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委員会会議録
質問文書
平成25年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
５点ほど伺います。文教警察委員会説明資料の中からお伺いします。
まず１点目です。４ページの議案第８号「平成25年度静岡県一般会計予算」についてです。PとQです。静岡式35人学級編制が平成25年小学３年生に拡大し完了をする形になります。平成24年度当初予算額では、国の加配ということで学校内で先生方のやりとりをやっていると思うのですけれども、平成25年度になりますと県単独措置等という表現になっております。これによって、財政的負担があるのか、ないのか。
また、Qの小学校低学年支援充実事業費にも絡むと思いますけれども、前にも質問があったと思います。静岡県の35人方式は、全国の中では注目されているのかもわかりませんけれども、学校内においては学校の規模によってかなりのやりとりをしながら工面しているとの現場の声を聞いているわけです。34人以上の学級２クラスにつき１人配置ということで、今回１億1690万円と平成24年度よりも金額が減っております。実際、県内でどういうクラスが生じて、何人の講師を配置していくのか。あたかも教育先進県のような錯覚もあるのかなと私自身は疑義も少し感じておりまして、現場での先生の配置についてお伺いいたします。
２点目です。今度は７ページになりますけれども、第37号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてです。教育職員免許状を授与した旨の証明書の交付に係る手数料を新設するということです。改正の概要が、受益者負担の適正化を図るためと通常言う言葉を選んだのだと思いますけれども、それでは今まではどうしていたのかということです。これに該当する人がどうなるのだということについて、具体的人数など伺っておきたいと思います。これだけですと全くわかりません。
次に、９ページです。平成24年度静岡県一般会計補正予算の繰越明許費のうち、イの追加についてです。過年災害教育施設復旧費は災害に対する施設の復旧で過年災ですから、マイナスからゼロへと、通常の学校運営や教育施設の県民利用への提供とすることが基本であって、改善とか改良することではないわけです。説明には上の項目と同じような言葉を並べてあるのですけれども、年度内に事業を完了することが困難と予測されるためとある。新設とかそういうものじゃありませんので、皆さん自分のこととして、どれだけこういうものが回復しないことによって不便で、教育上マイナスが生じているかということを考えれば、早くもとに戻さなければなりません。用地に基づくとか、第三者の理解をいただいてやっていく条件の仕事ではないですから、具体的に何が本当に困難でこうなったのか、伺います。
それから、13ページです。これは直接議案等には絡みませんけれども、静岡県いじめ対応マニュアルの作成についてです。
経緯について、県と市町教育委員会が一体となってオール静岡でこういうことを考えていただいたという御苦労は本当に感じております。提言が４つあります。その提言の中で、「学校は、家庭・地域と連携して子どもの命を守ります」とある。教育委員会もみずから言っているじゃないですか。何でオール静岡でありながら、県と市町の教育委員会だけで、このマニュアルを作成しているのですか。保護者が入ったり地域の代表者が入ったり多くの意見を求めずに、オール静岡と言っていながら、なぜそういうふうに閉鎖的な考えでいるのですか。つくったものに対して、後から漫才のような話になりますけれども、自分たちが提言でそういうことを言っていながら、つくっているときはそうじゃないじゃないですか。どうしてこういうふうに選んだのか伺います。
最後になりますけれども、15ページの三ケ日青年の家カッターボート転覆事故発生後の取り組みということで、これは３月５日現在です。委員会の冒頭の説明の中には不幸にも亡くなった方のお話もありました。しかしながら、これは３月５日までの時系列の経過措置であります。２月12日に６人の方々の検察庁の書類送検の記事も載っておりました。なぜこの時系列の中にそういうことを書かないんですか。本気になって我々は12月議会に民法上の示談については、一刻も早くそういうことのないようにと願いながら、全会一致で議決しました。関係者６人が検察庁に書類送検されていますよ。当時の社会教育課長、それから担当者と県教委の中においても２名の方が該当してくるわけです。そういうものをちゃんと載せて、静観するスタンスが当然と思います。検察で判断中ですから。そういうものは載せていかないと形骸化していく。安全対策は国土交通省運輸安全委員会から勧告の内容を反映した措置を講じているとして公開したとの報告がありました。しかしながら、県教委が該当していることについては載せていくという姿勢がなかったら、私はだめだと思っています。その辺も伺いたいと思います。以上です。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
まず、35人学級についてお答えをしたいと思います。
これは、委員御指摘のとおり、平成24年度までは国の加配を使いながらということですが、平成25年度においては県の単独措置という形で実施をすると、これは当然国の加配ではありませんので、県の財政負担をお願いしている部分であるということかと思います。
それからあわせまして、１年生、２年生の少人数指導のため148名の非常勤講師を予定してございます。これは規定にありますように、34人以上の学級を有する学校に基準に従って配置するのですが、今のところ１年生の配置としては83名を予定しています。静東教育事務所で16名、静西教育事務所24名、静岡市で14名、浜松市で29名。同じく２年生で65人を予定しております。静東教育事務所管内が22名、静西教育事務所が21名、静岡市教委が９名、浜松市教委が13名、これで計148名の配置という予定でおります。
続きまして、証明書の関係のことです。これは教育職員免許状授与証明書というのは、本県教育委員会が教育職員免許状を授与した旨を証明するものであります。これは、いわゆる免許更新制度が始まることに伴いまして、使用度と言いますか、必要度が上がってきております。今までこの免許更新制度がないときには、こういった事務が非常に少なかったわけですが、この制度が導入される中で、免許の更新時に免許状の写し、または授与証明書が必要となってくると。実際の交付数は平成19年にこの免許更新制が導入されたのですが、当初の平成19年度は282件の申請がありました。平成21年ですと790件、平成23年度で902件と、このようにふえてきております。こういった中で、近隣県の状況等も調査したところ、制度の導入前から有料であった県が３県。制度に伴って有料とした県が２県。最終的に現在、本年度無料で実施しているというところが近隣県では２県だけだったという状況の中、全国の状況調査をしました。事務量もふえている中で、他県がどの程度の手数料を徴収しているかという全国平均をとりましたところ、これが404円であったということで、本県では授与証明１件について400円の手数料をいただこうという形としました。予想としては、昨年、一昨年の状況から見て850件から900件ぐらいあるのかなという見込みでいます。以上です。
○松田スポーツ振興課長
この追加の案件につきましては、県立水泳場の屋根の災害復旧工事の案件でございます。これにつきましては、９月議会におきまして債務負担行為を議決いただきまして、それから入札等を行い工事を進めております。平成24年度と平成25年度の工事の進捗を当初６対４ということで予算を組んでおりました。受注者が決まり、工事計画を進めていたわけですけれども、現場の状況を踏まえまして、工期内に工事を完成させるためには、足場の安全対策、それから作業手順の検討に十分な時間をかける方針となったことにより、当初予定していました６割の本年度工事出来高ができないということで、その分の平成25年度への繰り越しをお願いしたということでございます。これによりまして、工事がおくれたということはありません。工事は順調に進んでおります。以上です。
○輿水小中学校教育室長
静岡県いじめ対応マニュアルの作成について説明させていただきます。
先ほどお話にもありました４つの提言に従いまして、資料の13ページの下段に配布先が掲載されておりまして、これに加えてＰＴＡ組織等にも配布をしております。保育、幼稚園教育から子供の規範性を醸成するのが大切だということで、広く配布しております。もう１点はデータ配信をしておりますので、各学校の実態に応じて、学校の特性を生かして活用されるように工夫しております。以上です。
○寺田教育次長
三ケ日青年の家カッター転覆事故に関しましての質問でございます。
これにつきましては、冒頭の先週金曜日の教育長説明では、委員の皆様にこの書類送検について重く受けとめているということで、御説明をさせていただきました。資料への記載につきましては、委員から御指摘のあったとおり、今、進行中であるというようなこともあって、記載が漏れておりましたので、今後記載してまいりたいと思います。御指摘ありがとうございました。
○仁科委員
御答弁ありがとうございました。
私の質問はちょっと聞き方が悪かったかもわかりませんけれども、２点だけ伺います。
１点の財政負担が伴うということでしたけれども、数字的にもしわかりましたら教えていただきたいと思います。これは４ページの関係です。35人学級の県単独措置ということの数字です。
それから、いじめ対応マニュアルにつきましては、配布先を私が求めているわけではなくて、この４つの提言をまとめたときに、必ず学校とか地域とか家庭とかという言葉が入っていながら、何ゆえに県、市町教育委員会だけで決めていて、そういう意見の集約はしないのかという質問を私はしたと思いますけれども、その辺を御答弁していただければありがたいと思っております。
○鈴木事務局参事兼学校人事課長
35人学級編制に伴う県単独措置ですけれども、教員を45名、県単独措置でお願いをいたしました。財政的にはおよそ３億円程度ではなかろうかと思います。以上です。
○田中事務局参事兼学校教育課長
２点目で、質問の意図とずれているかもしれませんが、県・市町教育委員会代表者会におきましては、教育委員長も入っていますので、その方は保護者代表のメンバーです。
マニュアルにつきましては、教育機関においてどう適切にかかわったらいいかということで、主には教育関係者、あるいは発達心理の専門家も交えて作成しております。実際に運用するに当たりましては、保護者、地域の協力というのは欠かせないものでして、そういったこともこのマニュアルの中には含めております。学級で担任が使う場合も保護者との情報交換、やりとりを実際に進めるでしょうし、学校が要は、開かれた学校づくりの中でマニュアルを有効に活用していただくという趣旨が含まれております。保護者に御協力いただくよう、マニュアルの中には、18ページに家庭用ということで、お子さんの様子を家できちっと見てもらうといった中身を入れております。学校サイドだけで進めるものではなくて、保護者、地域といろいろな協力を得ながら、いじめのない学校づくりを進めていただきたいということでつくっております。回答になっているかわかりませんが、また何かあったら御指導ください。よろしくお願いいたします。
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