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委員会会議録
質問文書
平成28年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野田 治久 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野田委員
それでは、一括質問方式で提出者と当局にお伺いいたします。
まず、提出者に、消防団応援条例に対する消防団員の評価について伺います。
条例の施行から約４年が経過する中で、実際に消防団活動に従事する消防団員の方々が、この条例によって本当に消防団の活動がしやすくなっているのか、あるいは一部ではあると思いますが、何かデメリットがあるのか。提出者は日ごろから消防団員の方々、消防関係者の声を聞かれる機会が多いと思いますので教えていただきたいと思います。
続きまして、当局に消防団応援条例の効果と改正による減収額について伺います。
この条例に基づき、消防団員に協力する事業所等への支援を進めてきた県当局としては、消防団応援条例の具体的な効果をどのように認識しているのか伺います。
あわせて、今回の改正による県税の減収額として、どの程度を見込んでいるのか伺います。
○宮城委員
お答え申し上げます。
メリットですが、このメリットを受けるためには今、各消防団もお願いしているんですが、消防団協力事業所にならないとだめだということがまず第１点にあります。
メリットは、消防団協力事業所がふえることで、消防団員が勤務する事業所の理解が深まり活動がしやすくなることと、また今、消防団員の確保が大変ですが、新入団員確保の比率を上げるための勧誘がしやすくなったことです。
そして、消防団員みずからが自営業の方もいらっしゃるので、その人のメリットになったことです。
そして、デメリットですが、やっぱり申請する書類の出し方が難しいことと、先ほども提案理由の中にありましたが、事業税を控除する資本金の額または出資金の額を拡大してほしいと伺いました。
○花嶋消防保安課長
消防団応援条例の効果についてお答えいたします。
本条例によります事業税の控除を受けるための要件でございます消防団協力事業所表示制度の認定事業所の数につきましては、条例が施行されました平成24年４月から大きく上昇しておりまして、平成28年２月１日現在では550事業所まで着実に増加しているなど、消防団応援条例の効果があらわれているものと考えてございます。
○片野税務課長
今回の改正による県税の減収額についてお答えいたします。
平成26年度の実績額から試算いたしますと、現状約400万円減収になっておりますが、それが約2600万円ふえると見込んでおりまして、合計いたしますと3000万円程度の減収になると見込んでいるところでございます。
○野田委員
御答弁ありがとうございました。
県税の減収というお話もありますが、今、消防団を取り巻く環境は非常に厳しくて、特に消防団員の確保は重要な課題であります。ぜひとも消防団応援条例を可決されまして、消防団活動が少しでも円滑にできますように要望いたしまして、質問を終わります。
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