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委員会会議録

質問文書

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平成24年6月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
質疑・質問者:渥美 泰一 議員
質疑・質問日:07/05/2012
会派名:自民改革会議


○渥美委員
 粛々と数点聞かせていただきます。もう既に、それぞれ質問はありましたので、重複するところがあるかと思いますが、端的に聞かせていただきたいと思います。
 本年度も景気低迷が続く中で、ものづくり県を誇ってきた本県ですら元気を失っておりまして、これを打開していく上で、観光を初めとした交流人口の拡大自体が産業として大いに貢献すると同時に人の交流によって元気が出るという意味では、この文化・観光部の施策が大いにこれから注目をされると思っております。これをより充実した形で取り組んでいくために、組織の改編もされ、交流企画局ができたと。あるいは特に富士山静岡空港を利用してインバウンド、利用客の拡大、その促進のために空港利用促進と観光関連の業務一体ということで、観光局を観光・空港振興局としたということでございます。県の意気込みを感じているわけですが、既に本年度に入って3か月が経過し、この新体制になって、それぞれの施策を進めていく上でどのような効果といいますか、従来と比較して変わってきたのか、その辺の印象があればお聞かせいただきたいと思います。これは部長に伺った方がいいですね。

 それから続けて伺います。観光振興策ですが、初めに外国人観光客の誘致。先ほど来、富士山静岡空港の利用促進を含めていろいろ議論があったのですが、私は、富士山静岡空港ができて、しかも国際線が就航している。このことは県全体が空港開港によって海外も意識するようになったと思うのです。きのうも申し上げたのですが、私を含めて我々日本人が言うなれば苦手とする海外との交流を促す上で、富士山静岡空港における国際線の就航は、非常に大きく貢献するというふうに私はずっと期待しておりましたし、今も期待しておりますが、なかなか一足飛びには県民にも浸透しにくいということだと思います。特にインバウンド、あるいはアウトバウンドを含め利用促進、特に外国人観光客の誘致等を進めていく上での具体的な施策を一応やってはいるんですが、その中身はどうかなというふうにずっと疑問に思っていたのです。
 そういう中で、資料の24ページに外国人観光客の誘致への取り組みが記載されておりますが、この中でいろいろな国に対してさまざまな施策が行われておりますけども、特に旅行代理店の視察誘致と相手先の旅行代理店へのセールス。これは受け入れと、向こうへ行ってやるというのと両方だと思うのですが、これのやり方が非常に大事だと私は思います。これが成果に直結していくと思います。
 先般、浙江省杭州市と友好提携を結んだ浜松市で、恐らくこの部からも参加した方があると思いますが、杭州市の旅遊委員会が中心となって、杭州市と関係のある自治体にも声をかけてプレゼンテーションが行われました。もう早速そういった行動を杭州市旅遊委員会――旅遊委員会というのは、県でいえば観光協会のようなところだと思いますが、いわゆる行政ですね、政府機関。そこが、杭州市の幾つかの旅行会社を連れて、浜松市へ来て、浜松市の行政、あるいは県行政、そしてこちらの静岡県の観光会社を相手にプレゼンテーション、杭州市のPRをやって、杭州市へおいでよというようなことをやったのですが、非常に対応が速くて、さすがだなと感じました。この旅行代理店の視察誘致の受け入れですね、それから相手先の代理店へのセールスや空港プロモーションをどのように具体的にやっているのか教えていただければと思います。

 それから、観光振興の施策がいろいろあるわけですが、その中で、伊豆、富士、そして西の浜名湖を中心に、本県には拠点となる観光施設があるわけですが、そのそれぞれが市町の行政区で観光振興の取り組みをやっているものですから、そこへ県としては支援をするというようなことで、満遍なくいろんなものを施設整備を初めとしてやっている。そうすると、こうしたグローバルの時代になってくると、国内もそうですが、海外から誘客をしようと、インバウンドを張ろうとすると、魅力ある、世界に通じる観光拠点であるかどうかということがまず前提になると思うのです。PRに値する施設整備ができているかどうかというのがまずあると思うのですが、その施設整備への考え方と、そして受け入れ体制、これも非常に大きいと思うんですね。もちろん観光にかかわる仕事をその地域でしている人は、観光を意識して、観光客に対するもてなしの心を持っていて、いろいろ気を使ってやっているんでしょうけど、私はニュージーランドのクライストチャーチの観光協会を訪問したときに、なるほどというような観光局長のお話を聞いたんです。
 それは、クライストチャーチへ行ったことがおありの方もいらっしゃると思うんですが、町全体がまさに観光地です。ごみ1つないし、一般の民家も本当に観光施設のごとく庭の手入れに至るまで本当にきれいで、どこへ行っても観光地みたいな美しさを備えていました。観光局長に、観光客誘致の要するにノウハウといいますか、基本理念をどういうことでやっているんですかと聞いてみました。すごいですよね、あそこは。クライストチャーチというのは小さな町ですが、世界から観光客が来ています。それを聞いたところ、町全体にお客さんに来てほしいという気持ちがありますかと、言われました。なるほどと思ったんです。本県に照らし合わせて見てみますと、それぞれの観光地はそれなりのことをやっていますが、町全体が果たしてもてなしの心でお客さんを迎えようとなっているのかどうなのかというのも、少し見習わなくちゃいけないなと思ったんです。そうした観光客誘致、インバウンドに対する施設整備、あるいはもてなしの心を育てていく、その辺に対する県の取り組みについてお考えを伺いたいと思います。

 それから空港の利用促進も既に大分議論されましたが、この中で、いろいろ課題はあると思います。今現在の富士山静岡空港が抱える空港利用促進に対する課題をまず端的にお伺いしたいと思います。

 そしてその上で、8番委員さんから70万人目標の議論がありました。総合計画にもうたわれているように、平成25年度に70万人を目標であくまでやっていくんだと。それはそれで掲げた目標を取り下げたらおかしなことでして、しかし、やみくもにやってもいかんというお話もあったわけです。具体的に何と何をやって、これだけの観光客、利用客の増が見込まれるという施策一つ一つに対する目標数値を思い描いて、そのための取り組みを繰り返し繰り返し改善しながら手を打っていくということをやっていかないと、よく9番委員の藤田さんがPDCAを回すんだと言いますが、一つ一つの施策に目標に向かってのPDCAをやっていかないとだめだと思うんです。そこら辺の取り組みについて、何をどういうふうにしたら、70万人と今現在との差を埋められるのか、その辺の取り組みについて改めて伺いたいと思います。

 それから、空港経営については議論がありました。4億円からの赤字、そして非常に使い勝手の悪いダイヤ。これらの改善ももちろん必要なことですが、余りにもそのダイヤがまずいから利用しにくいんだと、使えないよというようなこととか、利用客が伸びない、赤字がこれだけだというようなことが先になって県民に印象づけられている。そうすると、逆に利用しなきゃいかんなと、そういう気持ちになるかというと、人間の心理というのはそうじゃないと思うんですね。何だ、そんなに利用しにくいのかということになってしまうものですから、そこら辺はもっと、せっかくつくった空港なものだから、一遍に目標達成はできないということは、県民もある程度わかっているんですよ。しかし将来に向けて夢が描けているんだというような、元気が出るようなことをどんどん発信してほしいですよ。現状の大変さも大事ですけれども、それを隠してということじゃないんですが、それはそれとして必要ですが、さらにそれを上回る将来の展望をもっともっと打ち出すべきだと思います。そこら辺の戦略といいますか、取り組みについても今後の経営革新に向けてしっかりと取り組んでいただきたいし、それが発揮できるような経営体制の改善を考えていっていただきたいというふうに思います。
 要は、民間活力、これをいかに業者が発揮できるか、県としてはこれをひたすら環境を整え、あるいは応援していくということに力を注がなきゃいけないと思いますので、そういったムードを高めていくというのは、非常に大事だと思いますので、その辺の取り組みについてもお伺いしたいと思います。

 それから、きのうも企画広報部の方へお話させていただいたんですが、先ほど5番委員も、冒頭に資料をいただいて、高校の浙江省との提携ですね。公立高校に比較して私立の積極性が際立っている。非常に私立の小回りのよさというか、自主性が発揮しやすいということだと思います。それは前々から非常に気になっていたことですが、公立高校は、言うなれば、教育委員会は大いに私学を学ばなきゃいけないというふうにも思います。18校ということですね。この数字が多いか少ないかということですが、私はきのうも言ったんですが、行ったり来たりという相互交流は最終的に目指してほしいわけですが、とりあえずやれる形でやっていくということであれば、全校が取り組んでほしいですね。公立も含めて。やれるところからやっていくと。意識を持つということですね。特に中国に限ったことじゃないんですが、やはりそういった足がかりをつけていくということが、いわゆるなれですよね。それが大事じゃないかなというふうに思います。今後この18校は、大いに成果を上げていただかなきゃいけませんが、今後のこの18校に対するフォロー、あるいは、今回参加されないところへの働きかけについて、私学振興課はどのように取り組まれるのかお伺いしたいと思います。

 それと、この交流によって、いわゆる人づくりに対する期待といいますか、どのような具体的な目標を持っておられるのかもあわせて伺いたいと思います。

○下山文化・観光部長
 組織改正によります新体制についての印象という御質問でございます。
 今回大きく2つのことがございまして、交流企画局をつくったということと、観光・空港振興局に改編したということでございます。これまでの文化・観光部でございますけども、全庁見渡した中で、管理局がない部であるという特殊性がございました。それと加えまして、まさにこの文化・観光部の所管ですけれども、人づくりから芸術回廊、それから富士山でありますとか交通政策、空港利用、観光コンベンションと非常に幅広の仕事をしておりました。そういう中で、こういう幅広の仕事ではございますが、一方で管理という言葉がなじまないのかなというようなこともありまして、総務企画課を司令塔というような形でやってまいりました。これまでも十分に職員はやってくれたわけですけども、体制的には弱いところがあるなという印象を持っておりました。そういう意味で、管理というキーワードではなくて、キーワードを交流ということに置きまして、司令塔をきちっとつくったということで、私としては非常に心強く思っております。
 また、ともすると、それぞれの仕事が別々ということになりがちな組織でありますけども、交流ということをキーワードに、きちっと相互に関連して仕事が進めることができるのでないかと、このように考えております。
 それから、観光・空港振興局でございますけども、これまでも、インバウンドとアウトバウンドは1人の部長のもとでやってきたわけでございますが、いろんな仕事で縦割りということはなくすんだということでやっているつもりではありましても、トップが違うとなかなか足並みがそろわないということがございます。これまで部長のもとでやってきたものを、さらに1人の局長のもとでやるということになりますと、お互いの悪口も聞こえるところで仕事ができるということもありますし、お互いの情報を共有するということもできます。またインバウンドの開拓を求めて出ていったところで、そちらからの送客はどうなるんですかという問いに対して、これまでですと、担当が違うからすぐにはお答えできないということであったかもしれませんが、今後はインバウンドとアウトバウンドが1人の局長のもとでできると。
 また、スタッフレベルの範囲でございますけども、観光振興課の中に空港誘客班というようなことも設けまして、観光、空港一体となってやっていこうということでありますので、これはきっと成果が上がると、そういう手ごたえを感じております。以上でございます。

○植田観光振興課長
 私のほうから、外国人観光客誘致に関して、旅行代理店へのアクションということでお答えします。
 旅行代理店への誘客の働きかけですけども、海外から日本に来られる観光客については、ツアーで来ていただけるという方というのがほとんどです。ですので、代理店への働きかけで静岡の商品をつくっていただくというのが非常に大切になります。その際、いつも心がけていることは、まず1つは、市場別にやり方を絞って、ターゲットを絞って、テーマを絞ってやるというふうに心がけています。 
 例えば中国ですと、まだまだ団体の方々がすごく多いです。また、普通のツアーと富裕層の方というように、非常に二極化しております。
向こうへアクションをしに行くにしても、代理店の方を呼ぶにしても、普通の一番メジャーな観光コースをめぐっていただく場合と、高級旅館等をゆっくりとめぐって体験していただく場合を呈示しております。
 また、例えば中国ですと、今度武漢に延伸しまして、武漢発で上海を経由しますので、上海発の時間が今まで9時半だったんですが、11時半と2時間遅くなりました。そうしますと、今まで9時半ですと、上海だけだったのですが、静岡便を使っていただくと、もっと大分広がると考えております。例えば回りの浙江省もその日に使える範囲内に入りますので、例えば浙江省の旅行会社とか、上海周辺の地域の旅行会社にもそういった旅行商品の造成を働きかけていくということをしております。
 韓国につきましては、中国とは大分違いまして、小グループの旅行がかなり多いです。また富士登山も非常に人気ですので、そういったコースを積極的に売り込んだり、テレビを使ったCMですとか、インターネットによる旅行商品の購入を取り扱う旅行社をターゲットにしております。
 台湾につきましては、今度台北線が就航しましたので、それを最大限売り込みまして、台湾の旅行社に静岡便を使っていただいて、富士山なり温泉なりを使ったコースを示すということで、全体的にターゲットを絞って、テーマも明確にしてセールスをするということに心がけております。以上です。

○藤原観光政策課長
 観光施設の整備の考え方についてお答えいたします。
 静岡県を訪れる観光客の皆様に、まず、おもてなしの心を持って、安心、安全、快適に旅行していただいて、その結果、次も訪れたいと強く感じてもらうような環境を整備するために県有観光施設、あるいは市町が行う観光施設の整備に対して支援すると、そんな基本的な考え方でやっております。
 具体的に例えば、平成19年度には静岡公共サイン整備のガイドラインをつくりまして、県も市町も同じ考え方で、例えば案内標識には日、英、中、韓の4か国語を基本的に入れましょうとか、富士山登山道でいいますと4か国語を入れ、富士宮口登山道は道を間違えないように青い線を入れるなどしております。また、全体的にピクトグラムを入れるとか、ユニバーサルデザイン化ということで、多機能トイレを整備してまいりました。今後は新たなブランドということもありますので、伊豆半島ジオパーク構想や、富士山世界文化遺産の構成資産などにも目に見える形で、かさ上げなどして支援していきたいと、こんなふうに考えております。以上です。

○君塚文化・観光部部長代理
 委員の御質問のうち空港に関する部分でございます。
 まず、課題ということでございますけれども、端的に申しますと、富士山静岡空港の特徴としては、今アウトバウンド中心、観光中心、県中部エリアでの利用中心ということで、これ自体はどんどん推し進めて、さらにふやしていきたいと思います。やはりバランスのとれた空港利活用という観点からは、アウトバウンドの比率が非常に高いという路線がほとんどでございまして、ソウル路線も、本来はインバウンドのほうが多いぐらいですけれども、震災の影響で減っていると。これを何とか本来の姿に戻していくと。ほかの路線については、やはりアウトバウンド中心の路線ですので、インバウンドをふやしていくということで、バランスのとれた路線にしていきたいと思っております。
 それから観光中心で、今後とも静岡の観光の強みを推し進めていくということは間違いないのですけれども、底がたい需要という意味では、ビジネス利用を今後もまたふやしていくということで、企業サポーターズクラブ等により、いろいろ需要喚起をしております。
 今までの観光中心を進める一方で、ビジネスや将来の利用につながる教育旅行などの底がたい需要も拡大していくということです。
 それから県の中部エリアがどうしても利用者が多いというとこでございまして、やはり東部、西部ですね。羽田とセントレアに挟まれた空港ではございますが、アクセスの向上、あるいはPR、いろんなキャンペーンなどによって知名度を上げて富士山静岡空港の利用促進を東部、西部でも図っていくと。大きく言うと、そういったバランスをとっていくというようなことが今後の課題であろうかと思っております。

 そういう中で、70万人目標達成に向けて具体的に何をやっていくのかということでございます。 
 まずは、今震災の影響を受けているものを震災前の本来の姿にそれぞれ戻していくということが、あろうかと思っております。その上で、先ほど申し上げた課題、アウトバウンド中心、観光中心、中部中心、これをそれぞれ推し進めながら、さらにバランスもとった拡大を図っていくということでございます。したがって、現在の定期路線の利用を高めていく、利用率を上げていくということが、まずスタートでございます。
 その上で、今の既存路線の増便をどこで図れるかということでございますが、1つは、チャイナエアラインの台北路線、今は週3便でございます。これをチャイナエアラインの社長が半年ごとに1便、2014年の夏にはデーリー化というようなことを表明しております。ただ、表明しただけでは実現できませんので、それを実現すべく、これは現実のものとして本当に取り組んでいきたいと思っております。また中国東方航空は上海路線を武漢に延伸してダイヤも改善をしたということで、インバウンドの拡大の余地が出てくると。こういった中で、従前から中国東方航空さんはデーリー化を目指したいということをおっしゃっていて、私どもも浙江省との交流など、いろんな形で中国との交流は本当に深めておりますので、こういったことを利用拡大につなげていくということで、デーリー化を目指していく等、既存路線の拡大を図っていくと。ソウル路線については、先ほど申し上げたインバウンドを震災前に戻すということがまず大前提でございまして、そういう中で、増便の可能性があるかというところでございますが、まずは地に足をつけた対応が必要だと思っております。
 それから、先ほど来申し上げている新規路線へのアプローチですね。これは70万人目標にとっては必要だということでございまして、私どもはいろんなシミュレーション試みておりますけれども、例えば新規路線を目標にしたということを対外的に表明すると相手もあることですし、私どもの内部のシミュレーションということで、心に描きながら、70万人に向けた具体的なロードマップをつくりながら、先ほどおっしゃったPDCA、目標の具体的な絵姿の中で実現可能性について精査し、確実に実現できるものは本当にしっかりとやっていくと。難しいところは鋭意努力していくと。そういった絵姿を描きながら進めていきたいと思っております。そういう意味で、委員御指摘のより具体的な70万人の絵姿を描きながら進めていきたいというぐあいに思っております。

 それから4億円の赤字というようなことが先行して、なかなか県民にいい印象が与えられないということは、私もそう思っておりまして、やはり先ほど来申し上げている経済波及効果、もちろん赤字は縮減する必要がございますけれども、245億円の効果、またさらに今の時点ではどうなのかということもアピールしていきたいと思っております。先ほど申し上げたとおり、国際空港としてのプレゼンスが非常に高まっていると。地方空港実質ナンバーワンということもどんどん、これもう既にかなりPRをしておりまして、これをまたさらに上乗せしていきたいと思っております。
 また、仁川空港、上海の浦東、それから台北桃園空港はいずれもハブ空港であり、富士山静岡空港は乗り継ぎによって世界につながっている空港であると、静岡は世界につながっているということをまず県民に強く印象づけたいと思っております。
 また、これから富士山世界文化遺産の取り組み、伊豆のジオパーク、世界に誇る新東名と、静岡は世界にPRできる要素がどんどんふえておりますので、世界につながった空港を使って、海外からも人をどんどん呼ぶと。県民の皆さんも世界につながっていることで夢を描くということで、空港は静岡と世界をつなぐものだというようなことをより印象づけていくこともこれから必要だと思っておりますし、いろいろな県民への印象づけということは、今後利用促進にとって非常に重要だと認識した上で取り組みを進めていきたいと思っております。

○木塚私学振興課長
 まず、私立学校における中国との交流の関係でございます。
 まず、18校が千校結好に手を挙げました。このフォローについてでございますが、この千校結好の相手方とのマッチングについては、まだ6月中旬に浙江省側から示されたという段階でございまして、現在はこの情報を私学協会を通じまして各学校へ流した段階でございます。したがいまして、各学校ともどのような手段で、どうやって取りかかっていったらいいのかということについて、まだ試行錯誤しているという状況だと聞いております。ではどうやってフォローしていくかということでございます。この分野では、先ほど県立高校のお話が出ましたが、先行しております県立高校9校がございますので、まず県の教育委員会から、情報を入手しまして、こんなことをやってみようといったのを、まずは私学のほうへ提供していきたいと思っております。
 それから先ほどもお話をさせていただきましたが、8月下旬に私学の中高校生、先生方が日中の交流団を派遣します。その中で、できましたらば、この相手方の浙江省の学校と交流団に加わった先生方と1回、せっかくですから、現場でお見合い的なものを図れればいいなということで、現在私学協会のほうへ働きかけをしております。必ずしもちょうど今マッチングに入っています18校の先生方が行くとは限っていないそうでございます。これはまだあと2か月ありますので、フォローしていきたいなと考えております。
 それから未参加校への働きかけでございます。全日制の私立高校に限っていえば43校ございますが、これまで国際交流については、非常に各学校とも関心はあったと考えております。例えば外国の学校へ留学したり、外国の学校から生徒さんが来たら交流するといったような学校は平成23年度で24校ございました。ただ、残念ながら、中国との交流を積極的に図っている高校というのはほとんどございません。そうは言っても、今回の千校結好への応募を見ますと、既に外国との交流をやっている高校以外の高校も入っています。ということは、中国に非常に関心があるという高校も入っておりますので、ここら辺の情報をきちんと仕入れながら、まだ未参加というところには、とりあえずは先行した私立学校の情報を入れながら、こんなメリットがあったんだよという情報を提供していきたいと考えております。

 それから、人づくりに対する期待、それから目標はどのように持っているのかという御質問でございますが、私どもは、これからは中国との交流というのは絶対国際社会で避けて通れない問題だというふうに考えております。これまでも中国だけではなくて、幅広い意味で海外との交流が活性化すれば、高校生、特に若い年代におきましては、その語学力の向上はもちろんでございますが、国際感覚を持ったグローバルな人材の育成が図られるということで、結果的には本県の発展にもつながっていくものであると考えております。
 このようなことで、これまで私どもは、県の学校に対する経常費助成の中で、各学校の国際交流事業を特別加算の対象として支援してまいりましたけれども、今後もこれを継続していきたいと思っております。
 それから今年度につきまして、文部科学省が新しく1年間の長期留学をするという高校生に対しましては補助金を出すという制度もございますので、中国も含めまして、私学のほうへ働きかけをしていきたいと思っております。では目標はどうなっているかということでございますが、大変済みません。具体的に何人の高校生を国際化に結びつけるかという具体的な目標は私学振興課では現時点では持っておりませんことを御容赦いただきたいと思います。以上です。

○渥美委員
 もう時間がないので続いての質問は控えますが、お願いしたいのはすべての施策に目標をしっかりと設け、数値目標として設けられるものは設け、目標が達成できなきゃ何もならんものですから、県が直接手を下せること、市町、団体、県民に対して働きかけられることをやって、現場が実際にそのとおりになっていくということでなければ何にもならないものですから、すべからく、そういった姿勢で具体的な施策展開をしっかりとやっていただきたいと思います。
 部長の説明で、組織体制はそういった取り組みがしやすい体制になったということですので、ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。以上です。

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