田森林計画室長
全国育樹祭の規模、事業費等ですが、本県が開催する育樹祭については、これからその規模、参加者の数等をこれから検討していくことになります。
ちなみに、過去に開催したところの事業費、あるいは参加者の数を見ますと、参加者については多いところでは8,000人ということで、うちの県が平成11年にやった全国植樹祭では１万2,000人の参加者がありましたので、それよりも少し小さい規模。参加者が少ないところでは3,000人くらいというところもございます。
それから事業費については、安いところで３億円弱、お金をかけたところでは６億5000万円くらいということの規模になっております。うちの県としては、できるだけ経費削減を図って、既存の施設を使いまして、なるべく安くやりたいと考えております。
○小松農地計画室長
圃場整備の水田で芝生が植栽された後の耕作放棄地に対する整備についてお答えいたします。
基本的には、過去に芝生が植わっていましても、今後、営農計画の中で農業生産活動に供していく農地だという位置づけがなされていれば、基本的には国庫補助事業、県単独事業を採択していく考えでございます。
○黒木農地保全室長
海苔川の貯砂池の残りの部分についてはどうかということですけど、来年度――平成21年度から基本計画に取りかかりまして、できるだけ早い時期に事業着手する予定でございます。
もう１つ、抜川の水がたまるように要望が出ているというお話ですが、これについては地元から、用水対策として水がたまることを検討してくださいということを要望されていることは、承知しております。これにつきましては、あくまでも洪水調節池ですので、水をためるという工夫はしませんが、できるだけ水が利用できるような形を今検討しております。
○長島河川海岸整備室長
演習場対策の中の河川事業で、昨年財務省のほうで既に場外対策は終了していると考えているというようなお話があったということなんですが、それについてはうちも承知していませんで、現在、昨年の春、５月、６月ぐらいからですね、来年度――平成21年度の要求に向けまして、横浜の南関東防衛局のほうに要望活動をしておりまして、例年どおり残りの治水対策の必要なものについて要望を受け取っていただいておりますので、そういうようなことはないかと承知しております。
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