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委員会会議録
質問文書
平成24年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮城 也寸志 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮城委員
おはようございます。
トップバッターということで、よろしくお願いします。
まず、資料１ページの第99号議案、また12ページの茶業研究センター・オープンラボ、また24ページの静岡型発酵茶のブランド化の推進ということで、茶業研究センターでの発酵茶等の製造についてお伺いをいたします。
ここに今、内容としまして基本コース、標準コース、応用コース、１回につき5,490円と出ておりますが、実際ここで製造するに当たりまして、どのぐらいの生葉を持っていけばいいのか、また製造時間としてはどのくらいがかかるのかを教えてもらいたいと思います。
そして、ここにマイスターを、指導者を養成しまして、これから普及させていくと思いますけれども、当然、普及に関しては工場をつくらなければいけない、お金がかかるということで、そういったものの補助を県として考えているか、また大きい工場ができて、販売になりましても、各種いろいろなところで紅茶、ウーロン茶、発酵茶が出てくると思いますが、そのブランド化につきまして、県としてどのように推進していくかをお聞きしたいと思います。
そして次に、６ページの新東名を活用した産業振興の取り組みにつきまして、ここでいろいろな農家の方がテントの中で出店をできるという話を聞いております。その中で、私の知り合いもぜひ出てみたいという方がおられましたが、なかなか審査が厳しいということで、その審査の基準がどうなっているか。また地区によってその特色の農作物がありますが、特に静岡県というとお茶がメーンとなってくると思います。お茶ばかり出店しても困るんですけれども、その中でお茶の割合をどのようにもっていくか。またこういった機会を何回も続けていく中で、生産者、販売者がかわっていくということができるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
そして、10ページのふじのくに食の都づくりの推進の中で、県内において物すごくその食がいいということでやっていくのはわかるんですが、逆に言うと、私としてはもっと関東圏、県外に対する働きかけがもっと欲しいと思います。そのためには先ほども出ましたが、仕事人の方や県外の有名どころのシェフとか料理人の方に、静岡県の食材をサービスすることによって、そういうところから静岡県のよさを関東地区とか関西地区で発信していくことはできないのかをお聞きしたいと思います。
そして11ページ、今お茶もそうですけれども、放射能の風評被害で大変困っております。特にお茶関係は、ＥＵもそうですけれども、アメリカに輸出することが大変難しくなっております。そんな中で、こういった証明書を出してくれることは大変うれしく思います。
ここで１つお聞きしたいのが、その証明書の内容がどういうふうなもので、相手に対してどのぐらいアピールするかということを聞かせてもらいたいと思います。ＥＵのほうに関しましては、農産物は特に今までは農薬系統が物すごく厳しかったと思います。それに加えて今度は放射能ということで、その辺をうまく説明するというか、その基準の問題とかを教えてもらいたいと思います。
そして13ページ、14ページの最近の雇用の情勢ですけれども、特に私たちの年代にはお子さんが大学生の方が多くて、大学生の方とよく話す機会が多いんですけれども、去年は思ったよりある程度就職がよかったそうなんです。それでことし学生は今一生懸命就職活動をやっていますが、なかなかことしのほうが大学の先生、学生に聞きましても大変だということだそうです。その実態を今つかんでいるのかということ。
14ページに移りまして、静岡出身の首都圏に住む学生に聞きますと、やっぱり就職はどうやって決めるのと聞きました場合、インターネットをまず見ますと。それで大学の、企業の来てくれる方のブースを見ますと。あえてここに書いてある県の就職支援事業を聞いたんですけれども、僕は知らないって言われちゃったんでちょっと残念だったんですけれども。そうなってくると、今やっぱりインターネットや企業の大学に対する働きかけ、企業がそれをしないにしても、県として大学との連携をこれからどのように持って、静岡県に就職してもらうかということを、このミスマッチも含めまして、するかということ。それで私の後輩なんかも今一生懸命就職をしているんですけれども、静岡で就職しまして、ここ４月、５月はよかったそうです、はっきり言って。思ったより就職できたという話を聞きますので、こういった施策がまだ生きているのかなと、それは思います。
そして19ページ、新規就農促進への取り組みということで、先ほどからも話してますように、今、静岡県の農業になかなかいいものがなくて、トマト、葉もの、そういったものぐらいしかないわけですが、３番の地域農業マスタープランの総合支援事業ということで、青年就農給付金が国庫から払われますが、この193人の内訳としまして、どの地区にどういった職業というか作物をつくる方がいるのか。多分想像しますと園芸のほうが多いのかなと思うんですけれども、これから先ほどの発酵茶とかもやっていくので、お茶のほうも新規就農者で、初めての方でも入れるのかどうか、そういう調査をしているかということをお聞きしたいと思います。
20ページの耕作放棄地。実績で見ますと、耕作放棄地が解消しているのかなと思いますが、実際この耕作放棄地以外に、耕作している農地が新たな放棄地になるというのが、ここ数年すごく出てくると思います。特に山間地の茶畑、また斜面の茶畑ということがありますので、さっきの新規就農者ということを絡めまして、新規就農者がそういったところに、山間地のお茶ですとか斜面のお茶ですとかそういうマッチングをうまくできればいいなと思いますので、耕作放棄地がふえないようにしてもらう施策を教えてもらいたいと思います。
26ページ、県産材の増産と需要の拡大ということで、(2)の県産材の需要拡大。昨年は震災の影響があり、県産材を使うといったものが少なかったと思います。昨年のこの事業の利用状況をまず教えてもらいたいと思います。
ことしは消費税も上がるということが決まっているので、駆け込みというのはおかしいんですけれども、ここ何年かは住宅を建てる人がふえてくると思います。そうすると、この事業が物すごく生かされてくる事業になると思いますので、これからの意気込みを聞かせてもらいたいと思います。
最後に、41ページのサムライ・シャツ。私、きょうシャツ着てなくてどうも済みません。このサムライ・シャツ、テレビで見ると色合いがちょっと地味だとか、そろっているというふうに言われるので、ことし初めてのことで、これからの展開が大いに期待されるので、これから色をどうするのか、新しいデザインにするのか、また先ほど部長から話もありましたが、内だけではなく外に、県外に発信していくにはどのようにするのかを考えているようであれば教えてもらいたいと思います。以上です。
○野秋研究調整課長
御質問のうちの発酵茶等の製造研究施設に関し、茶葉を利用するための時間についてお答え申し上げます。
発酵茶の製造研究施設につきましては、商品開発の支援、それから製造技術の習得を支援するということを主な目的としております。そのために、大量のお茶を使うということは想定をしておりません。具体的に申しますと、発酵茶のうちの紅茶の一番少ない量で言いますと、基礎コースで２キログラム、それから最大量で、紅茶の応用コースで40キロ、これが最大ということになります。ウーロン茶につきましては10キロ程度、かまいり茶については10キロ前後ということになります。いずれにいたしましても、試作品をつくっていただくことへの開発支援をするということでありまして、大量のお茶は必要ない、ということで想定をしております。
それから、所要時間でありますけれども、紅茶とウーロン茶につきましては２日間はかかります。かまいり茶につきましては１日で作業は終了するということになります。極力短い時間で作業が終わるようにいたしますけれども、茶葉を発酵させる等の時間が必要になりますので、大まかに言いますと、最も時間がかかるのは紅茶の標準コースでありまして24時間、一番短いのがかまいり茶の基礎コースでありますが、2.5時間ということになっております。以上であります。
○白井茶業農産課長
発酵茶のうち、補助制度、販売の支援についてお答えします。
今回、茶業研究センターに設置した発酵茶の機械は、技術の習得だけでなく、新製品の開発や研究開発も含めて設置しておりますので、基本的な機械に加えましてかなり高度な最新鋭の機械も導入されております。茶農家自身が導入する機械というよりもかなり最新鋭のもので、実験をしながら利用していただくような機械になっております。
実際、農家レベルで紅茶、ウーロン茶の生産を開始していただくポイントになる機械がございます。今回のような全施設、全機械が必要ということではなく、例えば紅茶の場合は紅茶用の揉捻機の機械１台が非常にポイントとなる。それからウーロン茶やかまいり茶の場合は殺青のような機械が一つ必要だと。そういう機械は金額的にも100万円から150万円程度と伺っておりますので、農家の負担として、通常のラインをつくるようなイメージというよりも、１つの機械を導入することで生産ができると。そういうことの支援につきまして、今のところは制度融資などを利用して導入していただければと考えております。
それから２つ目、製造だけでなくて農家が発酵茶を販売すること。品質の高い発酵茶をつくっても、それをいかに販売するかが重要だというふうに考えております。本年度からスタートしました発酵茶マイスター塾の中に６回の研修がございますが、２回がマーケティングの研修になっております。１回は専門家を呼んだマーケティングの研修、また東京など大消費地に行っていただきまして、その市場調査を行うというような研修も含んでおります。そういうことで、マーケティング能力を向上させるようなことを企画していくということでございます。
それから、実際に製造された発酵茶を飲んでいただいてＰＲすることが大事だと考えておりまして、例えば静岡駅南の水の森ビルのしずおかＯ−ＣＨＡプラザ、富士山静岡空港の呈茶コーナー、こういうところを利用してはと考えております。また首都圏で行われる見本市など、例えばフーデックス、それからいろんな販売会があります。また東京都茶商での商談会などもありますので、そういう機会を使っていただければと思います。また現在のしずおか食セレクションでお茶が８つほど認定されております。その中で既に発酵茶が４つ認定されておりますので、今後も有望な発酵茶を申請していただければと考えております。さらにことし11月に開催されます全国お茶まつりでのＰＲ、また来年第５回の世界お茶まつりが静岡で開催されますので、そういうところでも販売を支援をしていきたいと考えています。
そのほかでも県としましては、発酵茶のＰＲや商談につながるように、いろんな場面をつくって支援していきたいと考えております。以上でございます。
○吉田農業振興課長
新東名を活用しまして、サービスエリア、パーキングエリアで農産物をテント販売することについての御質問でございます。
出す品目について審査が非常に厳しいのではないか、この基準はどのようになっているのかということでございます。これにつきましては、事前に参加の希望者を募りまして、参加するときにどのような品目を販売したいかを聞き取った上で、それを中日本エクシスに事前にお示ししまして、中日本エクシスが調整をするということになってございます。
これはどういうことかと申しますと、既にサービスエリア、パーキングエリアではテナントとして入っているお店、販売している品目がございますので、主にはそことかぶらないというのが調整の大きな要因になっているというふうにお聞きしております。したがいまして、今回の場合も、事前にすべて販売希望のものを聞いて、中日本エクシスにお示しして、それでオーケーが出たものだけ販売できることになったということでございます。
ＳＡ、ＰＡによってかなり条件が違いまして、中のテナントのお店によってということだろうと思いますが、委員の地元、遠州森町ＰＡでありますが、そこでは残念ながらお茶についてはＮＧだということを言われておりまして、それ以外、例えば清水ですとか藤枝では逆にオーケーが出ているものですから、そこへ出ていく人たちにはお茶を売ろうという方たちもいらっしゃいます。
そういうことで、基準といたしましては中日本エクシスとの調整、しかもこれはその都度ということになりますので、今後も毎回お示しして、実際やったところの経過も見ながら判断することになっていくんだろうというふうに考えております。
それから、お茶がメーンという中で、品目について割合をどうするのかというような御質問でございます。県といたしまして、どの品目をどの割合でということを特に決めているわけではございません。これは先ほど言いましたように、非常に意欲のある方たちに手挙げ方式で出ていただきたいと思っておりますので、その方たちが売ってみようというものについて何でも売れるようにということで、先ほど言ったような事前の調整をしているということでございます。委員御指摘のとおり、お茶をという御希望が多かったのも事実でございます。
それから、今後何回か続けてやっていくのであれば、生産者、販売者をかえることができるのかということでございます。これはもちろんそういうことはできますので、研究会という形で各農林事務所ごとに組織しておりますが、御希望があれば７月の様子を見て、今後10月、それから冬１月から２月にかけてということで予定しておりますので、そういうところに御参加いただければというふうに考えております。
それから、資料の19ページの新規就農の取り組みにつきまして、青年就農給付金の対象者の内訳についての御質問でございます。この193人という数字の中には、一応研修に入るであろう人を見込んだ分がありますので、品目が分けられるのは実際に就農している方でございます。既に就農していて対象となるという方が、今のところ158人を見込んでおります。その中で、品目で言いますとトマト等が多いのではないかというお話でしたが、トマトやイチゴ等のいわゆる施設野菜が44％となっております。それから露地野菜、レタスですとかブロッコリー、今新規で比較的大規模に露地野菜を始められる方もいらっしゃいます。そういう方が４割弱――37％ということでございます。
そのほか、お茶はいかがかという御質問がございますが、お茶につきましては今のところ６名、比率にしますと４％になっております。以上でございます。
○内藤マーケティング推進課長
私のほうから、食の都づくりと食品の輸出証明書の発行状況について御説明いたします。
委員から御指摘のように、静岡県の食材を関東圏、関西圏でＰＲしていくというのは、我々も非常に大事だと思っています。具体的にどんなことをやっているかということですけれども、まず首都圏につきましては、昨年12月に東京都内で旅行関係者、報道関係者、食関係者110名を招きまして、銀座小十の奥田透氏とか、本県出身の山田チカラさんという、東京でも一流のシェフに講師になっていただいて、そこで静岡県への応援メッセージを発していただくとともに、静岡のほうから、仕事人は今263人おるんですが、そのうちからザ・仕事人・オブ・ザ・イヤーを13人選んでおりますけれども、８人の方に行っていただきまして、県の食材を使って向こうで料理を披露してもらいました。非常に好評で、来た方からはすばらしいという声をいただいております。同時に、本県から生産者等70名の方に行っていただいて、そこの会場で農林水産物を直接御試食していただいたというようなことも行っております。
あと、首都圏につきましては、昨年度築地市場の青果部門と共同いたしまして、生産者の方に行っていただいて、築地市場内で向こうの生産者の方や向こうの料理人さん、東京の料理人さんにも来ていただいて、そこで食材を紹介したり意見交換を行うというようなことも行っておりますし、静岡県がブランド品として認定した農林水産物50商品をその場に持っていって紹介もしております。
あと、関西圏につきましては、平成24年２月３日に関西地区で開かれたふじのくに交流会に県産食材を持っていって、ホテルの料理人の方に料理していただいて、関西のほうでも静岡県の食材を使った料理をＰＲしております。
こういった取り組みを通じまして、首都圏、関西圏において、静岡県の食材、食のＰＲを行っているところでございます。
続きまして、食品の輸出証明書の発行につきまして、まずその内容ですけれども、証明書の内容は大きく３つに分かれております。
１つは原発の発災以前、平成23年３月11日より前ですと放射能が含まれていないものですから、日付の証明を行っております。
発災以後につきましては２種類に分かれておりまして、放射能に関係ないものですと、静岡県のものである、静岡県で最終的に加工されたものであるという産地証明書を発行しております。幾つかの国につきましては、放射線の検査結果をしっかり審査してくれということで、放射線の検査証明書の添付を要求されております。そういったものについては、業者さんのほうで放射能の検査をしていただきまして、その結果の証明を出していただいて、放射能が検出されていないことを確認しながら証明書を発行しているということになっております。
証明書には、ほかには例えば商品の数量ですとか重量、出港地、出港日、行き先等もあわせて記載しておりまして、それを証明するような形になっております。
ＥＵにおける基準ですけれども、放射能につきましては、世界的に見ますと、コーデックス委員会という委員会がございまして、そこで基本的には基準を定めておりますが、実はそれに従っている国よりもむしろばらばらというような状況でございます。ＥＵを例にとりますと、ＥＵはこの４月１日から、日本の基準も厳しくなりましたけれども、ＥＵも同じように厳しくなっております。日本の基準とほぼ同じ基準になっておりますけれども、唯一異なっているのが、日本の場合は基本的にはお茶の場合、飲用で検査するということになっておりますが、ＥＵにつきましてはＥＵのほうの指令によりまして、いわゆる製茶、荒茶という乾燥状態での検査という形になっておりまして、基準は500ベクレル以下であることが求められております。今年度ＥＵに向けた主なものとしては、農産の加工品とか食品添加物、お茶等も出ております。基本的に基準を上回るような食品は一切実施されておりませんので、安全なものを輸出するようなことになっております。以上でございます。
○鈴木雇用推進課長
最近の雇用情勢のうち、今年度の大学生の新卒の就職状況はどうかということでございますけれども、民間の就職支援機関の調査によりますと、今年度の新卒大学生の全国の求人倍率は1.27倍と、昨年度の1.23倍をわずかに上回っているものの、ほぼ横ばいの状況でございます。今年度の大学生の正確な内定状況につきましては、内定の解禁となります10月以降に公表をされますので、現時点では県内のデータは持ち合わせておりません。
また、全国の状況につきましては、民間の就職支援機関が速報的に調査をいたしましたところ、５月末の段階では内々定の保有率が昨年を若干上回っているという状況でございます。しかしながら、昨年度は東日本大震災があり、内々定がおくれていたこと、また今年度は就職活動の開始時期が２カ月おくれ12月になったことなど、就職活動をめぐる環境は大きく変わっておりますので、一概に昨年と比較するということは難しい状況にございます。
しかしながら、リーマンショック以前の内定状況に比べれば、若干厳しい状況が続いていると考えております。
また、昨日でございますけれども、大学生を対象にいたしました面接会を富士で実施いたしましたところ、昨年８月に実施いたしました参加者171名を100人ほど上回る方が参加をしておりまして、現時点におきましても大学生は就職戦線の真っただ中というような状況であります。
次に、首都圏学生等のインターネットを活用しました情報発信についてお答えをさせていただきます。
現在はほとんどの学生がインターネットによる就職活動をしておりますことから、県といたしましても最大限活用いたしまして、就職情報を発信しているところであります。
具体的に申し上げますと、県のホームページの中に静岡就職情報というものがありますけれども、このサイトの中に企業1,300社の情報、就活イベント情報、また本日お分けしております「ワークラリーしずおか」の冊子の内容などを記載しておりますほか、登録いただいております学生に対しましては、メールマガジン等によりタイムリーな情報を発信しているところであります。
また、民間の巨大な就活サイトにもイベントの広告を掲載しましたり、メールを依頼しているところであります。そのほかにツイッターでありますとかフェイスブック等も活用して、学生へ情報を伝えているところであります。
次に、首都圏におられます学生に対しての情報、配慮等でございますけれども、県内の高校から大学に進学している学生の約半数以上が大都市圏に進学をしておりまして、特に首都圏には45％が進学しているという実態でございます。そこで県といたしましては、14ページにもございますように、こうした大学からＵターンしてくる学生のために首都圏大学を個別に訪問いたしまして、県内企業の魅力や就職支援策について、大学の就職支援部に説明して、学生へのＰＲをお願いしているところでございます。
また、各大学が実施いたしますＵターン向けのイベント等にも、こちらから出向きましてさまざまな説明をしているところであります。
さらに昨年からは、その同じページに求人開拓事業というのがございますけれども、東京の秋葉原に県内企業が出向きまして合同の説明会を実施しております。これには約30社ほどの企業が出向いていって、実施しているところでございます。本年は６月18日に実施いたしまして、11月にも実施をする予定でございます。そのほかＵターンの方に向けて、１泊２日の県内企業の就活バスツアーを実施しておりまして、東京からバスを出しまして、県内企業を１泊２日で３カ所回るというようなものを実施しております。
そのほか、東京以外の大都市に行ってらっしゃる学生さんもおられますので、そういった方々につきましても、必ず県内の就職情報につきましては郵送等で提供するなど、Ｕターン生への配慮を実施しているところでございます。
それから、大学との連携でございますけれども、大学との連携に関しましては、先ほど申し上げましたように、県外、県内も含めまして大学を個別に回っておりまして、就職の支援情報のＰＲでありますとか情報発信を欠かさず実施しているところでございます。
それから、14ページのミスマッチの解消にありますように、大学と企業の情報交換という場面もございまして、その中では大学と企業が連携する橋渡し等も行っているところでございます。
さらに、特に県内大学につきましては、県内の就活イベントの都度集客の努力をお願いしているほか、各大学が独自に実施しますイベントにおきましても説明等を行うなど、一体的に連携を図っているところでございます。
加えまして、県が昨年から実施いたします雇用のミスマッチ解消協議会、それから民間経済団体と大学が実施いたしますミスマッチ解消連絡会におきましても、内定の状況や問題意識を大学と共有するなど、内定率の改善に向けた方策を話し合うなど、十分連携をとっているものであります。以上であります。
○白井茶業農産課長
耕作放棄地を発生させないための、特に山間地の茶園についての県の取り組みについてお答えいたします。
茶業を耕作放棄しますと、再生させることが非常に難しいことから、放棄させないことがまず重要であると考えております。放棄を未然に防ぐためには、やはり茶農家の経営を安定させることが一番重要であると考えています。そのため県では農家の収益が上がるような、価値の高い、付加価値のある、特色あるお茶づくりということを推進しておりまして、最近では清水の「まちこ」や川根の「天空の茶」のようなものがブランド化されつつあるとか、山間地域のお茶をふじのくに山のお茶100選ということで、現在77まで集まっているところでございます。こういうものをブランド化することによりまして、中山間地のお茶の付加価値を高め、また発酵茶の推進というものにあわせて取り組むことで、茶農家の経営の安定を図っていきたいと考えております。
しかし、山間地全域をブランド化させるのは非常に難しいと考えておりますので、高齢化で茶園の管理が難しくなったようなところにおきましては、共同工場がそこを担うということで、共同工場全体で管理をする、いわゆる共同摘採のようなものを導入したり、共同工場が農地を集積するような仕組み、例えば農業生産法人化を進めていくということも重要であると考えております。
そのように茶工場を核にして茶園管理をする仕組みというものにも取り組んでいるところであり、これからも取り組んでいきたいと考えております。
また、共同工場を中心にすることが難しいところは、地域のビジネス経営体や認定農業者が農地を集積しながら、また請け負いながら、できるだけそういう中でも省力化して、例えば一番茶にシフトして収益を上げるような生産方法に変えるというようなことに取り組んでいるところもありますし、そういうものもまた今後推進していければと考えております。
さらに、農業生産条件が不利な中山間地域におきましては、中山間地域等直接支払事業に取り組んでおりまして、現在で3,000ヘクタール以上の農地で協定を締結しているところでございまして、傾斜地茶園の栽培を支援しております。
山間地のお茶を中心とした耕作放棄地を発生させないためには、今後もやはり茶の商品化で価値を高めていく取り組みを応援していくこと、茶の管理を地域ごとで共同で管理するような仕事をすること、国の事業をうまく利用しながら、市町、農業委員会と連携しながら進めていきたいと考えております。以上でございます。
○吉田農業振興課長
先ほどの青年就農給付金の割合、分布の中で、作物ごとの割合をお話しさせていただきましたが、地区別のお話もございました。先ほど言いました158人のうち、東は下田市から西は湖西市まで全県にわたって分布はしておりますが、多いのは西部農林事務所管内、特に浜松市が多くいらっしゃいますので、割合で言いますと36％。次は中遠農林事務所管内、これは掛川市ですとか御前崎市ですとか菊川市といった、先ほどのイチゴ等で多いというようなところもございまして25％ほど。次に東部農林事務所管内では伊豆の国市、ここもニューファーマー等の就農が盛んなところでございます。東部農林管内が12.6％ということで、それに近い数字でほかの農林事務所、県下にわたって分布しているところでございます。
○西島林業振興課長
私のほうから、住んでよししずおか木の家推進事業の御質問についてお答えをいたします。
まず、昨年度の実績でございますが、573棟、事業費ベースで当初計画に対して60％の執行率となりました。実施が伸び悩んだ原因といたしましては、震災により静岡県産材の合板をつくっておりました宮城県の合板工場が被災したということで、その供給がストップしたため、特にツーバイフォー住宅での申請が伸びなかったということ。それに加えまして、震災後にその資材不足への対応が早かった大手ハウスメーカーや、消費者心理が冷え込む中で価格面で有利なローコスト系の住宅会社の受注が著しく伸びた半面、この住んでよししずおか木の家推進事業を主に利用している地域工務店の受注が減少したことによるものというふうに考えております。
今年度の状況でございますが、４月から６月までの３カ月間で159戸の申し込みで、事業費ベースでの進捗率は17％となっております。昨年度は同じ時期で171戸の申し込みで、事業費ベースで18％ということですので、昨年度を若干下回る状況となっております。
その原因でございますが、消費者の関心が省エネとか耐震に向けられて、そういった分野で優位な大手ハウスメーカー、価格面で優位なローコスト系の住宅、この二極集中の流れがより顕著になったということで、その結果地元工務店の仕事が減少しているのではないかと考えております。また、円高ユーロ安という状況が、安価な外材製品の使用に拍車をかけているというようなことではないかと考えております。
こうした工務店の仕事量の減少という状況は、全国的な状況でございまして、昨年３月の震災以降から一時的に落ち込んでいた工務店への仕事量は、昨年度の第３期――10月から12月になりますが――それ以降は徐々に回復傾向を見せていたということなんですが、ことしの第１・四半期――この４月から６月ではかなり失速しているというようなことが報道されております。
こうした状況ではありますが、今年度事業の内容を早期に実施していただくことが重要でありますことから、３月からくらし・環境部で実施しておりますリフォーム事業とあわせまして、制度説明会を県内、東・中・西３カ所で実施したほか、５月に下田市においても実施しております。
それから広報につきましては、ラジオといったメディアのほか、コンビニエンスストアでパンフレットを配架していただいたり、さまざまな会合で説明するということで行っておりますが、今後、イベントでの出展なども通して実施していきたいと考えております。
また、施主の方に直接接する工務店の商品提案力を強化することが非常に重要でありますので、昨年度に引き続き、工務店や設計主を対象とした研修会を開催いたしますが、その内容については昨年度のアンケート結果の内容を踏まえまして、より具体的で実践的な内容として開催してまいります。
あわせて、工務店等へ直接出向いて助成制度の説明をするなど、きめ細かな対応を実施してまいりたいということで、特に県産材を使ってない工務店への県産材利用を働きかけるということがあります。
駆け込み需要も考えられますので、こうした取り組みを着実に実施して目標を達成してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○四本委員長
当局側に申し上げます。答弁は要点のみ簡潔にお願いをいたします。
ちょっとお昼を過ぎていますが、最後の一問ですから答えてください。
○浅山地域産業課長兼商業まちづくり室長
サムライ・シャツの今後の展開についてお答えいたします。
現在、サムライ・シャツにつきましては９種類の製品を生産、販売しておりますけれども、今後県内外への普及を図っていくために、織物生産者や縫製企業などの協力企業をふやしていくこととしておりまして、それとあわせて今年度の製品の改良、マイナーチェンジ等につきましても検討させていただいて、来年の夏に向けて多品種の製品を示すことができますよう、繊維業界を支援しながら取り組んでまいりたいと考えております。
そのための今後の展開といたしましては、まず静岡県繊維協会におきまして、一定の技術力や生産能力を有する縫製企業を認定するような形をとりまして、そこでその縫製企業が新製品を開発していくと。また新製品に関しましてはその品質を確保した上で、先ほど委員のほうからお話がありましたように、色やデザインなどにつきましても種類をふやし、サムライ・シャツとしてのバリエーションをふやしていくこととしております。
さらに、普及に当たりましては、新製品のカタログを作成するとともに、毎年春先に行われております浴衣の新作発表会のように、ある程度定期的なイベント等についても行っていきたいと思いますし、もちろんメディア広報につきましても積極的に実施していきたいと考えております。
なお、運営方法とか普及方法について参考とさせていただいております沖縄のかりゆしウエアにつきましても、現在のように広く認知されるようになるまでに、昭和45年の誕生から約40年余りかかっているようなところでございますので、サムライ・シャツにつきましても、繊維協会を中心として継続的な取り組みが必要と考えております。以上です。
○四本委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
( 休 憩 )
○四本委員長
それでは、休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では発言願います。
○宮城委員
午前中の御答弁ありがとうございました。
今、ここにもこのようにたくさんの種類のお茶が出されています。特に今回の発酵茶は、二番茶、三番茶が今安くなっているところをとりあえずもとのようにお金になるということ。20年前は二番茶も3,000円から始まって1,000円台で終わる情勢だったのが、昨今は1,000円を切ったあたりで600円前後という低価格な情勢になっています。こういうお茶をつくることによって、農家の収入がどのくらいふえるかというところに、生産者としてはやはり関心があります。県としては、二番茶、三番茶を何年か後にこういうもとの価格帯に持っていく計画があるか、生産者も茶商も行政も一生懸命このお茶を売って、何年か後に生産者に還元するという考えがあるのかどうか。
あと先ほど質問し忘れましたが、ここ何年か一番茶が苦しい時代が続いておりますが、茶商の方に言わせると、リーフで飲む方が本当に少なくなった、お茶が売れないというのは確かでございます。実際農家が売っている荒茶の価格と市販されているお茶の価格には雲泥の差があります。そういったことも含めて、ことしは鹿児島県の一番茶が大分攻めているという話も聞きますが、静岡県の一番茶がことしどのような状況にあったかということを県として把握しているか。
あと、八十八夜のお茶を飲もうというのを行いましたけれども、八十八夜のころにはまだ静岡県のお茶は本格的には始まっておらず、市販に出ているのはほとんど鹿児島県のお茶だと思います。それを進めるのではなくて、本当は八十八夜からの静岡県のお茶を進めてもらいたいというのは、生産者の思いとしてありました。そういった意味も含めまして、八十八夜の成果、またＣＨＡ88、知事が一生懸命やっていましたが、その成果について質問したいと思います。
そして、先ほどもう１つ、雇用のほうで、学生はやはりインターネットとか見てませんので、県のホームページをしっかり見ろと伝えておきますので、その辺また頑張ってみます。以上です。
○大谷農林業局長
委員の質問の中で、ことしの一番茶の総括についてどのように把握しているかということについて、私からお答えをいたします。
ことしの平成24年産の県産の一番茶でございますけれども、３月、４月の低温によります生育のおくれというのがございまして、その結果収穫がおくれたと。そして５月上旬に降雨がございまして、その後急激に生産が増加したということで、非常に供給量がふえたというのが実態でございまして、県全体平均で申し上げますと、生産量は前年比で５％の増で、平均価格でございますけれども、10％程度の減少というのが実態となっているかと思います。
県全体の平均で申し上げましたけれども、地域によってかなり格差がございまして、私どもで把握している中では、牧之原地域などの収穫時期が早いところにおいては、価格も10％ぐらいの安さで推移はしたんですけれども、収量が２割から３割多かったということで、量的には確保されたということで販売は顕著であったということを聞いております。一方で中山間あるいは県東部につきましては、収穫時期が遅いという地域でございますけれども、そこにおいては単価も先ほどのように安いという中で、品質のいいものをとらなきゃいけないということで、みる芽摘みが進んだと。結局は収量が少なくなったということで、全体の販売も前年を下回る結果になったということも聞いております。
さらには、その形態と言いますか、茶工場によってもかなり差が出ているという話も聞いておりまして、平均単価は全体的に下回っているんですけれども、早い場所では収量でカバーできた茶工場がよかったとか、あるいは茶商と連携したお茶づくりに取り組んでいる、そういうところについてもかなり販売がよかったということも聞いております。
こうした中でも、本県の一番茶がおくれたということで、本県のお茶が出ない品薄な時期がございまして、県を中心に放射性物質の検査――モニタリングをやっているんですが、そういう検査結果が出る前に、お茶がおくれたということで、八十八夜商戦に向けて茶商が他県産、鹿児島産というのを手配したということの事例もございますし、やはり風評被害であると思いますけれども、高級品とか贈答品が敬遠されたという実態もつかんでいるところでございます。以上でございます。
○白井茶業農産課長
御質問のうちの発酵茶の二番茶の売り上げの目標と八十八夜の成果についてお答えします。
１つ目の発酵茶の二番茶の売り上げをどのぐらいに設定するか。今の二番茶は、多分10アール当たり10万円を切っているのではないかと思われます。従来はドリンク飲料に使われていたものがかなり減ったりした影響もあろうかと考えておりますが、今実際に市販されている静岡県の名人がつくっているウーロン茶は、１キロ１万5000円で取引されています。100グラム1,500円ということでございます。
ウーロン茶につきましては基本的に手摘みでやるしか方法はなくて、そうすると農家経営上やれるのは20アールとかそのレベルしかできないものですが、量としてはたくさんとれません。ただし今の農家レベルでいくと、10アール当たり50万円ぐらいの目標は設定されるだろうと考えております。それが20アールやっても100万円程度のもの。ウーロン茶の場合はそうです。
ただ、紅茶の場合は機械で収穫ができますので、１農家当たり多分１ヘクタールぐらいまでは可能であろうと考えております。紅茶の場合であっても名人がつくったものは１キロ当たり１万円ぐらいで取引されておりますので、そこまで至らなくても10アール当たり50万円ぐらいとれるというふうに考えております。１ヘクタールやりますと500万円ということで、これは１つの試算でございますが、そのようなことが将来的には目標となろうというふうに考えております。
それから２つ目の八十八夜の成果でございますが、この八十八夜新茶を進めていくねらいとして、時期によってお茶の相場がかなり左右されて、早いものが価格が高いということで、静岡県の山のお茶を中心に非常に不利だということの中で、価格形成のあり方をもっと考え直そうという運動として進めているところでございます。そういう運動を伝えながら、ことしの１つの手法として、郵便局と一緒に取り組むというのをやりました。県内で郵便局が480カ所ありますが、そこにすべてポスターを置いてもらいながら、そこでお茶を郵送する運動をしていただきまして、聞いたところだと昨年より五、六％は郵送量がふえたと聞いております。
それから新東名において、この八十八夜のＰＲをしていこうということで、ここでも盛り上げてきたということでございます。
そんなことで、ありとあらゆるところにこのＰＲ部隊を派遣して、お茶のよさを伝えるということをしておりますので、今回のＰＲ活動の中で成果が上がったというふうに思っているところであります。以上です。
○宮城委員
ありがとうございました。
八十八夜前には玄関のところにもカウントダウンボードがあって、いいなと思っていたんですけれども、そこから静岡茶のメーンが始まっているので、そこからのＰＲをもっと一生懸命やってもらいたかったと思います。以上です。
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