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委員会会議録
質問文書
令和元年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/01/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○曳田委員
分割質問方式でお願いします。
私は議会の監査委員を務めていますけれども、たまたま日程の中に産業振興がないものですから、少し質問させていただきます。
産業委員会説明資料27ページの外国人の活躍促進の４主な施策として定住外国人、技能実習生、高度人材とあり、２の項目のその他に留学生アルバイト等5,017人とあるんですけれども、支援やかかわりはどのようになっていますか。
○増田職業能力開発課長
就労部分のその他と書いてありますのは留学生等が資格を生かすことで、例えば週28時間以内と許可を得て就労するケースです。こちらにつきましては特定技能あるいは技能実習といったものではなく留学生になるため学校での支援あるいは労働となるので労働基準監督署等の指導を受ける形になろうかと思います。
○曳田委員
何でいきなりその話をしたかといいますと、私は沼津選出ですけれども最近私の周りにも外国人が多いんです。例えばネパールやベトナムのレストランへ職がないかと大勢の外国人が来ているらしいんです。外国人の活躍という建前から言うと、我々にしてみるとどういう状況なのと思うわけです。今はそれでいいかもしれませんけれども、今後例えば留学生の方々がどうなっていくのかは出入国管理のことも含めて非常に不安要素でもあるし、特に技能実習生は縛りがあって、例えば在留期間が３年間とされているけれども実技試験の受検により２年延長するなど非常に歓迎されているとは言うんですけれども、どうも聞こえてくる話とマッチングしないしはっきり言えば仕事にあぶれている方々が徘回している気がします。
確かに県は関連がないかもしれませんけれども、労働基準監督署あるいは出入国管理局と連携されているのかどうかお伺いします。
○増田職業能力開発課長
新しい特定技能制度が始まったことに伴い、現在静岡労働局とも協力いたしまして、特定技能、それから技能実習生の説明会を今月一緒に開催し、労働法令違反等々について具体的な事例を示しつつ企業の皆様に説明していくことになっております。
なお、この相談窓口に関しましては本日からオープンしました県多文化共生総合相談センター「かめりあ」におきましても広く県民からさまざまな相談を受け付けていくことになっております。
○曳田委員
コーディネーターや相談窓口について、先ほどのＮＨＫのニュースでやっていましたよね。ただ「かめりあ」は静岡市内にあると思うんですけれども、静岡県は広くて相談するのに一々静岡市まで来いというのもなかなか大変なので、そういった相談やコーディネーターも含めて外国人に対する相談窓口は今後どのようになっていくのでしょうか。東中西にもう少し広がっていくのか、それともここだけで終わっちゃうのかお聞きします。
○前嶋経済産業部参事（産業人材確保・育成担当）
県は静岡市内に１カ所相談窓口を設けまして、全県をカバーする形で電話やメールでの相談により支援しております。
なお、浜松市、静岡市、富士市、磐田市も同様の相談窓口を設置していくことで進んでおりますので、今後基本的には基礎自治体が相談を受けていくのではないかと思いますし、県としてもそのように話を進めていきたいと考えております。
○曳田委員
わかりました。
技能実習生が今実際１万1989人おりますけれども、これが県内でどのようにマッチングして配属されているのか。特に特定技能の中でどこの分野が多いのかお伺いします。
○増田職業能力開発課長
まず、特定技能につきましては、制度が始まってから現在県内でどれだけ在留許可を得たかまだ詳細を把握してませんので、今後名古屋出入国在留管理庁とも調整しながらその事例等も確認していきたいと考えております。
○前嶋経済産業部参事（産業人材確保・育成担当）
マッチングにつきましては、相手国の送り出し団体と日本国内の監理団体の間で本人の意向を聴取した上、どういう職種につきたいかマッチングが行われています。ただ一部には技能を学ぶことよりも経済的な理由により来ている方も少なからずいると思いますので、多少ミスマッチが出ていることもあるかと思いますが、基本的には本人の希望に沿って送り出し国、それから日本国内の監理団体の間で調整して受け入れ先を決定していると承知しております。
○曳田委員
その中で、例えば委員会説明資料27ページの４主な施策の中の技能実習生に向けた定着支援施策として、企業向け地域共生先進事例セミナーとあるんですけれども、恐らく多文化共生課が主導しているとは思うんだけれども、結局来るのはやっぱり人間なんです。そうすると仕事ばかりじゃなくて、例えば住居、飲食、土日はどうするかなどがあります。最近そんなことはないんだろうけれども、身の回りにそういった人がふえてくると、例えばごみ出し１つにしてもアパートに住んでいる人がだんだん不安になってくるわけですね。
例えばこのセミナーでは、生活面も含めたフォローをされているのかどうか確認します。
○前嶋経済産業部参事（産業人材確保・育成担当）
８番委員からお話がありました地域共生先進事例セミナーは、経済産業部で実施しております。地域の中で生き生きと働くにはやはり地域の中で地域の人といかにうまくやっていくかも必要ですし、周りから阻害されないことが非常に重要であります。ここにつきましては先ほど言いましたように監理団体や企業が実習制度や特定技能制度の説明会に来ているものですから、そこで県内の優良事例を紹介してできるだけうまくやっていけるよう経済産業部であわせてセミナーを実施しています。
○曳田委員
委員会説明資料27ページの３に国では今後５年間で約34万人の受け入れを予定しているとあるけれども、本県ではどのくらいを想定していますか。
○増田職業能力開発課長
国で34万5000人と申しますのは、各分野ごと人手が不足することを見越してになります。それぞれ人材を確保してもなお不足する人材を国外から確保するとのことです。
現在県内14分野ごとにどれだけの人数が不足するのかは把握していません。現在は各企業に制度の正しい周知を図り、特定技能の労働者が適切な職場で働くことができるように周知を図っているところです。
○曳田委員
それはわかるんですが、やっぱり企業は働いてもらって生産性を上げることを第一主眼にしています。漏れ伝わってくるいろんな話では、やっぱり住むところやさっき言った食事の問題といった分野でどうしても企業が金をかけずおざなりになっているところがあります。我々にしてみてもせっかく外国人が来てくれる。中には私の見ている周りでも結構いい子がいるので、そういう方々が３年、５年日本にいて仕事をして生活をしてよかったなと。またそういう方々が今度は外国に発信して人が入ってくるという循環になっていると思うんです。
そういう意味では、今外国人の活躍促進と書いて１の要旨に本県で活躍できるよう支援するとあるわけです。ですからこれは要望ですけれども、今後外国人がこれだけいますよじゃなくて、逆に考えてみれば我々も仕事をするときに本当に会社だけのことであれば非常に不安だと思うんです。企業ができない分を行政がかゆいところまで手が届くよう事業を行っていただき、今後定着してかつ生産性を上げるような活動や仕事をしてもらえる環境づくりをぜひ心がけていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。
２点目として委員会説明資料6ページと37ページの制度融資のことでお伺いしますけれども、36ページの令和元年県融資制度の概要で２番の制度の概要の融資枠が令和元年度は1600億円と書いてあります。ところが37ページの実績を見ると445億円と半分以下で、このギャップは何なんだろうかと思うんだよね。融資枠はこれだけありますよ、実際はこうだったんですよと。僕は産業委員会が初めてなもので、前に担当の方と話をしたときに、実は融資を利用してくれるところがないという話を聞いたことがあるんだけれども、実態はどうなのでしょうか。
○鈴木商工金融課長
融資枠と実績のギャップについてお答えいたします。
融資枠は、過去の利用状況や県の施策の状況をあわせまして、十分な金額、融資ができるように余裕を持って合計1600億円といった大きな枠を用意しております。実際に当初予算の額といたしましては、資料(2)にありますとおり利子補給金として予算を計上しております。
○曳田委員
先ほど５番委員からもお話があったように、やっぱりお金を生む部だと。お金というのはある意味では経済活動をする中で血液だとよく言われるんです。ということは恐らく県の見込みとすれば、これぐらいの枠を設ければ消化できるんだろうという思いがあったとは思うんです。ところが実態はこうだと。僕らがいろんな中小企業の方と話をするとよく保証協会の話が出てくるんですけれども、例えば銀行に融資を申し込むと県で3000万円融資枠があったとしても保証協会が全部は無理で半分だよといった話を耳にすることが多いです。県は一生懸命後押しをしているんだけれども、実際融資を実行するところがちょっと違うのかなという気がするんですが、その辺のギャップを皆さん方はどのようにお考えになっているのかお伺いします。
○鈴木商工金融課長
実際の保証の関係や金融機関の皆様の動きと融資枠のギャップという御質問かと思いますけれども、まず低金利政策が安倍政権まで続いておりまして市中金利が下がっております。そうしますと金融機関は以前にも増して自分たちでリスクをとって貸し出し保証をつけることが少なくなってきております。保証協会は中小企業の信用力が足りないところを補うといった本当に必要なところについては十分保証していると認識しております。
それから、現在金融機関に制度融資をよく知っていただこうと活動しております。制度がかなり多いので、じかに企業の方に接する金融機関の営業担当の方に集まっていただきまして、今年度研修会を初めて開催いたしました。金融機関の方から必要な方にお勧めいただくように始めております。
○曳田委員
委員会説明資料36ページの(3)の県制度融資の中で経営革新等貸し付けの審査は当然県がされると思うんだけれども、実際この申し出の年間件数と申し込み資金の枠はどのくらいありますでしょうか。
○鈴木商工金融課長
経営革新等貸し付けの枠については委員会説明資料36ページの表になりますが、新事業展開支援資金という項目の中に入っており、今年度枠を前年度からふやして53億円としました。これは件数、金額で予算枠を設けたわけですけれども、年度途中で足りない場合がありましたら、ほかの資金から枠を融通することで制度融資1200億円の中で融通し合う運営をしております。
○曳田委員
つまり、この計画資金というのを当然県がいろんな審査をする。例えば今の制度融資の概要を見てもメニューを見る限りはやっぱり県が一生懸命バックアップしようとしていると思うんです。ところがさっき僕が冒頭言ったみたいに、せっかく皆さん方が産業を活性化しようと意気込んでいるのにギャップが生じることで、意気込みが空回りしている気がするわけです。これは逆に言うならもったいないと思うわけです。当たっているかどうかわかりませんが、せっかくそういう後押しをしようとしてもどうも実際金融機関がシビアに見て厳しい審査をして、やっぱり今後もギャップがずっとあって、ああなんだこんなものかとなると我々も何だと思うわけです。逆にもう少し実地に沿った形の融資枠なり金融機関との連携は今後期待できるんでしょうか。
○鈴木商工金融課長
このギャップにつきまして、このままではもったいないというありがたいお言葉をいただきました。ありがとうございます。
これにつきましては、現在利用状況を見ますと通常の資金繰りに当てます事業資金、それから経済変動や災害のときに利用する経営安定資金につきましては、今景気が緩やかにずっと拡大傾向が続いておりましたので企業も業績がよろしいとのことでずっと減少傾向であります。
一方、県の施策に合わせて積極的に新事業にチャレンジする特別政策資金については平成28年度以降伸びている傾向であります。
県といたしましては、少し難しい経済状況になりつつあるようにも思いますけれども、それに合わせて適時適切に必要な方に使っていただけるよう信用保証協会や金融機関と連携しながら中小企業の皆様にこういった資金があることを知っていただいて使っていただくように努めてまいりたいと思います。
○曳田委員
今の最後の言葉は非常に力強く感じたので、ぜひそれは部を挙げてでも本当に推し進めていっていただきたいです。特に信用保証協会も含めた金融機関との連携は大事だと思うんです。主役は確かに中小企業者だけれども、そこをバックアップするのは県の行政であるし、また金融機関であると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
これで質問を終わろうと思ったんだけれど、資料を見てもう１つ労働委員会のことで質問してよろしいでしょうか。
労働委員会の労働争議の新規調整事件数が多いか少ないか何とも言えないし、報告事項２ページの本県における過去５年間の新規事件数の推移はこんなものかなと思うんですけれども、いろんな労使の問題を私らは耳にしているんですね。こういった労使の問題として上がる前におさまっちゃっているものもあるのか、そういうことはわかりますか。
○渡辺労働委員会調整審査課長
私どもの取り扱い事件については、あくまでも基本的に労働組合からの申し立てや申請に基づいて行っているところです。確かに審査事件、特に労働組合から申請のある不当労働行為に関する審査事件、また労働争議の調整事件について昨年度は数が少ない状況です。その原因につきましては我々で感じることはありませんが、一方で個別的労使紛争のあっせんと言いまして個々の労働者からの申請に基づいて労使紛争のあっせん、解決の支援を行うものについてはほぼ例年並みで推移しております。ですので、やはり労働組合として申請なり申し立てをする事案としては比較的減っていて、逆に全体の申請としてはやはり個別の労働者と企業側との紛争があって申請してくるものがふえてくる状況にあると認識しております。
○曳田委員
労働審判と労働委員会の役割というのは全く趣旨が違うのか、念のため聞きます。
○渡辺労働委員会調整審査課長
いわゆる労使の紛争を解決する手段として公的機関が設けているあっせん制度や紛争解決の制度としては、私どもの労働委員会が設けている制度と静岡労働局が設けている制度、それと裁判所で設けている制度として労働審判がございます。それぞれの特色を生かして労働者と企業側との紛争の解決に当たっているところです。
○曳田委員
県にこういうものがあり、それで労働局、それから裁判所とあるんですけれども、我々が相談を受けたときにどこへどう相談したらいいかがわかりにくいんだよね。こんな身近なところに裁定するところがあるかと思えば、弁護士会から労働審判するところは今中部と西部しかないから東部にもつくってくれとの要請があるんだけれども、その辺のすみ分けはどうなっているんですか。例えば労使の問題を我々が聞いたら相談は県にできるのか。
○渡辺労働委員会調整審査課長
私どもの労働委員会が取り扱っておりますいわゆる個別的労使紛争のあっせんにつきましては、静岡県知事からの委任を受けて実施しておりまして、県の各県民生活センターに置いております労働相談の窓口と適切な連携のもとで、そこに相談に来た方に先ほど言いましたさまざまな紛争解決の手段を御紹介させていただき、より適したものを御本人に選択していただいて、その中から私どもに申請があると認識しております。
○相坂委員長
ほかとのすみ分けの説明はできますか。
○渡辺労働委員会調整審査課長
特に、すみ分けを明確にやっているのではなく、連絡協議会などで相互に連携しながらやっております。
それぞれ特色があって、特に労働審判は裁判所もかかわるので有料であることや手続的にも弁護士をつける必要まではないですけれども、やはりつけたほうがよりスムーズに進みます。あっせんに要する期間が我々ですと２カ月以内程度でおおむね終わっていますけれども、それよりもかかることがあります。逆にやはり裁判所がやるものですから、相手方があっせんの場に出てくるところにある程度強制力もあるし、出てこなかったとしても裁判所として即時に事実認定して審判し、またあっせんの和解内容は裁判の和解としてみなされる特色を持っています。
それに比べて、我々労働委員会のあっせんについては申請者にあっせんの場に出ていただく点について強制力はありませんが、簡易、迅速、さらに公労使３人の委員があっせんにかかわり中立公正な立場で丁寧に取り扱っている点で特色を持っており、それぞれ申請する労働者に選んでいただくことになっています。
○曳田委員
わかりました。今のお話の最後のほうで労働者の申請というお話がございましたけれども、例えば１人、２人で経営しているような本当に小規模なところもあるわけですね。労働者ばかりでなく経営者からも、例えばこういった要望があったとか申請することができるのか。
○渡辺労働委員会調整審査課長
あっせんについては、経営者側からの申請も可能であります。私どもはあっせんに当たって双方に労働者側委員、使用者側委員がそれぞれついてしっかりお話を伺って中立公正に判断していくことを特色としております。
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