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委員会会議録
質問文書
平成20年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藪田 宏行 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○藪田委員
それではお願いを申し上げます。
ただいまの説明あるいは資料等とダブる点もありますが、よろしくお願いを申し上げます。
最初に、原油等の高騰対策についてお伺いをいたします。
ことし６月、８月と静岡県経済対策連絡会議、こういうものが開かれておると聞いておりますが、その決定を踏まえて、今回の補正もされている点が多いのではないかと思います。また９月24日には、経済８団体が知事に要望を提出されております。今回の原油等の高騰により、それぞれのたくさんの業界がどんな影響を受けておるのか、県のほうで所管しているそうした業界の状況について、また業界がどんな点で困っているのかということを、少し詳しく教えていただきたいと思います。
また、各業界ごとといいますか、業界別の原油高騰対策の内容について改めてお伺いをいたします。
そして、資料にもありました下請、特に中小企業の下請の皆さんは、製造や運送あるいはそうしたさまざまなコストの上昇を、なかなか取引の価格に転嫁できないという状況にあるようでありまして、そうしたことが経営に悪い影響といいますか、大変経営を圧迫しているということであります。発注企業側による優越性といいますか、そういうことがないのかどうか、そうしたことで、中小企業がしわ寄せを受けているというようなことがないかどうか、また、そういうことに対して、どのように対策を取られておるか改めてお伺いをいたします。
次に、第108号議案、第109号議案、第110号議案でありますが、それぞれの資金について、現在の申し込み状況はどの程度あるのか。それは、例年よりも申し込みが多いのかというようなことで少しお伺いをいたします。
そして、今回の補正の具体的内容、もう少し掘り下げて説明していただきたいと思います。
次に、第114号議案でありますが、条例の一部を改正する条例案でございますが、配合飼料価格が高騰しているということで、畜産経営者、大変、今、厳しい状況にあるということで、我々も畜産農家のそうした経営状態をお聞きする機会があったわけですが、そうした状況の中で、家畜共同育成場の利用者である酪農経営は、牛乳価格も上がらず、ますます厳しい状況が続いているということでありますが、今回、利用料金を上げなければならないという理由について、もう少し詳しくお話をいただきたいと思います。
また、利用料金の値上げによって、乳牛の育成に係る農家の負担、そうしたものはどの程度上がると見込まれますか、お伺いをいたします。
また、この利用料金の値上げを利用者である酪農家へどんな形で周知をされているのか、お伺いをいたします。
次に、食の安全・安心対策でありますが、御案内のように、世界じゅう、この食の安全・安心対策ということで、いろんな状況が報道されているわけですが、輸入された汚染米やメラミン混入問題など、食の安全・安心は脅かされているということでありますが、本県内で生産される農林水産物についてもやはり他山の石とすることなく、特段の注意を払う必要もあろうかと思います。農薬の使用等について、どのように指導をされておるか、今回の問題を受けて、適正使用の指導等について、徹底すべきではないかと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
そのほか、トレーサビリティーシステムの導入、促進を加速させるということで、本県で進めているしずおか農水産物認証制度の普及に積極的に取り組んでいくこと、これも必要ではないかなと思いますが、どんな状況か教えていただきたいと思います。
また、こうした機会を逆に一つのチャンスととらえて、本県の農水産物を積極的に安心して食べられますよということで売り込んでいくチャンスでもあると逆に思うわけですが、一般の消費者に対する販売促進や学校給食への導入促進、そうしたことに取り組んでおられると思いますが、その点についてお伺いをいたします。
５番目でありますが、昨年開かれました技能五輪国際大会も大変、立派な成績といいますか、実績を残されたと思っておりますが、日本ではそうした職人さんといいますか、そういうことが現在軽んじられている、そうした世の中になっているように私は思うわけです。
物の本、あるいはマスコミ等でよくドイツに比べて、日本のこうした徒弟制度といいますか、職人さんの話題が出るわけですが、ドイツのように、国民挙げてそうした技能といいますか、職人さんの技というのは、大切ですよというような雰囲気がどうも日本ではないように私は残念に思っている１人であります。
去年のそうした技能五輪国際大会の成功を一つのイベントの一過性にすることなく、もっともっといろんな形でこうした技能者の育成を図っていくことが静岡県の産業界にとっても大切であると、そのように思っておりますが、昨年の技能五輪国際大会後の取り組みについて、資料にも少し載っておりますが、改めて県の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、６つ目でありますが、ことしの夏の観光動向についてどのような状況か、お伺いいたします。
新聞等では、熱海の海水浴客がふえたというような少し明るい話題も幾つかあるわけですが、全体的にどうだったのか。来年３月の空港開港を目前にして、現在の状況についてお伺いをいたします。
次に、最後でありますが、報告案件の空港からの二次交通、観光アクセスの検討状況についてであります。
資料の36ページですが、観光エリアとのアクセスという形で取り組み内容が掲載をされておりますが、これ以外に県内各地でいろんなアクセスあるいは観光への取り組みをしておられます。そうした中で、これ以外の具体的な事例がありましたら紹介をしていただきたいと思います。
例えば、新たな旅行商品を今考えているところがあるとかいうようなことがありましたら、ほかの地域にとってもモデル、参考になると思いますので、事例等ありましたら、紹介をしていただきたいと思います。
以上、７点について大きくお伺いいたします。よろしくお願いします。
○瀧農林業局長
原油高騰対策のうち、農林業の対策についてお答えいたします。
提出しました提出案件の概要で、報告事項の16ページと17ページにも記述してございますけれども、原油高騰対策につきましては、大きく３つで、１つにつきましては、原油価格の高騰、それから、肥料価格の高騰、飼料価格の高騰、また、林業分野では製材工場、木材乾燥施設等の原油の高騰、こういう影響が考えられております。施設園芸における重油高騰対策ですけれども、特に重油につきましては、御存じのとおり、ことしの８月１リットル126円ということで、これは平成17年４月の金額に対して2.3倍に上昇しておりまして、バラ、温室メロン、ハウスミカン等の、特にハウスもの、施設園芸作物が大きく農家の経営を圧迫しているのが現状でございます。
また、原油につきましては、林業の木材乾燥施設においても、同じように重油価格の上昇の影響を受けております。
また、肥料につきましては、国内の肥料価格はかなり上昇しまして、普通の化成肥料の価格がこれもことしの８月現在で、20キロ当たり2,205円ということで、やはり平成17年４月に対して1.5倍に上昇しているということで、これは農家全体の経営に与える影響が懸念されているところです。
それから、畜産飼料につきましては、配合飼料の主原料でありますトウモロコシの高騰によりまして、やはりこれも１トン当たり６万5000円ということで、この18年４月に対しまして1.5倍に上昇していると。同じように、同様に、農家経営の圧迫をしている現状でございます。
県の重油高騰対策としましては、既に技術面で確立されておりますバラですけれども、これについては、重油暖房に変えましてヒートポンプの利用技術が確立されておりまして、このヒートポンプを導入して重油対策に備えようということで、ことし末までに44戸のバラ農家で導入される見通しでございます。
まだ、技術対策、経営対策等も途中、まだ十分確立されてないメロン、ガーベラ等の作物につきましては、現地実証実験を継続しながら普及を進めていきたいというふうに考えております。
これにつきましては、９月補正予算としまして、イチゴですとかトマト、バラ以外の施設作物に対しまして、ヒートポンプ導入のための実証調査等の経費として260万円を計上したところでございます。
それから、肥料対策につきましては、特に肥料コスト低減のための対策指針をただいま作成中でございまして、今月中に改めて肥料のコスト低減のための指針ができる予定で準備を進めております。
これをもとに、生産者団体、認定農業者等に対して、徹底した施肥のコスト低減を指導したいと思っております。
それから、畜産につきましては、自給飼料の増産ということで、17ページにも記述してありますとおり、飼料用稲ですとか、飼料用米、それから飼料用トウモロコシ、これらの増産に努めるということで、県内各地でこの活動を推進していくように考えているところでございます。
また、省エネ機械の導入につきましては、農業近代化資金、それから農業改良資金等、これらの需要にこたえるための補正予算を計上したところでございます。以上でございます。
○佐藤商工業局長
私のほうからは、原油等高騰対策に関するうち、商工業に関する影響とその対策、それから下請中小企業に対する対応につきましてお答えを申し上げます。
本県を代表いたします地場産業、例えば家具協会におきましては、今回の原油、原材料の高騰によりまして、例えば、塗料、接着剤などの原材料、あるいは輸送料、輸送費の値上がり、これらの価格転嫁が思うように進んでおらず、支払期限の長期化など、業界全体の資金繰りの悪化が生じていると報告がございます。
また、製紙関係につきましては、古紙や原油などの原燃料価格の高騰に輸送費の上昇なども加わりまして、ことしの初めに値上げを行いましたが、七、八月にさらに価格修正に取り組んでおります。今後の価格の状況によりましては、さらなる修正も必要となる可能性もあると、こういう状況でございます。
また、繊維業界におきましては、特に重油を使う工程がございます染色業におきましては、染料あるいは薬品の材料の高騰とあわせまして、大きな影響を受けているということで、発注先への賃料の引き上げ、あるいは石炭などへのエネルギー源への転換、取引先の選別等の対応を図っているという状況でございます。
総じて、原油等の高騰によりまして、コスト高を販売価格に転嫁できず、運転資金など、資金繰りが大変厳しい状況にあるということかと思います。
これに対する対応といたしまして、お手元の報告事項資料13ページをお開きいただければと思いますが、金融支援策といたしまして、先ほど来、御報告申し上げております県制度融資のうち、経済変動対策貸付につきまして、これまで融資条件の緩和を行ってまいったところでございます。
今回、このうち融資限度額、従来3500万円でございましたものを5000万円に、それからこの拡大及びこの貸し付けそのものの利用増加に対応するために、融資額の拡大、60億円の拡大を今補正予算といたしまして、お諮りをしているところでございます。
さらに、金融対策といたしまして、中小企業に対する資金供給の円滑化につきまして、過日、民間金融機関あて、要請を行ったところでございます。
次に、下請中小企業に対する対策でございます。
今回の原油等の高騰、経営基盤の弱い中小企業、特に下請企業への影響が大きいものがあるわけでございますけれども、お手元の資料19ページを開いていただければと思いますが、県におきましては、従来から下請中小企業の振興を図るため、資料に記載の例えば、３に記載されております受注機会の拡大ということで、下請取引のあっせん相談、あるいはさまざまな形での商談会を開催して、受注機会の拡大を図ってまいりました。
また、４にございますように、下請取引の適正化推進を図るために、講習会の開催、あるいは法律相談の実施、また職員が大手発注企業を訪問し、下請取引の適正化あるいは受注機会の拡大の要請を行います受注企業訪問を行ってきたところでございます。
今回の原油・原材料価格の高騰に伴いまして、さらにこれらに加えまして講習会の追加の開催、また発注企業に対しましては下請取引の適正化、下請企業への配慮並びに下請取引ガイドラインの周知についての要請を行ったところでございます。
また、下請企業に対しましても下請ガイドラインの周知、また下請かけこみ寺、これはしずおか産業創造機構に設置をしてございますけれども、相談窓口の周知を図ったところでございます。
このほか、商工会等に特別相談窓口の設置、さらに経営指導員による循環指導の重点実施の要請を行い、対応を図っているところでございます。
なお、今申し上げました下請かけこみ寺のございます創造機構からの報告では、現在のところ、原油原材料高の影響により、下請工への停職など法律相談に発展するような相談事例はないという報告を受けております。
また、先ほど申し上げましたように、職員が大手発注企業を訪問して状況を聞いた中では、多くの発注企業におきまして、原材料を支給するという形への切りかえ、あるいは一部発注単価を改定する等、対応を図っているという状況をつかんでおります。以上でございます。
○松下組合金融室長
私のほうからは第108号議案、農業改良資金特別会計の補正について御説明いたします。
お手元の資料４ページ、それから14ページに記載がございますが、14ページのほうをごらんいただきたいと思います。
中段に農業改良資金とございますが、農業改良資金は、新しい作目ですとか新しい技術の導入とか、そういった農業に取り組む農家の方に貸し付ける資金です。この農業改良資金につきましては、近年は申し込みの需要が年々減ってきております。ただ、今年度につきましては、当初予算で3600万円の予算を計上してございますが、既に１件300万円の融資決定をしてございます。それから農商工連携の関係で１件、申し込みが既に来ているということで、この3600万円の枠はほぼ満額使い切れるのかなという感じでおります。
先ほど来、ヒートポンプの導入ということで、かなり効果が期待されるところがありますので、今回の補正では、バラの栽培につきまして、ヒートポンプにより周年栽培するという新しい技術を導入するために、この農業改良資金の融資枠を拡大し、現在、38台程度で5000万円という積算でカウントしております。
この農業改良資金以外に、農業近代化資金、先ほどちょっと話ありましたけれども、近代化資金のほうは、昨年度に比べまして、もう既に12月、第３四半期で、昨年の１年分に迫るぐらいに申し込みが来ています。
こちらのほうは融資枠を22億円用意してございますが、目いっぱいになるという感じで考えておりますので、補正では、ヒートポンプの導入等について、バラの周年栽培以外に導入されるものとして、台数的には112台分ぐらいで積算して１億4500万円の増額をしていると、こんな状況でございます。以上でございます。
○影山水産振興室長
漁業における原油高騰の影響と対策についてお答えいたします。
漁業用燃油、Ａ重油についての価格を見てみますと、平成16年４月と比較して、20年８月には2.9倍に急騰しております。
また、本年４月と比較しても1.3倍に上昇しております。県内の主要な漁業種類について、手持ちの幾つかの資料から水揚高に対する燃油代の占める比率を試算したところ、遠洋マグロはえ縄、遠洋カツオ一本釣りがおよそ３割、近海カツオ一本釣りがおよそ２割、キンメダイ等の沿岸一本釣りが１割から1.7割程度、アジ、サバのまき網、シラスの船曳網がおよそ１割、サバ棒受網が１割弱などとなっております。
燃油代の占める割合は、航海の距離が長くなる遠洋沖合漁業が近海沿岸漁業でも漁場の探索のために走る距離が長くなる漁業でその比率が高くなっており、必要経費の増大につながっております。
このような状況に対応するため、それぞれの漁業で燃油経費の節減のために操業日数や操業時間の短縮などが行われていると伺っております。
このような状況に対応するため、県としては７月28日に国が発表した燃油高騰水産業緊急対策について、静岡県漁業協同組合連合会などの関係団体と協力し、情報収集に努めてきており、また円滑な事業の実施に努力しております。
具体的には、関係団体の協議や沿海漁協の担当者や漁業者向けの事業内容についての説明会などを実施してまいりました。
国の対策の中で、最も多くの漁業者が対象になると考えられます省エネ操業を行う漁業者グループに対して、燃油費の増加分の９割を国が支援する省燃油操業実証事業につきましては、関係団体と協力し、事業実施に必要な省エネ型操業への転換計画の策定のための協議会をこれまで３回開催しております。
本県では、この事業について、第一次の申請、これは９月10日締め切りでございますが、１漁協３件、３つの漁業者グループでございますが、３件の申請がございました。第２次の申請、９月30日の締め切りでございますが、これには５漁協９件、合計しますと６漁協、12件の申請が上がっております。漁業種類といたしましては、シラス船曳網が５件、５グループ、刺し網一本釣りが４件、４グループ、サバ棒受網、近海カツオ一本釣り、まき網が各１件でございます。これらの事業によりまして、対象となる漁船は約300隻で、事業費の合計は８億9500万円弱となっております。
また、国の対策のうち、制度資金の拡充については、県の要綱の改正など対策の実施に必要な手続を行ったほか、省エネ機器等の導入支援のための沿岸漁業改善資金については、補正予算案に融資額の拡大として2500万円を計上して御審議いただくこととしております。
なお、国の燃油高騰水産業緊急対策につきましては、９月29日に公表されました国の補正予算案にも該当する事業が計上されております。このような状況がありますので、県といたしましては、今後も情報収集に努めるとともに、希望する漁業者が着実に支援を受けることができるよう適切に対処してまいります。以上でございます。
○堀林業振興室長
私からは、第109号議案、静岡県林業改善資金の補正についてお答えいたします。
まず、貸し付けの状況はどうだということでございますが、今現在、貸し付け中のものは１件150万円、それで現在、申請のあるものは３件1230万円でございます。
昨年度の貸し付け実績は年間で1300万円ということで、今現在、昨年をオーバーしているという状況でございます。
それから、事務所等で相談がある案件が今、通常のものが５件の約3500万円ほどございます。それと今回、4000万円の貸付枠の拡大ということで補正をお願いしているものにつきましては、原油高騰対策ということで、製材工場で出る木の切れ端だとか樹皮、そういうものを燃料としたボイラーを導入して、木材の乾燥をしようという計画もございますので、それが3000万円から4000万円が想定されるということで今回、4000万円の補正をお願いしたという状況でございます。以上でございます。
○田島委員長
ちょっと待ってください。先ほどの産業別の原油高騰対策について、観光の部門はありませんか。
○出野観光局長
観光につきましては、観光独自の対策ということではなく、中小企業対策等の中で対応していくというふうに考えております。以上です。
○澤田水産流通室長
第110号議案、沿海漁業改善資金特別会計について説明いたします。
20年度の貸し付け状況でございますが、当初予算で貸付金額は6500万円でございましたが、９月末現在、貸付決定額は500万円であり、昨年同時期、貸付決定額2500万円と比べますと、かなり落ちている状況でございます。
なお、９月に行いました同資金の貸し付け決定の協議会におきまして、水産技術研究所の水産業普及指導員から次回――これ、11月に予定しておりますが――貸し付け協議に当たり、３漁協の４人の方から省エネ漁船エンジンについての借り入れ希望の相談を今受けているところであるということの通告がございました。
今後の見通しといたしましては、水産業普及指導員の情報を加味いたしますと、次回におきまして、当初の予算におおむね近い数字になる見込みであり順調に推移すると思われます。
次に、補正予算の内容でございますが、本日提出しました資料の15ページ、５番、漁業者に対する金融支援のうち、アのところに記載してございますが、区分欄の資金使途のところがありますが、燃料油消費節減機器等の設置についてのうち、これにつきまして、国の要綱改正がございまして、燃料高騰対策という対策でございますが、そのうち、貸付額は1300万円でありますが、貸付回数につきましては、米印で表示してありますが、１回限りでありましたものが、回数制限が撤廃されました。このことに伴いまして、貸し付け対象者が広がりましたことから、９月補正で省エネエンジン、当初では２台ほど予定しておりましたが、さらに２台程度を見込み、枠の拡大をさせていただいたところでございます。以上でございます。
○土屋畜産振興室長
私からは第114号議案「静岡県家畜共同育成場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」についてお答えいたします。
まず、利用料金の値上げの理由でございますが、家畜共同育成場の指定管理者も農家と同様に、飼料価格高騰による運営経費が増加しておりまして、指定管理者は経費の節減を図っておりますが、経営努力では賄いきれない状況にあります。そこで収支の均衡を図ることとしまして、県の委託料を増額しまして、受益者である利用農家にも応分の負担を求めることとしました。
また、経費増加分をすべて委託料で賄うということは、飼料価格高騰分をすべて県が負担することになりますので、家畜共同育成場を利用してない農家との間に不均衡が生じることになりますことからも、利用農家の負担を求めることといたしました。
なお、経費の増加分を利用料金で負担する割合は４割、残る６割は県の委託料を増額して対応することといたしました。
次に、乳牛の育成に係る農家費用の負担でございますが、利用農家は平均して約20カ月間ほど家畜共同育成場に牛を預けますので、１頭の乳牛の育成に係る費用は20カ月、600日ですので、それに９円掛けまして5,400円ほどの増額になると考えております。
３点目の利用農家に対する周知の方法でございますが、現在、利用している農家は78戸あります。このすべての農家に対しまして、産業部の出先機関であります家畜保健衛生所の幹部職員が出向き、対面の上、説明することとしています。以上でございます。
○中田農業振興室長
食の安全・安心対策のうち、農薬の適正使用についてお答えいたします。
消費者に安全な農作物を供給する上で、農薬の適正使用は何よりも重要と考えております。
このために、農業者に対しまして、効果的な防除方法の講習会、そして啓発のチラシを全戸に配っております。また農薬取り締まり指導員による散布履歴記帳の確認など、立入調査も行っているところでございます。
さらに、最新の農薬の使い方につきまして、県のホームページを利用いたしまして、迅速に公開しているところでございます。
今回の事案、問題を受けまして、３つございますけど、１点目は農薬による危害とか被害、こういったものを未然に防止するために、従来６月の１カ月間としていました農薬危害防止運動期間を昨年度から６月から８月の３カ月間に延長して強化しております。これによりまして、農薬の使用者あるいは販売者に対しまして、巡回指導とかあるいは講習会による農薬の適正使用に向けた啓発指導の強化に取り組んでいるところでございます。
２点目は、農薬の販売店あるいは農協の職員に対しまして、農薬の適正使用に関する専門知識とか、あるいは農薬取締法とか、食品衛生法とか、関係法令を熟知する必要がございますので、そういった研修会をこれまで県内１カ所でやっておりましたけど、昨年から東・中・西、３カ所で実施いたしまして、農薬管理指導士の養成に積極的に努めているところでございます。
ちなみに、これまでに農薬管理指導士として、17年度から始まったわけでございますけど、436人の農薬管理指導士が誕生して生産者が買いに来たときに、適切な農薬の使用について助言できる体制が整ってきております。
もう一点、最後になりますけど、生産者向けにさらに啓発資料とか、あるいはチラシ、こういったものを全戸に配布するよう、今後、その内容について検討してまいります。以上でございます。
○木マーケティング室長
食の安全・安心対策の中で、トレーサビリティーシステムの普及としずおか農水産物認証制度の普及の関係、それから一般消費者への販売促進化等の２件につきまして説明を申し上げます。
まず、安心・安全な農産物の提供ということでございますけども、現在、インターネットアンケートを見ますと、食の安全に対する信頼度というのがございますけども、昨年度の調査の結果では48.9％ということで、過半数の方が食の安全に対して不安を感じているという状況でございます。
その中で、安全・安心な農産物の提供ということで、まずトレーサビリティーシステムにつきましては、現在75の生産組織で導入しているところでございますけれども、引き続き農林事務所やそれから経済連等の団体を通して、導入組織の掘り起こしを積極的に行っているところでございます。
また、既にシステムを導入したところにおきましても、対象品目をふやすことなどのＰＲを進めているところでございます。
それから、認証制度につきましては、現在、22件を認証しているところでございますけれども、引き続き、農協の生産部会、それから農業法人などに対して、私ども、それから農林事務所を通じまして積極的にＰＲをしているところでございまして、問い合わせのあった団体につきましては、担当がじかに出向いて、趣旨説明をするという取り組みをしております。
また、認証制度につきましては、生産者ばかりではなく、消費者にもＰＲしたらということでございまして、現在、生産者向け、消費者向けのパンフレットを製作しておりまして、それを使いまして農業団体の説明会、イベント、それから量販店のＰＲの段階で使っていきたいと考えております。
それから、２点目の一般消費者へのＰＲの関係でございますけれども、これも昨年度、インターネットモニターアンケートの結果を見ますと、県産物を積極的に購入したいという方は78％ということで、おととしが55％でございまして、かなり増加しています。今年度の数字は出ておりませんけれども、いろいろな形で県産品を積極的に導入する方がふえているんじゃないかと考えております。
県内の地産地消運動の面におきましては、しずおか地産地消推進協議会を中心にしまして県産食材の県民へのＰＲ活動や、それから先ほど申しました学校給食の関係でございますけれども、地場農産物を主体とした米飯給食とか勉強会、それから生産者と給食関係者との意見交換会、そういった事業について支援していきたいというように考えております。
それから、実際に、最近、市町それから団体でも地産地消が進んでおりますので、私どものイベントといたしましては、12月に市町村対抗駅伝大会がございますけども、これにあわせた地産地消物産展、それから年明けには食の県民大交流大会を開催いたしまして、そういった場を提供いたしまして、市町村それから団体の地場産品のＰＲに使っていただくというふうに考えております。
それから、県外におきましては、特に首都圏でございますけども、ふじのくにしずおかフードフェア実行委員会がいろんな事業を展開しております。昨年からキミサワとコラボで始めましたしずおか夢逸品市場、いわばアンテナショップでございますけど、そういったものを使いまして県産品のＰＲに努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○中神こめ室長
食の安全・安心対策のうち、学校給食への本県農林水産物の導入促進に関する取り組みについてお答えいたします。
導入促進につきましては、地域における取り組みと全県的な取り組みをしております。
地域の取り組みとしましては、平成18年度からモデル地区を毎年度４カ所ずつ設置しまして、学校給食の担当者の方をはじめ、生産者、農協、中間業者など一体となった取り組みを進めております。
その内容は、学校給食へ地場産の新鮮野菜などを導入するための仕組みづくりの検討や生産者が学校に出向きまして、児童生徒に農作物や生産現場の話をする出前授業、さらに児童生徒が地域の産物を素材とした献立を提案するメニューコンクール、また農作物の収穫体験や学校給食献立の開発などをしております。
全県的な取り組みとしましては、地場産物を利用した学校給食用の加工品の開発を推進しております。その内容につきましては、県学校給食会に委託しまして、富士宮産のニジマスの揚げ物、あるいは県産ミカンでつくったデザートとして冷凍のムースなど、本県の特徴を生かした加工品のほか干しシイタケなど、さまざまな献立に利用できる食材を開発しております。以上です。
○廣岡職業能力開発室長
ものづくり、あるいは技能というものが尊重される社会づくりの取り組みについてお答えいたします。
技能を尊重する機運の醸成のために、有効な方法の１つとして、昨年度の技能五輪の国際大会に見られますように、本県から全国大会、国際大会に優秀な選手が出て活躍するということは、非常に有効な方法であると考えます。
そこで、まず、本日の資料の25ページにございますように、今年度以降も引き続き、技能の全国大会、国際大会ヘ参加する選手の育成のための支援を考えております。
１つは、選手の育成訓練に取り組みます企業とか団体等に対する支援、一部、費用の助成でございます。
それから、機会をとらえまして、昨日の結団式等でもあわせて行いましたけれども、ものづくり大会等の優秀な方に対する知事による顕彰ですとか、表彰式ですとか、そういったものをマスコミ等にもアピールいたしまして、評価の向上の機会としたいというふうに考えております。
また、静岡県の職業能力開発協会に技能五輪アドバイザーを20年度、新たに設置いたしまして、企業あるいは学校等を回っていただきまして、技能五輪というもの、技能五輪を通じた技能者の育成、啓発に努めております。
それから、もう一点、将来を担う子供たちにものづくりの楽しさとか技能のすごさというものを見ていただくということが、また必要だと思っております。これにつきましては、毎年実施のＷＡＺＡフェスタというイベントの中で、小学生あるいは中学生による競技大会の実施ですとか、親子連れの方々にものづくりを体験していただくコーナーの設置ですとか、そういった機会をつくっております。
また、技能士の方に小中学校あるいは特別支援学校のほうに出向いていっていただきまして、ものづくり、木工ですとか、てん刻ですとか、そういうさまざまなものを体験してもらうＷＡＺＡチャレンジ教室というものも20年度、従来よりも拡大しまして実施しております。
また、18年度から県で認定をしております技能マイスターという制度がございまして、学校へ出向いての出前講座ですとか、そういったものも徐々にでございますが実績が上がっておりますので、今後ともそういうすぐれた方を認定することによって県民の認識を高めていきたいと考えております。
このように、技能尊重社会づくりということで、技能五輪国際大会の成果を一過性というものでないように、取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○岩城観光政策室長
ことしの夏の観光の状況、それから空港からの二次交通の他の具体的な事例ということで御質問いただきました。
まず、ことしの夏の観光の状況についてであります。
まず、県全体の海水浴の客数につきましては、期間中、台風の接近もなく、静岡県全体で253万人となりまして、前年を３％上回っております。東海地方の梅雨明けが平年より１週間ほど早く、また、梅雨明け以降、好天に恵まれる日が多かったため、７月の海水浴客は43.9％増加しておるところであります。ただ、８月は豪雨や後半の天候不良による気温の低下などで8.2％減少しております。
もう１つ、本県の夏の観光の目玉として富士山登山がありますけれど、夏に登山シーズンとなります富士山については、富士宮口、御殿場口、須走口の３登山口、合計で新５合目の入り込み客数、これが56万人、この数値は前年を15.4％上回っております。またこの入り込み客数から算出した登山者数の推計値は19万人ということで、これも前年を19.2％上回っております。
富士山については、昨年６月にユネスコの世界文化遺産暫定リストに搭載されたことや、７月の好天が続いたことから８月の天候不良はあったものの入り込み客数、登山者数ともに、平成になって最高の数字を記録したという状況であります。
全国的に見ますと、ことしの夏の観光の特徴については、ガソリン代の高騰などにより、いわゆる安・近・短と言われる観光地の人気が高まったというような報道もされております。本県においても、首都圏からの観光客が中心である熱海や下田など、海水浴客が前年を大幅に上回ったところが多かったというふうな状況であります。
海水浴客や富士登山客などを含めた観光交流客数あるいは宿泊客数の統計数値については、まだまとまっておりませんので、静岡県内全体でこの夏、どうであったかという分析まではまだできておりませんけれど、伊豆地域の観光協会等の聞き取りによれば、海水浴客も日帰り客が多かったとの声も聞かれ、全体としては宿泊客数など横ばいではないかというふうに考えられます。
以上がこの夏の状況であります。
もう一点、空港からの二次交通の配付資料以外の取り組み事例があればという御質問であります。
富士山静岡空港を活用した観光客の誘致については、空港から観光地までの間に便利で快適な交通アクセスが確保されることが重要であります。
これとともに、各観光地の魅力づくりや受け入れ体制整備、効果的な広報などを合わせた地域での総合的な誘客活動が行われる必要がありまして、昨年から県内各地でこのような富士山静岡空港開港に向けた国内遠隔地向けの旅行商品の開発について取り組みが進んでおるところであります。
ことしの３月にグランシップで、北海道、九州など、エージェント等を招きまして、静岡県の観光の説明会あるいは商談会を行いましたところ、県内10の団体が新たな旅行商品の提案を行ったところであります。
配付資料に記載しました中で、伊豆エリアへのフェリーを使った誘客であるとか、富士エリアへの送迎バスを使った富士登山などの商品は、この際、商品提案が行われたものの代表的な事例であります。
このほか、富士山静岡空港から清水港へのツアーバスの運行が始まるということが発表されておりますので、これにあわせて静岡市内に宿泊する観光客を対象に清水港の寿司、観覧車、日本平からの夜景、静岡おでんを組み合わせたオプショナルツアーであるとか、あるいは富士山静岡空港から浜松西インターチェンジまで路線バスが引かれるという計画が出ておりますので、これを利用して奥浜名湖の名所旧跡、神社仏閣などのんびりめぐるツアーというような開発も各地域で行われているところであります。以上です。
○田島委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は１時ちょうどといたします。よろしくお願いします。
（ 休 憩 ）
それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
発言を願います。
○藪田委員
詳細にお答えをいただきまして、ありがとうございました。
原油等の対策ほか、御案内のように、今、世界情勢も大変逼迫しておりますので、そうした動向を注意して、また経済対策等を進めていただきたいと思いますが、最後に１つだけお伺いします。
産業部のこの資料の２ページの下段に伊豆漁協の関連で、先ほど御説明の中にもございましたが、県の資金から国の制度に借りかえというふうにお聞きをしているんですが、それは伊豆のこの漁協にとっては、負担は全く同じなのか、負担がふえたのか、負担は軽くなったのか、その点だけお伺いします。
○澤田水産流通室長
伊豆漁業協同組合から見たメリットでございますが、当初予算で県は1.7％の低利利子でお貸しできるよう利子助成する予定でございましたが、国の制度に乗りかえることによりまして、国が金利の２分の１を助成し、さらに残った２分の１をＪＦ――マリンバンク支援協会が助成していただけるということの中で無利子になりましたので、結果的には10年間で7500万円余の負担軽減になる状況になっております。以上でございます。
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