委員会会議録

質問文書

令和３年２月定例会厚生委員会質疑・質問

	質疑・質問者：	髙田　好浩議員
	質疑・質問日：	03/09/2021
	会派名：	公明党静岡県議団

○髙田委員
　一問一答方式でよろしくお願いします。
　新聞報道からお聞きしたいと思いますが、県立総合病院と桜ヶ丘病院が地域医療連携を行うとの報道を目にいたしました。これについて何点かお聞きします。
まず、連携をする目的についてお聞きしたいと思います。

○ 田中医療政策課長
　この地域医療連携は地域医療連携推進法人の設立を通して行うものです。地域医療連携法人は、地域医療構想で目指している地域の病院の機能分化、連携を進めるために医療法の中で設けられている仕組みです。病院が緩やかな連携をして医療機能の向上につなげていくことを目的にしております。

○髙田委員
　報道によると、具体的には診療科や病床再編、医師の共同研究や研修などもあると伺っています。医師を中心とした人的交流は連携することによってどのような形で進んでいくことができるのかお聞きしたいと思います。

○田中医療政策課長
　今回申請を頂いた案件で申しますと、人的交流について、まだ具体的な計画は申請の段階でははっきりしていない状況です。一般的なお話をしますと、人的交流により医師が確保できる医療機関が出てくることになり、そこで今までできなかった医療が提供できるといった効果が期待できると考えております。

○髙田委員
　これから検討ということでありますけれども、桜ヶ丘病院は大分老朽化していて新たな所に移ろうとしています。津波の浸水にも厳しい所――設計上それを乗り越えるようなものになるのかもしれませんけれども――との連携は人的に考えると厳しいと私は思うのですが、その辺は県としてどのようなお考えを持っているのかお聞かせ頂ければと思います。

○田中医療政策課長
　今回申請を頂いた案件につきましても、静岡医療圏の救急医療などを中心とした医療機能の低下を防ぐことを目的に連携を図っていただけるというお話です。そういった意味におきましては県といたしましても有意義なものであると考えております。

○髙田委員
　了解です。そこはまだ言えない状況かもしれません。

次の質問に移ります。何人も質問されていますが、ワクチンの関連です。
　これから医療関係者が県内で約１万1000人、それから65歳以上の方が約109万人、その他16歳以上の方が約200万人、合計で310万人を超える方が対象者となるとのことであります。世論調査ではすぐに接種したい方は25％、様子を見てからとの方が41％、合計66％の方が、始まれば何らかの形で接種が積極的に受けたいと思っているとのことです。一方接種したくない人が21％おり理由を聞きますと、複数回答ですけれども、副反応が怖いが49％、効果があるか疑わしいが23％、効果がどのぐらい続くか分からないが20％と様々な不安の要因があってそういう数字が出ていると思います。
藤原健康福祉部長からの答弁にもありましたけれども、集団免疫を目指してしっかり対応していくためには、この66％の人のほとんど全てのワクチン接種が終われば何とか目標値には行くのかなと思いますが、そこで数点質問させていただきたいと思います。
　まず、現段階においてはいつ届くか分からないことが一番大きいんだと思います。ただこれは県や市ではどうにもならないことで、国でも非常に厳しい状況だと思います。現在市町からの問合せにはどのようなものがあるのでしょうか。また県としてどの部門で市町の相談を受けられているのか。もし典型的なものがあれば教えていただきたいと思います。

○後藤疾病対策課長
市町からの主な問合せは、国の補助金の手続の方法です。それは国からのＱ＆Ａが出ていますので、その解説をお教えしていることになります。
　ワクチンの届くスケジュール感ですが、先ほど御説明したぐらいの情報しかありませんので、それを市町に説明しているところです。

○髙田委員
　ありがとうございます。
　これから長期にわたる様々な御相談が市町からあると思いますので、的確に対応していっていただきたいと思います。

　全市町の接種体制は、診療所で個別接種をする、集団接種をする、巡回接種をするなどいろんなやり方があると思います。県としてそういうことを全体的に掌握するのか、市町がやるのでそこまではやらないのか。集団免疫構成の70％を目指すとなると、私はそういうところまでしっかりやってアドバイスもしていくことが大事かなと思いますが、その辺はどうでしょうか。

○後藤疾病対策課長
　１か月に１回程度、全35市町のワクチン接種の作業工程がどこまで進捗しているか、具体的には接種人員体制の確保や会場の確保、接種券の印刷等のスケジュール感、そういったものを全市町に確認しその一覧表をまた全市町にフィードバックしている状況です。そういった感じで定期的に把握しております。

○髙田委員
　分かりました。
　その中で多分国に対する要望なんかもそこに出てくると思います。そうした場合、国に対して県から意見を申し上げていただけると思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
事業にはモデルケースになる好事例が必ず出てくると思います。例えば接種体制がうまくいっているとか、人員の確保がうまくいっているとか、こんな工夫をしたらうまくいったとか、それは各市町が待っている情報なのかなと思いますので、そういう際にぜひ一方的に聞くのではなくて情報発信もしていただいて、最終的には集団免疫構成の70％を目指していっていただきたいと思います。

　今私が気になるのは、やっぱり何でも目詰まりがあるんですね。そういうことも懸念されるんですけれども、当然今はワクチンの絶対数が分からないのでそんな議論の前の段階かもしれませんが、各市町が取り組んでいることに対して既に相談があることなどを含めて、目詰まりが起きそうだなという可能性があると言ったら申し訳ないんですが、そんな懸念というのは今の段階で何かございますか。

○後藤疾病対策課長
　医師会の先生や病院の先生からお聞きしている限りでは――そうした先生方が問診、看護師が接種という形になると思いますが――実際に接種に当たる医療者側が多くの高齢者の方に接しますので、接種する側がまずワクチンを打っておきたいとの御希望があると聞いています。目詰まりかどうか分かりませんけれども、接種を担当していただく医療従事者――医師、看護師、薬剤師さんたちにまず接種を進めていくと。そこでまず免疫をつけていただいてから、しっかりとした体制で住民接種を進めていくことを考えているところです。

○青山健康福祉政策課長
　市町からの関係で、全国知事会においても要望した内容を御報告しますけれども、今朝お配りしたワクチンのスケジュールを見ていただいても、医療従事者向け、高齢者向けはワクチンの供給ができず当初の想定よりも大幅に遅れております。このスケジュールで行った場合に医療従事者向けと高齢者向けの優先接種がほぼ同時期になっています。計画ではずれて行う予定でしたが、実際にはほぼ同時期、例えば５月とか６月に重なって行わなければならないことが想定されます。そうした場合、医療従事者向けについても集団接種を考えている市町がおり、その場合に高齢者の集団接種の会場と場所が重なるおそれもあるものですから、国に対しては、ワクチンの供給スケジュールを明確にしていただくことを最優先に前回知事会において知事から要望を上げていました。

○髙田委員
　ありがとうございます。
今おっしゃったとおりで、そういう見えない部分がこれから長期にわたっていろんな角度、形で次から次へ出てきて、順調にいけばいいんですが、なかなか懸念される材料のほうが今のところは多いものですから、今おっしゃっていただいたように、医療従事者の接種については県がしっかり役割を果たしていき、その後いよいよ住民向けの接種が始まるわけです。市町が主体となってもちろんやっていくんですけれども、ここに対する県の支援内容がもし今決まっていれば教えていただければと思います。

○後藤疾病対策課長
まず、物品的にはワクチンをフリーザーのある施設から接種会場等に運ぶ保冷ボックスを県がまとめて購入し市町に配付しております。またアナフィラキシーといった急激な副反応が出る場合もありますので、医療機関以外の接種会場においてアナフィラキシーが起こった場合に救急的な医療を施すセットを県で購入し市町に配付します。
　また、割と人口の多い市町では現時点で接種会場の模擬訓練が行われています。模擬訓練を行う市町に他市町からの視察の職員の受入れをお願いしてその状況を共有すること、そこでの訓練結果報告を他市町に情報提供することも行っています。

○髙田委員
　分かりました。ありがとうございます。
あまり表には出てこないですが、やっぱり市町といっても県の支えがないとできないことがよく分かりましたので、滞りなくできるようにお願いしたいなと思います。

先ほどもお話がありましたけれども、東・中・西９名のワクチン班を全体で16人に増員したと伺っています。各市町専任の職員がこの16人なのかなと思うんですけれども、自治体ごとにかなり異なる課題がこれから噴出してくるんじゃないかなと思っております。具体的にこの16人は現地に行く形も取るのか、伴走型のように担当を決めてとにかくずっと担当として終わるまで頑張っていくのか、電話連絡などで対応するのか。ワクチン班16人の活動について教えていただきたいと思います。

○後藤疾病対策課長
まさに９番委員がおっしゃった伴走型になっていると考えております。実際のやり方としては、各市町とその地域の郡市医師会が接種のスケジュールや会場運営等を協議する場があります。そこに必ず県の担当職員が同席してその状況を聞きながらできれば助言等も行ったり、先ほど言われた他市町の好事例を紹介したりしております。先ほど申し上げた担当市町が模擬訓練を行う場合も必ずそこに立ち会い、状況を把握して他市町に情報提供しています。電話も頻繁にかかってきますが、市町の相談の電話も担当職員が受けるようにして、顔の見える関係で気軽に相談できる体制を整えています。

○髙田委員
　ありがとうございます。
伴走型は一番いい形だと思いますし、何度も言うように市や町がやるからではなくて、やっぱり県がしっかり責任を持ってリードしていくことも非常に大事なことだと思いますので、長丁場になりますけどもよろしくお願いしたいと思います。

それから先ほど３番委員からありました新型コロナウイルスワクチン接種副反応相談窓口ですが、私が心配しているのは副反応という専門的なことに答えるのは誰かということです。これから相当な件数の相談があると思うんですけれども、誰がこれを担当するのかちょっと心配です。極論を言えば、こういうプロフェッショナルなことは国が行ってもいいんじゃないかとも思っているのですが、県でつくった目的も当然あると思いますのでその辺がプラスに働くようにしていただきたいと思います。副反応の相談への対応はどんな方がやられるのか教えていただければと思います。

○後藤疾病対策課長
　ワクチンの副反応に関する住民からの相談につきましては、感染症専門の認定資格を持っている看護師が対応することになっています。

○髙田委員
　安心しました。了解です。
ワクチン接種を行う医師、看護師が不足する地域もあり、お医者さんが時間を空けて集団接種の会場に行くのは非常に難しいとも聞いております。できればＯＢの方とかで協力できる方を登録していただいて、ワクチン接種のためだけに人材バンクみたいにしておいたらどうかなと思うのですが、そんな必要性はございませんでしょうか。

○後藤疾病対策課長
　市町からは実際に接種を担当する職種は看護師が多いと聞いています。看護師に関しては、不足する場合には県看護協会のナースバンクがあります。また潜在看護師の中にはワクチン接種に協力したいといった方もいると聞いており、県看護協会のナースバンクにマッチングをお願いしているところです。医師に関しては、臨時的なドクターバンクをつくることは現在は考えていません。地域の医療機関、特に医師数の多い病院等にお願いをしようと考えているところです。

○髙田委員
　分かりました。
　次に、このワクチン接種が円滑に進むように国では接種記録システムを立ち上げておりまして、市町からしてみるとこれが面倒くさいとかいろいろあって、公明党静岡県本部でもすぐに導入できるかどうか35市町全部に聞きました。導入を積極的に考えるというところとちょっと戸惑っているところと半々だったですかね。
内閣府の担当者にもお聞きしたんですけれども、まず１つは１億人が短期間で２回接種する記録が大変複雑になること。それから多数の問合せが殺到してくるだろうと予想されること。住民の求めに応じて接種証明を出さなきゃならないことなどもあるので、できるだけ入力作業の手間を少なくする、必要な経費は全て国が支援する方向で進んでいるようです。
最初はすごく大変だと思いますけれども、一度入れておけばいろんなことに活用できると思いますので、県としてもぜひ推進していただけないかなと思っております。市町のことでありますが、県としてのこのシステムに対するお考えがあれば教えてください。

○後藤疾病対策課長
　概念的にはマイナンバーと接種歴をひもづけることが一番簡単だと思っております。今後様々な健診の結果でありますとか血液検査などのデータをマイナンバーとリンクしていくことが県民、国民の健康を守るためには有用な情報となってくると思いますので、こういったシステム自体は県として推進していきたいと考えているところです。
　しかしながら、市町の御苦労がありますので、なるべく簡便に入力やデータ整理ができるように国に対して要望していきたいと考えています。

○髙田委員
　ぜひよろしくお願いします。
また、県からもぜひ国へそういう御要望を申し上げていただければなと思っております。

新型コロナウイルス感染症対策の関係ですが、知事が感染症専門病院の開設を検討するように庁内に指示を出したとお聞きしました。今回の新型コロナウイルス感染症にとどまらず新興感染症に対応できる医療体制を整えておく必要があるとの考えであります。現在そういう感染症専門病院の開設は検討している段階だと思いますが、何か方向性があれば教えていただきたいと思います。

○後藤疾病対策課長
　21世紀に入りましてＳＡＲＳから始まりましてＭＥＲＳ、新型インフルエンザ、今回のコロナウイルスと10年ごとぐらいに新しい感染症がパンデミックを起こしている状況です。そういったことを踏まえまして、長期的にある一定間隔で必ず新しい感染症が起こることを想定して対応できる県内の施設、医療や研究、感染対策等を県内全体に広めていくセンターとなる施設を今後検討してつくってまいりたいと考えているところです。

○髙田委員
　了解です。
災害と同じで繰り返していくことは必ずあると思いますので、ぜひ専門的な知見を持って対応できるところの設置を目指していただければなと思います。よろしくお願いしたいと思います。

次に予算関係ですが、厚生委員会資料別冊の１ページ、新型コロナウイルス感染症対策事業費の医療提供体制の整備における自宅療養者へのパルスオキシメーターの貸出しについては、一生懸命取り組んでいただいていることは承知しております。
　自宅療養者と自宅待機者と２つの表現の仕方があります。今日の報告もあえて分けて御報告頂きましたけれども自宅療養者が66人、自宅待機者が14人となっております。両者の違いについて教えていただければと思います。

○後藤疾病対策課長
　まず、自宅待機者について御説明申し上げます。
自宅待機者には３種類ございます。１種類はＰＣＲ等の検査が陽性と判明したばかりで、その方が入院したほうがいいのか自宅や宿泊施設で療養できるのかを専門の医師に診察してもらう、いわゆるメディカルチェックの結果を待っている方です。２種類目はメディカルチェックを終えて入院が決まった方で入院先へ移動するのを待っている、入院先の病院の調整、空きベッド等を待っている方です。３種類目はホテル療養が決まってホテルへ移送するのを待っている方です。その３つが自宅待機者になります。
自宅療養者は、メディカルチェックの結果、無症状や軽症で自宅で十分療養できると医師の判断があった方です。

○髙田委員
　ありがとうございます。
大変不自由な生活に入っていることが分かるわけですけれども、自宅療養と自宅待機の方々では、自宅療養の方にパルスオキシメーターが必要との判断でよろしいでしょうか。

○後藤疾病対策課長
　保健所では、メディカルチェックが終わった段階で、その方が医師の指示等でパルスオキシメーターによる観察が必要であるとみなされた方にパルスオキシメーターを貸し出しています。

○髙田委員
　ありがとうございます。
パルスオキシメーターの正確な使用方法は当然説明していただいていると思いますが、それもまたしっかりとお願いをしたいなと思います。

○廣田委員長
　換気のため休憩します。
　再開は14時34分です。

（　休　憩　）

○廣田委員長
　休憩前に引き続いて委員会を再開します。
　では、発言願います。

○髙田委員
　パルスオキシメーターについては知事の御答弁で1,000台を用意するとありましたが、説明資料35ページに令和３年度に自宅療養者に対し食事や衛生用品等の支援を実施と書かれております。これについても藤原健康福祉部長から答弁頂きましたけれども、もうすぐ令和３年度が始まりますし既に自宅療養者が大勢いらっしゃいますので、具体的に検討していることが分かれば教えていただきたい。

○後藤疾病対策課長
　現在調整中の案でございますが、対象者は自宅療養が決定された方と考えています。そのうち家の中で備蓄している食料品が少ないとか、食料の支援を御要望される方を対象としたいと考えています。ですので配付するものは主に食料になりまして１週間分のお米の御飯やおかずになるような缶詰やインスタント食品、あと生活必需品としましてトイレットペーパーやアルコール消毒液等を考えております。配送希望の方はそれを自宅に配送しますし、自宅に配送してほしくない場合は保健所に取りに来ることを考えているところです。

○髙田委員
　分かりました。必要な人にしっかり届くようにしていただけることを確認しました。
　細かいことですが、ごみ出しが困る人もいるみたいですね。外に行けないのでごみが出せない。家の中にとどまっていなければならないので、独り暮らしの人は本当に様々なことに御苦労されていると思います。そのことで気がめいってしまうこともあるのかもしれませんが、できるだけの支援をお願いしたいと思います。特に食事については、お弁当よりも、いまおっしゃったようなもののほうが接触が少なくていいのかなとも思います。長期的になると思いますけれども、ぜひ御支援をお願いしたいと思います。

説明資料別冊31ページの静岡県結核予防会総合検診センター建設費助成についてです。
静岡県結核予防会総合検診センターの老朽化とあります。私の家の近くにあるのでいつも見ているのですが、かなり老朽化していて建て替えになるとのことです。同じ場所に建て替えることでよろしいでしょうか。また建て替えをしている間の静岡県結核予防会の業務についてはどのようにされるのかお聞きしたいと思います。

○後藤疾病対策課長
静岡県結核予防会総合検診センター敷地の正面に向かって右側に今の建物、左側に屋根つきの駐車場がございます。そこの駐車場の屋根を一旦取り壊してからその部分に建て替えるものですので、駐車場は別に借りると聞いています。静岡県結核予防会の業務については、今の古い旧館は新館が完成するまで残りますので、旧館で続けることになります。

○髙田委員
ありがとうございます。
　説明資料別冊35ページのふじのくに健康増進計画推進事業費についてです。２事業内容の歯科保健対策事業の内容についてお聞きします

○森岡健康増進課長
　１つは、ふじのくに口腔保健支援センターを平成29年度から現在の健康局内に設置しております。会計年度任用職員の歯科衛生士を雇い、県の歯科医師が中心となって市町の歯や口の健康づくりの推進として技術的支援、研修会、市町の会議への派遣などオーラルフレイル予防を中心とした市町の支援に当たっています。この口腔保健支援センターの運営、歯や口の健康づくりのボランティアで活躍していただいている8020推進員の皆さんの養成事業、生涯を通じた歯の喪失予防として学童期のフッ化物洗口、うがいの普及、かかりつけ歯科医の普及に向けた取組などを実施している経費です。

○髙田委員
　ありがとうございます。健康寿命の延伸のためにも積極的にお願いしたいと思います。

　なぜ聞いたかというと、ここに口腔保健支援センターの設置と書いてあるものですから、もう設置されているのになと思ったのです。これは設置じゃなくて継続でよろしいですか。

○森岡健康増進課長
　申し訳ございません。この資料には設置となっておりますけれども、先ほど説明したとおり平成29年度から設置しておりますので御指摘のとおりです。

○髙田委員
　分かりました。
説明資料別冊65ページの人と動物との共生推進事業の動物管理指導センターの管理運営についてでありますけれども、この施設についても検討の進捗状況とこれからの動きについて、決まっているところがあればお聞かせ頂きたいと思います。

○漆畑衛生課長
　先般の施設整備計画の総点検の結果を踏まえまして本年２月に動物愛護や教育、獣医療、企画、広報等の有識者と共に人と動物の共生推進のための拠点検討会を開催いたしまして、他県の事例も参考に他施設との合築や併設など整備方針やコンセプトについて御意見を伺ったところであります。
　引き続き来年度においても、同拠点検討会において運営体制、設置場所等も含め広く検討を進め、令和３年度中に方針を決定する予定です。

○髙田委員
　これからまた検討をしっかり続けて、よりいいものをつくっていただくようよろしくお願いしたいと思います。

説明資料別冊の76ページの難聴児等支援関連事業費において精密検査につなげるアプリの開発（新規）と書いてありますが、この概要についてお聞かせ頂きたいと思います。

○髙橋こども家庭課長
　まず先に産婦人科で行う聴覚スクリーニング検査の受診率は、令和元年度が95％で非常に高い数字ですが、検査の結果、要精密と診断された方の精密検査の受診率が６割と、こちらが課題となっております。これまでも市町や産科医療機関で精密検査の受診勧奨をしていただいておりますけれども、難聴児が健聴児と同様の音声言語を獲得するには、やはり早期発見と早期対応が大変重要になってきますので、今回はより一層受診勧奨をするという視点で、身近なツールである携帯電話のアプリを活用するものです。
　具体的には、未受診者の方の理由を聞きますと、精密検査に対する制度の理解不足とか、難聴に対する不安が上げられていますので、アプリの機能としては検査の必要性、精密検査機関の情報、難聴となった場合の治療方法や療育に関する支援内容などについて情報提供して受診の勧奨の強化を図るものです。

○髙田委員
　分かりました。
不安を取り除いてしっかり検査できるようにまたお願いをしたいと思います。

　次に、先ほどもありました「さんきゅうパパになろう！シェアワセＢＯＯＫ」を作っていただきました。ありがとうございます。例えば父親ががいない方は、渡す相手がいないのでそれで終わってしまうんでしょうけれども、それはそれで仕方がないとの考えでよろしいでしょうか。

○山本こども未来課長
　母子健康手帳を受け取りに行かれるときには、市町で行う様々な講座の御案内とかいろんな情報が手帳とともにお渡しされます。そのときに市町の職員がその方のためになるものを選んでお渡ししているとお聞きしておりますので、この手帳もその方のためになるものとしてお渡しして、また逆にそれをお渡しすることがその方にとってよろしくない場合はお渡ししない判断を市町の窓口でしていただけるものと考えております。

○髙田委員
　そういう方が列をなすことはないと思うんですけれども、もらいに来た方があの人はパパの手帳もらってなかったと分かるのはちょっと寂しい感じがしたものですから。
　これを見させてもらいましたが、最新情報も全部入っているわけです。第１子が生まれて、第２子、第３子とこれがあると本当に安心してお父さんも含めて子育てをやってもらえるなと感じました。その情報を常に新しいものに更新していく必要があると思いますが、更新はやっていく方向でよろしいでしょうか。

○山本こども未来課長
来年度につきましては、特に男性の育児休業取得促進策に係る育児・介護休業法等の改正が見込まれておりますので、改定し印刷することをは考えております。その後につきましては、増刷、改定等対応方法を改めて検討したいと思っております。

○髙田委員
　ありがとうございます。国の政策もそうですけど、しっかり子供を育てていこうという特に男性に対する訴えがこれから強くなってくると思いますので、その辺はしっかり反映をしていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。

　多胎児の家庭への支援について様々な対応していただいておりますけれども、来年度多胎児家庭についてはどのような事業を行っていただけるのかを最後にお聞きしたいと思います。

○髙橋こども家庭課長
多胎児支援につきましては、本年度市町の母子保健担当者を対象として多胎児家庭に関する研修会を新たに開催しました。この結果、市町の担当者からは非常に参考になったと高評価を得ています。来年度についても、市町が主体的、具体的に取り組んでいただけるよう各健康福祉センター単位で研修会、連絡会を開催して支援をしていきたいと思っております。
　もう１点、多胎妊婦の健診回数が拡充した場合に令和３年度から新たに国庫補助の上乗せがされる制度があります。具体的には14回から19回に５回上乗せが可能となっていますので、こういった国の制度もうまく活用しながら市町がサービスの充実に努めていくよう、県としても助言をしていきたいと考えております。

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