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委員会会議録
質問文書
平成28年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢（公）委員
４項目を分割質問方式でお願いします。
まず、６番委員の質問にありました関連で、学校給食会についてでございますが、この件につきましては今定例会の知事の提案説明の中でも明言されました。また今回の所管事務の説明の中でも意見書への対応ということで出ております。
この際ですから、こういった正式な委員会の場できちっと物事を整理しながらさまざまな状況を確認させていただきたいと思います。
まず、この学校給食につきまして、先ほど主食については94.4％が学校給食会の受注によるものだということがありました。発注者側と受注者側の現状のやりとりについて説明をお願いします。
○橋健康安全教育室長
主食の供給につきましては、学校及び給食調理場が年度当初にどのくらいの米の量が必要かを調査いたしまして、それを市町教育委員会がまとめまして学校給食会に提出している実態がございます。
○中沢（公）委員
ということは、入札とか落札とか受注とか発注とかじゃなくて、委託ですか。
○橋健康安全教育室長
委託ではなくて、現況調査によりますと、先ほど申し上げたとおり94.4％の学校調理場で主食を県学校給食会で購入しているという実態がありまして、他業者との比較は特に行ってない実態がございます。
理由としましては、１つは安全であるという安心感。２つ目に価格が安定していて安価であること。このような理由により給食会から主食を購入しているという実態がございます。
○中沢（公）委員
ということは随契ですか。この際もうちょっとはっきりわかりやすくしたほうがいいと思いますね。余り曖昧な言い方というか、もうちょっとはっきりとこの際つまびらかにしないと、問題点は整理できないと思いますよ。随契ということですか。
○橋健康安全教育室長
実際の学校また調理場におきまして、参入してくる業者がいないという中で、市町は単独随意契約という形で結んでいる実態でございます。
○中沢（公）委員
学校給食については、学校給食会に対する随契がこれまで行われてきたというのが現状ですね。そしてそのことが今日、行財政改革推進委員会も含めて、さまざまな部分で透明性だとか競争性、公平性を担保したものでない、おかしいではないかという意見が出たので、今からもめますよということでいいですか。
○橋健康安全教育室長
５番委員がおっしゃるとおり、主食の購入について比較はされてない実態がございますので、その辺を明確にしていこうという議論をしていただいています。
○中沢（公）委員
そうした場合に、随契額は年間で幾らくらいになりますか。
○橋健康安全教育室長
随意契約につきましては、こちらで把握はしておりません。
それぞれ市町におきまして単価を決めて契約をしているということがありますけれども、やはり価格が安定しているところを選んでいるということがございます。
○中沢（公）委員
先ほど、安心・安全、安定性を現場が求めているので学校給食会に、という話ですが、実は学校給食会というのは安心・安全、安定性についての担保がなかったということが数年前に発覚しましたね。パンがノロウイルスになって、ふたをあけてみて学校給食会が調査してみたら、その安全性、安心性、安定性を担保するような現場の状況はないというのが判明したことがありますけれど、御存じですか。
○橋健康安全教育室長
浜松市のノロウイルスの件については、こちらで確認しております。
○中沢（公）委員
あの出来事があって、初めて学校給食会ではそれに若干対応し得る体制整備が行われたと伺っております。つまりそれまでは現場のニーズであります安心・安全、安定性をかなえていないところと随意契約をしていたことになるわけですよ。これはもう完全な論理矛盾が出ています。
その論理矛盾をなぜ放置していたのかという話になりますが、これまで学校給食会への随契による発注ということで、県教育委員会では問題視というか、これでいいのかとか、さまざまな観点から過去の経緯の中で検討、議論されたことはありますか。
○橋健康安全教育室長
過去の経過でございます。
少し背景についてお話ししますと、やはり学校給食会につきましては、先ほどから申し上げている安全で安心の業者であるということが挙げられております。市の中には給食会からではなく地元の業者から米を購入したところ、その後撤退して困ったとか、また市によっては広報をして登録制をとっておりますけれども、他の業者が参入してこなかったという実態もございまして、このような中で学校給食会が信頼されていた経過があります。事業レビューで初めてこういう実態を議論したということでございます。
○中沢（公）委員
他社が参入できなかった理由というのは、給食費を含めた発注想定単価が安過ぎるということですか。
いわゆる公共発注で考えると、それは不調というか業者が応札してこないということは、単価の見直しが必要だという話もしなきゃいけないと私は考えるわけですが、単純に金額が合わないから業者が出てこないんですかね。
○橋健康安全教育室長
市町の調査によりますと、やはりそういう広報をしても、なかなか業者が集まってこないということがありますけれども、これはなかなか金額が合わないといいますか、学校給食会と比べてみても学校給食会のほうが安いということで、現場は学校給食会のお米を購入しているということでございます。
○中沢（公）委員
今の時代、例えば遺伝子組み換え作物とか、あとはＴＰＰに伴う外国からのさまざまな食材が入ってくることを想定してとか、いろんな状況下において昨今、日本の消費者は安心・安全は買うものだという意識が相当高くなっています。
つまり、子供たちの給食で安心・安全を本当に担保するものを提供していくということであれば、そのことでむしろ給食費が上がるのはやむを得ないと思っている保護者が結構いると私は現場で聞いております。
どこの業者も参加してくれなくて、やってくれるところがないから随契でずっと学校給食会でやってきましたと。しかし学校給食会も実はそれほどの安心・安全、安定性を担保するような現場の状況じゃありませんでしたというのであれば、給食費を上げることも検討するべきだと思いますが、その辺についての考えはありますか。
○橋健康安全教育室長
給食費につきましては、学校給食の主体が市町教育委員会でありますので、市町教育委員会で検討すると思いますけれども、今、給食費につきましては小学校が平均で4,500円、中学校が県平均で5,100円程度の給食費をいただいております。
給食費を上げることについては、先ほど申したとおり主体である市町教育委員会で考えていくことだと思っています。
○池田理事兼教育総務課長
学校給食会が安全・安心ではないというようなお話がありましたが、県行財政改革推進委員会の中で問題になりましたのは、食品の規格であるとか安全の基準が非常に高いと。その基準が非常に障壁になっているんじゃないかという話題になりました。
実は、この基準というのは学校給食会が定めておりまして、それはおかしいんじゃないかと。これは県が示すべきではないかという指摘をいただいております。
先ほどお話がありましたけれども、学校給食会が独占しているのは他を排除しているわけではなくて、発注者側の問題でございまして、いまだにほかの業者から買っちゃいけないと思っている学校もあるんではないかと。全員に聞いたわけではないんですけれども、そういった可能性もあります。
県としましては、市町に購入先は学校給食会に限らず自由に選択できるんだと。それから食品の選定に当たっては比較検討を必ずやるんだと。それから単独随意契約を行うのであれば、対外的に説明できる合理的な理由を必ずつけるという指導をしていきたいと考えております。
○中沢（公）委員
今の池田理事のお話を聞いてまた思い出しましたが、どうしても教育現場というのは浮世離れした出来事が起きますね。この前の補助教材のこともそうですけれど、そこ以外に発注しちゃいけないと思っていたって、何を言っているのかさっぱりわかりません。そういうことがもし教育現場の誤解として、学校給食会以外に学校給食を頼んだらいけないだなんてものがあるとするならば、まさにこれは浮世離れの典型でございまして、そんなことが教育現場でまかり通ることはやっぱりおかしいわけですね。
補助教材の問題もしかり、学校給食会の問題もしかり、やっぱり何をもってして子供のために何を提供するのかということから考えないと、先生のためにやっているわけでもないし、教職員組合のためにやっているわけでもない。教育委員会事務局のためでもないわけですね。原点に帰るという作業を早急にやっていただきたいと思いますが、それにあわせてこのガイドラインはいつできて、どういうスケジュールで今後展開されていくのかを伺います。
○橋健康安全教育室長
意見書に盛り込まれたスケジュールでございますけれども、平成29年３月までに食材購入に当たっての比較検討の指標をまとめた静岡県の学校給食ガイドラインを作成しまして、それを広く周知していく中で、平成29年４月よりガイドラインに沿った仕組みができるように取り組んでいきたいと考えております。
○中沢（公）委員
こうした現場から見て、または民間から見て明らかに何かおかしいだろうという出来事は、ぜひ速やかに改善をしていただきたいと思います。
○鈴木（澄）委員長
質問の途中ですが、ここでしばらく休憩といたします。
再開は午後１時15分といたします。
（ 休 憩 ）
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○中沢（公）委員
では、４項目のうちの２項目めに移りますが、補助教材のガイドラインについてであります。
補助教材取り扱いガイドラインの改訂版が年末に出されましたが、これの各市町教育委員会及び学校に対する周知方法について教えてください。
○林義務教育課長
補助教材のガイドラインについて御質問がありました。お答えいたします。
御指摘の改訂版の補助教材のガイドラインは、12月28日付で市町教育委員会を通じて各学校に周知を図ったところです。
しかしながら、この改訂版の補助教材のガイドラインは一部２月議会の条例改正に係る部分がございます。地方公務員法の改正による退職者の営業規制の部分については、若干条例や要綱の改正にかかわるところがありまして、それを補う形で３月に再度周知をする予定です。
さらに、来年度４月の初頭に全公立小中学校が集まる校長会でこれを配付し、しっかりと周知を努めるとともに、市町教育委員会にも会議やこちらから訪問する場を通じて周知を図ってまいります。
さらに、このガイドラインの周知の状況につきましては、来年度１年間をかけて調査など実態把握に努めていきます。
○中沢（公）委員
さきの定例会の常任委員会でも申し上げましたが、ここまでのものができたことは、県教育委員会に対して私は高く評価をしておりますが、これがやはり徹底的に周知されて、公平性等の担保がされて、子供たちによりよい補助教材が採択されていくという結果が伴わないと、やっぱり宝の持ち腐れになってしまうわけですね。そういう意味では、聞くところによると各市町教育委員会事務局どまり、また行っても各学校の校長先生どまりで現場の先生方にはほぼ周知されていない、もしくはその書類を見たことがない、その書類が学校に届いていることも知らないという現状がかいま見られます。
どこのどういった組織が抵抗勢力でこのことに抵抗してくるのかよくわかりませんけれども、全ては子供たちのためでありますから、どういった組織が何でそんないこじになって抵抗するのかよくわかりませんが、そうしたことのないように、ひとつ提案というか、要望をさせていただきます。
例えば、ホームページとかにガイドラインを載せる。このガイドラインによりますと保護者の理解、協力も必要になっていますから保護者も見ることができます。学校の現場の先生も見ることができます。そうした極めて透明性の高い体制づくりは必要じゃないかなと思いますので、ホームページ等でガイドラインを公表したらいいんじゃないかと思いますので、これは要望しておきます。
３項目めに行きます。タグラグビーの県下小学校の導入計画についてであります。
私は、昨年の決算特別委員会、そして大規模スポーツイベント対策特別委員会の今定例会での提言の報告等々の中で、来るラグビーワールドカップに向けた県を挙げての体制づくりをしていく一環で、県下の小学校にタグラグビーを導入することによりラグビーの裾野を広げることが必要じゃないかと常々申しているわけでございます。それに対して教育委員会事務局サイドからも、かなり前向きな御意見をいただいていると思います。
改めて、平成28年度に向けてどういった実施、導入の計画をお持ちなのか伺います。
○福永スポーツ振興課長
タグラグビーの普及につきましてお答えさせていただきます。
まず、文化・観光部でラグビーの普及といった部分につきまして、全体の中で取り組みをしております。そういった中で学校現場への普及というのも当然ございまして、私どももその会議に参加させていただいております。
来年度、小学校の教員を対象にしたタグラグビーの指導者養成講習会を計画しております。さらに小学生を対象に、ラグビー選手に来ていただいてのタグラグビー教室を予定していて、既に予算でお願いをさせてもらっているところです。
ですので、私どももその事業につきましては一緒になって取り組んでいく。そういった中で例えば体育指導者研修会とかの事業があるので、導入する働きかけを積極的にしていきたいと考えております。
そのほかに、私どもは静岡県スポーツ推進委員協議会事務局を持っておるんですけれども、その中で実技研修会を毎年行っております。これはスポーツ推進委員約500人が参加するものでございますが、平成28年６月に事前研修会でタグラグビーを取り上げるということで予定しております。これはスポーツ推進委員協議会の中で最終的に理事会の承認を得ることになっておりますが、そういった形で計画をしております。
あとは、今年度も実際にやりましたけれども、少年団交流大会が毎年東・中・西部で行われておるんですけれども、その中でタグラグビーの導入も計画をしていきたいと思っております。
○中沢（公）委員
2019年のラグビーワールドカップという、極めて静岡県にとって重要なイベントを控えた今、まさにタグラグビーを導入するのはこのタイミング以外にないだろうという状況でございます。
聞くところによると、裾野市はスポーツ協会がタグラグビーにドームを提供して全面的に導入すると。浜松市等でも既に授業でタグラグビーが導入されている学校もふえてきております。
この際、やっぱり静岡県下の全小学校がそういったことになるような体制づくりを前倒しでお願いしたいと思うのと同時に、指導者の育成です。これも特別委員会等の話の中で出ましたが、案ずるより産むがやすしで、講習を受けてみるとタグラグビーは比較的先生方が導入しやすいらしいんですよ。だからラグビーと聞くと何となくルールもよくわからないし、そんなの授業でやるのは大変だなとなるけど、やってみると意外と導入しやすいスポーツだということがよくわかっていただけるということですので、改めて先生方に理解を求めて指導者講習を受けてもらって、これを広めていっていただきたい。本当にびっくりするほどの反響がある大会を迎えるわけですからお願いしたいと思います。これも要望でございます。
４点目に移りますが、富士山の日の学校休業廃止についてであります。
さきの一般質問で私が川勝知事に質問いたしました。川勝知事から結果的にいただいた答弁が、さまざまな学校の事情があると。そしてその学校が決めたことに決定するのが筋でないかと。一律にしないほうがいいかもしれませんと。一律に休業にしてしまうのは少し理不尽なところがあるかなという印象を持っている。実情に沿った形で子供たちにとってよいように、また子供たちにとってよいということは先生方も大事にするということですと。そして締めで総合教育会議で教育委員会の先生方とともに検討する機会を持ちたいと思いますという極めて柔軟性を持った、そして現場の実情に応じた体制をつくるという答弁をいただいております。
それを踏まえてお聞きしたいと思いますが、２月23日富士山の日に、この中で実際にお子さんまたはお孫さんと、仕事を休んで一緒に過ごした方がいるかどうかわかりますか。
○南谷教育総務課事務統括監
ただいまの御質問につきまして、申しわけございませんが調査してございませんので把握しておりません。
○中沢（公）委員
ほぼ間違いなくほとんどの人がそんなことしないと思うんですよね。多分みんなここで働いていましたから。改めて現場の実情に照らして伺いたいと思います。県立学校というのは大きく分けて高校と特別支援学校になろうかと思いますが、特別支援学校は学校ごとの事情というのをまさに川勝知事がしんしゃくしてくれて答弁をしたんだと思います。
高校について言いますと、２月23日というのは高校３年生にとってはどんな過ごし方をされていますか。
○渡邉高校教育課参事
２月23日の高校３年生の過ごし方について質問いただきました。
高校３年生の２月23日は、大抵は家庭学習期間ということで、自分の進路に向けて学校には登校していない期間と認識しております。
○中沢（公）委員
そうですよね。高校３年生はこの季節になると、それぞれの次の人生のステップについての時間になっていると思います。
そうなると、実質的にこの富士山の日の学校休業で強制的に休みという体制の中で、声が出てこないというのは高校１年生と高校２年生になるんですね。特別支援学校は先ほども言いましたとおり学校の実情の中で検討する、さまざまな環境の子供たちの学校であります。高校３年生はそういった次の人生のステップのときを過ごしていますから、そうすると今静岡県下の県立高校に通う高校１年生、高校２年生といったらそれぞれ何人くらいいますか。
○堤高校教育課参事
高校生の数についてでございます。平成27年度の全日制の１年生、２年生で、公立高校につきましては４万3900人でございます。
○中沢（公）委員
それは誰ですか、高校１年生の数ですか。１年と２年別々に言ってもらいたいんだけど。
○堤高校教育課参事
１年と２年の合計でございました。
○鈴木（澄）委員長
求めているのは、１年生、２年生別々にということですね。
○堤高校教育課参事
県立高校の高校１年生は２万496名、２年生が２万584名でございます。
○中沢（公）委員
それぞれ２万強の人数であるということで、本当にごくわずかの休業を導入している４市町と若干の私立の学校を含めても、370万人の県民のうち５万人前後の子供たちのためだけにこの学校休業化が行われていると言っても過言ではないと私は思うわけです。
高校１年生、２年生のそれぞれ２万人強の人たちの学校休業を実情に照らし合わせたとき、私は川勝知事に同意しましたが、富士山はシンボルであってとても大切で崇高なものであって、我がふるさと静岡県にとっても大事なものというのは、決して学校休業じゃなければ思いをはせられないわけでもない。むしろ学校を休業しないで、それぞれ２万人強の生徒たちもその学校現場で富士山へ思いをはせる授業があったり、仲間たちと思いを共有するようなことがあれば、十分に富士山の日としてたたえられるし、富士山そのものもたたえていくことになると思います。
370万人の県民の中の５万人前後の人たちのための対策として、私は現場の実情を鑑みれば、学校休業化はおのずと廃止するという結論にならざるを得ないと思いますが、それについてはどう思いますか。
○南谷教育総務課事務統括監
富士山の日の学校休業日については、さまざまな意見や課題がございます。その中で継続して実施してきた経緯もございます。教育委員会としては、児童生徒にとってより有意義なものとなるように、富士山の日のあり方については改めて総合教育会議で議論を深めたいと考えております。
○中沢（公）委員
総合教育会議の今後のスケジュールを教えてください。
○南谷教育総務課事務統括監
総合教育会議でございます。
まず、議題の選定でございますが４月開催予定の第１回総合教育会議におきまして、平成28年度における協議題等を決定すると聞いております。今回のことを受けまして、学校の実情に即した富士山の日のあり方を協議題とすることにつきまして、総合教育課等々と調整してまいりたいと考えております。
○中沢（公）委員
４月に平成28年度の総合教育会議の第１回目が開催されて、そこでは年度における議題の決定をすると。その後の総合教育会議のスケジュールはどうなっていますか。
○南谷教育総務課事務統括監
総合教育会議のその後のスケジュールについては、現在手元に持っておりません。まだ第１回の開催日等も決定していないと聞いておりますので、確定次第情報提供を差し上げていきたいと考えております。
○中沢（公）委員
それでは、要望を２点申し上げます。
１点目は、総合教育会議のスケジュール及びその議題等々の開催の中身について、今後この文教警察委員会ではその都度内容の報告を求めたいと思います。
２点目は、総合教育会議で議論していただくに当たって、ぜひ改めて現場の保護者の意見をしっかり聴取して、そしてその聴取した内容が反映されるように柔軟性を持って、現場重視、そして速やかな対応。これは川勝知事のモットーとされるところでありますから、そのことを踏まえてやればおのずと答えは見えるんではないかと思っております。総合教育会議の中身を注視したいと思いますので、今言った２点を要望して終わります。
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