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委員会会議録
質問文書
令和３年８月臨時会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/30/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
それでは、一問一答方式でそれぞれ委員の皆さんの質問に重複しないように気をつけながら伺いたいと思います。
まず最初に、三須経済産業部長それから皆さんにお礼を申し上げます。
先般８月16日の当委員会で私どもがまん延防止等重点措置など９月から今後どうするのかという質問に対して、皆さん方は積極的に緊急事態宣言にも備えて補正予算を12億900万円計上してくれたことには感謝しなければいけないと思います。
それからもう一つ、皆さん方はこの予算を非常に行き渡らせることを観点として取り上げていただいたわけです。まさにそのとおりです。
そこでまず、コールセンターを民間にお願いして25回線体制で考えておられるとのことですが、この人たちにはやはりこの応援金制度を知悉してもらわないといけないと思います。
最初に１つお尋ねしたいのは、酒類製造販売事業者とその他の事業者で給付額に差がついているのはどのような理由なのか。例えば酒類事業者には国の月次支援金に対して上乗せ制度があるけれども、それ以外の事業者には上乗せがないことについて根拠はどこにあるのか。
○杉山商工業局長
酒類事業者につきましては、飲食店が休業もしくは時短営業になりお酒が提供できなくなって売上げが大きく減少することから、支援が手厚くなるように制度設計させていただきました。
○森委員
重ねてお尋ねしますが、他の都道府県でこのような制度をやってるところもあると思うんですが、酒類事業者とその他で若干格差を設けているのかどうか、他県はどうなっているのでしょうか。
○杉山商工業局長
今回の静岡県と同じように、まん延防止等重点措置から緊急事態宣言に移行した都道府県が６県ございます。
それらの県では、一般枠のいわゆる横出ししかやっていないところもありますし、逆に酒類事業者枠しかやってないところもあります。両方やっているのは静岡県と福岡県だけです。
静岡県は、売上げ減少額が30％から50％未満の酒類事業者に対しても応援金の給付対象としておりますが、福岡県は50％以上の酒類事業者に対してだけ上乗せするとのことですから、ほかの県に比べて静岡県は一般事業者に対しても酒類事業者に対しても十分な応援金を支援していると考えております。
○森委員
先ほど、８番委員への御答弁で影山経営支援課長が触れられておったけれども、説明会をオンラインで行うとのことで、県は商工会議所や商工会を対象として考えている。しかし業種組合はたくさんあるのね。
例えば、県内には酒販組合や美容院の組合などいろいろな業界ごとにたくさんの組合や組織があるから、そういった皆さんにもよく分かるようにすべきだと思います。説明会の対象を少し広げることも必要じゃないかと思うんですが、その辺のお考えはどうなのかな。
○杉山商工業局長
業種組合につきましては、中小企業団体中央会が所管しております。中央会としっかり連携して業種組合に内容がしっかり分かりやすく伝わるようにしていきたいと思います。
○森委員
それから、委員の皆さんが心配していることと同じですが、応援金を利用したかった、分からなかったということがないようにしていただきたい。
先ほど影山経営支援課長は、料理飲食業者の皆さんから応援金だけでなく協力金も頂けるのかという質問が多かったとの説明をされたわけですね。16日の委員会では危機管理部危機政策課の制度、スポーツ・文化観光部観光政策課の制度、生活福祉資金それぞれについてどの程度分かりますかと聞いたら所管ではございませんと。また商売をやっているお年寄りはオンラインでやりなさいと言われてもなかなか馴染みがない。
このことを考えると、相談に乗ってくれるコールセンターの方々は危機政策課の協力金や応援金の酒類事業者への上乗せ、経済産業省の月次支援金についてもよく理解して説明ができる必要がある。酒類事業者以外には上乗せはありませんよと。先ほどの５番委員のように資金手当についての質問も出てくる。それから生活福祉資金についても出てくる。そういうものをコールセンターの皆さんはよく承知して説明できるようでないと、制度をつくって予算を25億円近く組んでくれてもみんなが利用できなきゃどうしようもない。
去年の産業委員会では、制度資金の枠を伸ばしていただいた。また商売や事業をやっている皆さんが県の制度を十分利用できるように現場へ行ってくれとお願いした。銀行の窓口に行ってくれ、農協の窓口に行ってくれと。前鈴木商工金融課長はよく受け止めてくれた。
御存じのように、県の制度融資は何と１兆1000億円近くいっており、約６万5000件の申込みがあるということはリーマンショック時の1750億円、東日本大震災の550億円と比較にならないほど県民の皆さんが利用している。
そして、先般の委員会で報告があったけれども、倒産件数や失業者数が抑えられていて効果が出ている。だから影山経営支援課長はこの応援金事業について山脇商工金融課長からノウハウを教えてもらうことも必要じゃないかと思う。
杉山商工業局長はこれをどのように考えているのか。
〇杉山商工業局長
今回の中小企業等応援金事業につきましては確かに経営支援課が主となってやっておりますが、局を挙げて政策管理局とも連携し情報共有して制度設計に当たっています。
したがって、例えば影山経営支援課長が分からなくても、山下地域産業課長も山脇商工金融課長も理解し局内で対応しております。
引き続き、局内でしっかり情報共有して事業者から問合せがあってもすぐに答えられるようにしてまいります。アドバイスありがとうございます。
○森委員
９月号の県民だよりに協力金や応援金が載っているけれども、本当に県民の皆さんは困っている。コロナ禍によって生活が厳しくなってきている状況ですから、生活福祉資金などについて再度掲載することで商売をやっている人が小口資金などを利用するようになる。こういうことも併せてやってもらうとより効果が出てくると思う。
重ね重ね恐縮ですが、これは所管が違うけれども三須経済産業部長へのお願いということで質問を終わります。よろしくお願いします。
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