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委員会会議録
質問文書
平成19年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前沢 侑 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/27/2007 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○前沢委員
３点ほどお伺いします。
資料の23ページですが、本県の人口の高齢化の状況ということが出ておりまして、それに対する特養などの施設整備はどのような見通しを持っているかということについて、お聞きしたいと思います。
ここにも出ておりますように、19年度４月１日現在の65歳以上の高齢者が11万8000人、高齢化比率は21.1％ですが、75歳以上の後期の高齢者の人口が37万8000人、後期の高齢化比率が9.8％ということになっておりますが、静岡県の人口の推移を見ますと、2030年ですか――まだ20年以上ありますが――人口約50万人減ると、338万4000人と予測されておりますが、高齢者人口が111万3000人、それから75歳以上の人口も69万2000人でありまして高齢化比率が21％から32％に約５割上がっていると。後期の高齢者ですね。高齢化比率が9.8％から20.5％と約倍になっているわけです。
こういうような人口の推移が今、本県は考えられるんですが、そういう中で要介護認定者数あるいはサービスの利用者数、これはかなりの比率になっていくのかなと実は思われるんですね。13年３月から19年１月に――この29ページに要介護認定の実施状況が出ておりますが――認定率が9.7％から14.2％に上っている。それからサービスの利用率も80.6％から84％に上がっているということを考えますと、今の特養などの施設整備で、これから非常に団塊の世代の定年、さらに後期高齢化率が拡大するということを考えてみますと、このこういう方々に対する施設整備は追いつくのか、その辺については県はどういう見通しを持っているのかお伺いしたいと思います。
次に、看護師についてお伺いします。
21ページですが、もう既に看護師確保の対策についていろいろ議論が出ているんですが、42ページの第６次静岡県看護職員需給見通しが出ているんですけれども、この平成17年６月現在で需要数が３万2068人に対して供給が３万1458人で610人が不足しているということですが、これでいきますと、平成22年度には需要数が３万5980人に対して供給数が３万5932人で48人不足ですが、ほぼ99.9％この充足すると。つまり100％、22年は大丈夫だという見通しがここに出てるんですが、この見通しについてこれで十分だということだと思いますが、、県の所感、この見通しについてちょっと県の考えをお聞きしたいと思います。
次に、きょうの新聞ですかね、コムスンのことですが、コムスンの県内事業所が人員配置や介護報酬請求の一部に不適正な処理を行った疑いがあるとして県が監査に乗り出したということがこの26日わかったと出てるんですが、監査していると思うが、監査の状況についていろいろきのうから説明があったわけですが、大変申しわけないんですが、この監査の状況についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。以上３点お願いします。
○赤堀長寿政策室長
特別養護老人ホームの整備量について、現状さらに将来見通しについてどう考えるかということについて、御説明申し上げます。
直近のデータでいきますと、18年度の特養整備量実績見込みですが、１万2721人分ということで計画目標１万3323人分に対して95.4％という進捗率でございました。これに19年度に繰越分がございます。整備がまだ終わっていないということで繰越分がございますので、これを加えると計画に対しては98％の整備量ということでございます。ボリュームとしては、これはちょっと全国と比較するもんですから17年度のデータでございますけれども、全国で10番目ということで整備しております。
この整備量が多いかどうかと、少ないかということでございますけれども、国の参酌標準というのがございまして、高齢者100人当たり標準はその1.5というところでございますけれども、数値的なデータを見ますと、本県は1.55で国の基準は超えているというところでございます。
それから将来でございますけれども、これは現在も第４次の高齢者保健福祉計画という中で整備を進めているわけでございますけれども、先ほどの私の触れた地域ケア体制整備構想というのがございますけれども、この中では保健福祉圏域ごとに約30年後の介護サービスの需要見通しを推計して望ましい将来像を描いて、次の具体的には第５次の静岡県高齢者保健福祉計画の目標となる平成23年度までの例えば介護サービスの必要量や確保の方策ということを、構想の中に入れていこうということで考えておりますものですから、将来についても、この地域ケア体制整備構想の中である程度の数値的なものは出てくるのではないかなと、それを踏まえて次期の第５次の計画に入れていきたいと、そんなふうに考えております。以上です。
○鈴木医療健康局長
看護職員の需給見通しの関係でございますが、県で需給見通しをつくるときに、全国一斉に策定をしたわけですが、そのときに、この下のところの注にございますように、政策努力による成果、これを加味しても結構ですよということがございまして、じゃあ看護需給見通しをつくるときに通常でいった場合と政策努力を入れた場合どうなるかということで、本県の場合は、政策努力を入れたということで、政策努力の目標数値を1,179人としております。その中には、まず新卒者をふやすということで、看護学校の養成校へ行ってともかく卒業する人の率を上げる、それから卒業した人が県内に就職してもらうようにする、それから先ほどありましたが、再就業の就業支援事業をやるとか、あと、もう１つ今年度から退職者に電話相談をやったりする部分がございます。こういった政策努力をいたしまして、需給の過不足を減らしていこうということで、政策努力を県が持って見通しをつくっているということでございます。
○佐野介護保険室長
コムスンに関します県内事業所の監査の状況についてということでございます。
これまでコムスンの31事業所につきまして調査を進めてまいりましたが、人員配置、建物の管理者あるいはサービス提供責任者に一部不在等の期間があるのではないかというような疑い、また報酬請求の面におきましてもサービス提供記録が未作成になっているものや居宅サービス計画に位置づけのないような請求が見られたということから、６月25日に監査に切りかえて引き続き調査を行っているところであります。以上です。
○前沢委員
介護施設の問題なんですが、私の住んでいるのは清水なんですが、特養の施設をつくったと、施設は立派にできてるんですけれども人がいないんですね。担い手がいない。素人でもいいから、だれか集めてもらいたい。私も２人ほどやったんですが、なかなか集まらない。施設はできてるんだけれども、今とまってるんですね。これは確かに計算上からしますと、十分対応はできるような、高齢者あるいは後期高齢者率が高まっても大丈夫だという、理屈ではそうなんですけれども、実際にこれは介護報酬の基準等の変更がなければちょっと難しいのかなと。このコムスンもそうなんですが、やっぱり非常に実態と合わない状況が今現実に続いていると思うんですね。ですから、確かにいろいろこの計画をして対応できるようになっているかと思いますが、現実には私はこれは非常に難しい問題だなと。特に最近は高齢者のみの世帯、これでいきますと総世帯数の伸びが1.2であるけれども、高齢者のみの世帯数は2.5倍だと、ひとり暮らしの高齢者世帯は3.1倍だということになりますと、在宅介護が実際難しい状況がもっと加速しているということですので、その辺についてはそういうことを踏まえた対応ができる状態になるということをおっしゃっているのかどうかその辺についてお伺いしたいと思います。
看護師さんの問題だけれども、これは５月14日の新聞です。2006年４月の診療報酬改定で設けられた新しい基準、入院患者７人に看護師１人という体制をとっているのが、県内の病院で13.7％の13病院にとどまっていると。７対１の基準達成はわずか13病院だと、こう出てるんですね。これを見ますと、７対１に次いで手厚い入院患者10人に看護師１人つまり10対１の病院は43病院で45.3％と。それから13対１が17.9％の17病院だと。それから15対１、これが18.9％とこれ出てるんですけれども、やっぱりこれは現実に看護師さんが不足しているということがこのデータだと思うんですね。
今いろいろ答弁していただきまして、政策的に非常にいろんな方法で看護師確保の対策をやっているということで、この需給バランスはとれる予定になっているという説明ですが、現実にこういう状況でありますので、その辺で少し甘くないのかなというように考えるんですけれども、これについて御意見をお伺いしたいと思います。
それから、コムスンですけれども、いろいろ問題、今調査中ということもありますので、まだいろいろ議論することが必要かと思いますが、例えば６月25日のこの新聞を見ますと、コムスンはひたすら事業拡大を目指したというふうに書いてあるので、それで経営の基本姿勢は職員に対するあめとむち。あめとむちだとこう書いてあるんですね。こういうようなことをやっているということを元の社員が言ってるんですね。月に４人は顧客をふやせと。ノルマがあった。達成した事業所のセンター長には50万円の報償金を出したと。こういうことですね。それから、訪問介護で老人の足を洗う足浴キャンペーンというケアプランに取り組んだと。必要ない人にもこれを勧めて介護報酬を得たと。これは実際に調べるということは非常に難しい調査だと思うんですけれどもね。ちょっとやそっとでこういう実態というのはわからないと思うんですが、この調査の中でこういうような事態があったのかどうか、あるいはそういうことが予想されるような何となく無理な、報償金目当てと言いますか、そういうあれがありはしないかと、これは元社員が打ち明けているんですが、こういうようなことはあったのかどうか。以上３点についてお伺いします。
○赤堀長寿政策室長
介護施設の職員確保ということで、御質問がございました。報道でもありますとおり、非常に厳しいものがあるというふうに認識しております。
施設に関して、直接、県が人員配置にかかわるものは、まず補助金を入れてつくるものについては、県の補助金を審査するとき厳しく人員配置について御指導申し上げております。また施設認可の段階がございますもんですから、整備終了後に施設認可という手続、その段階においてもやってございます。また介護保険事業者の指定という介護保険法に基づく人員配置もございますもんですから、それに基づいて御指導申し上げていると。これについては、私、長寿政策室の所管ではございませんけれども、定期的に施設にもお邪魔して御指導申し上げているんではないかなと。そうではありながら、実際厳しい状況があるということは、御意見のとおりかなと思います。
もう１点、要するに在宅介護が非常に厳しくなっているということで御質問をいただきました。確かに厳しくなっているなというふうに思います。
そういう中で、これは委員御承知のとおりでございますけれども、国が施設、小規模多機能型の拠点の整備ということで、施設サービスと同じようなサービスが得られるというものをつくっておりまして、これがスタートしております。この中では具体的にその拠点からその高齢者のお宅を訪問する、また高齢者を呼びに行って通っていただく、またはその施設に泊まっていただくというような、地域密着型の多機能型の設備を地域にきめ細かく配置する計画ということを進めて、高齢者の方が施設でサービスを受けられるのと同じようなサービスが受けられるような体制というものも現在、同時進行で市町が中心になって進めているところでございますもんですから、これらの推移も見守って、高齢者が安心して暮らせるような体制整備に努めていきたいと考えております。以上です。
○鈴木医療健康局長
看護師不足の関係でございますが、需要予測をつくりますときに、各病院の実際に実務をやっております看護部長さんに集まっていただきまして各病院ごとどういう集計をしてどのくらい必要数があるのかなということをお聞きしながら計画づくりをしたわけです。それで今回の需要数が出たということでございます。７対１看護というのは急性的な医療に対して看護師が手厚くなるようにということでできたわけでございます。その７対１ができましたときに、各病院にですね、じゃあ皆さん今７対１ができましたけれども、自分の病院のところをもう１回その分のところで見ていただいて、どのくらい必要になりますかということを、全部のところではございませんが、いろいろ抽出して聞きました。そしたら、この需要と供給の実際の数字からいきますと約1,600人減ると、足りないという数字が出まして、今回、計画をはじいてございます平成19年の数字でいきますと1,460とこの数字とほぼ一致している状況にございます。
各病院のところ、いろいろ聞きましても、急性期で看護師をふやしてやる場合と、例えば10対１の場合、看護師１人ふやして何とかってやりますと400万から450万ぐらいの経費がかかりますもんで、経費がかかる分と診療報酬で入ってくる分、いろいろと見ていったときに自分の病院は10対１でいいよ、７対１までしたいよとか、いろいろ病院がございます。その分のいろいろ状況を聞いて、今需要というのをはじいておりまして、各病院のところからもまだこれいろいろ随時、今の看護事情どうなのかというものもお聞きしながら、これから看護師不足の対策に当たっていきたいというふうに考えております。
○佐野介護保険室長
コムスンに関しまして、ノルマがあったか、あるいは報償金等があったかと、あるいは必要のないサービスを勧めているのかというような御質問でございますが、現在、進めております調査は基本的には介護保険制度の中での調査でございまして、こういったノルマとか報償金、こういったものがあるかどうかについて、そこまでの調査はしてございません。また不必要なサービスということなんですが、例えば足湯について言えば、これは身体介護に該当いたしまして、こういうものはケアプランに位置づけられて初めてサービスとして提供されることになります。それが妥当かどうかは基本的にはその訪問介護事業者だけの問題だけじゃなく、ケアマネ等がその必要性を判断してプランに組み込めば実施できるというような制度になっておりまして、そういったケアプランに入っていれば基本的にはサービス提供すると認めるというようなことになります。以上です。
○鈴木長寿政策局長
先ほど長寿政策室長が、今後単身もしくは夫婦だけの世帯がふえるということで、小規模多機能型の施設が市町村のいろんな方たちの努力でふえていくというようなお話がございました。
一方で、民間でも賃貸住宅の中で、国の方では高齢者専用の住宅という格好で、それを大々的にアピールするという形の制度ができておりますが、それよりもまだ先をいきまして、円滑に入れるバリアフリーの住宅という形のもの、それからまだ優良住宅というような格好で、まだグレードの高い、要するに高齢者専用住宅という格好のものが制度的に優遇措置が受けられるような形の制度ができてきていますので、従前、自宅でという話じゃなくて、その一つのかたまりでお年寄りだけが集まって生活する。そこにホームヘルパー等の事業所がサービスに行けるような状況、もしくは併設の形でそういったものが設置されるという形で都市部の方では大分そういったものが出てきておりますし、県内でもこれについては住まいづくり室の方も我々の方と協力しながら、これからちょうど20年までに今の倍の約2,000ぐらいに住居をふやしたいということで努めてまいります。
○前沢委員
いろいろ高齢化社会に対応するための施設がこれから行われているということで、いろいろ各地域でも民間ボランティアの方もありますし、それから個別に有料老人ホーム的なものも確保されて、多分それに対応していくだろうと思いますけれども、ここは議論はその辺でやめておきますが、コムスンは結局、どこかのそういう大手の同じような事業所が今、３社だか何社だか、これを買収するというか、何かそんな報道があるようですが、その間、このコムスンへ入っている入所者のサービスは十分受けられるのか、その辺はどうなんですか。そこまでしっかりと見届ける必要もあるのかなというふうに感じるんですが、その辺についてお伺いします。
○鈴木長寿政策局長
現在、コムスンの場合につきましては先ほど室長が申しましたように、今事業の統合化を進めております。この統合化におきましても、今現在サービスを受けていらっしゃる方については統合したところで継続的にサービスを提供する、もしくはそれが難しいとするならば、必ずどこかのところにきちっとコムスンの方で責任を持って次のサービスをきちっとやっていくところを見つけなさいと。これにつきましても、市町の方にしっかりそのサービスを受けていらっしゃる方々がちゃんとサービスが継続的に受けれるかどうかの確認をしてくださいということでお願いをしてございまして、キャッチボールを市町とやりながら、我々の方はコムスンに対してきちっと事業を継続的にやり最終的に来年の３月末で17、年度中には全部で20の事業所が閉鎖になりますが、これにつきましても最終的にどこかの事業所に引き継ぐにしても、その引き継ぎまではきちっと責任を持ってやれと。我々が一番大事なのは、今利用されている方々に不都合が生じては絶対ならないということを最優先にコムスンの指導をやっております。そういうことでございます。
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