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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/12/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○櫻町委員
それでは、数点質問させていただきます。
まず、ぜひこれは局長にお答えいただきたいと思っておりますが、ちょうどこの経営計画を見直す時期が来年度入ってきて、平成23年度から切りかえだと思います。工業用水、水道、それから地域振興整備、それぞれ企業局が今まで担ってきた役割というのは重要だったというふうに思っておりますけれども、これから先の企業局が担わなければいけない経営ビジョン、どういう形をお考えなのか、この点についてまず１点お伺いしたいというふうに思っております。
それから２点目は工業用水の関係でございます。まずもってお礼を申し上げますのは減免をしていただいた結果でございます。早川委員と一緒に局長のところへお邪魔をしていろいろお願いをしたわけですが、地元の企業から本当にありがとうございましたという感謝の言葉をいただきました。ただ、特別ボーナスだったという認識でして、恒常的に安くしてくれないかというのがもう本音です。ですので、まずは減免いただいたということでお礼を申し上げたいというふうに思っております。
そこで、いろいろ企業の経営者の方とお話しする中では、特に東駿河湾工業用水はユーザーも大きいですし、利用されているユーザーも多いものですからお話をさせていただくと、やはり責任水量から基本料金という制度に変えていただけないかと。要するに、みずからが節水努力した分が料金に反映できるような仕組みに変えてくれと。
以前も６月の委員会のときにも議論させていただいたんですが、企業局側とすれば今の責任水量制は要するに将来的な投資もあるのでということだったんですけれども、ユーザー側はそういう意見を多くお持ちであります。そこで、この責任水量制から基本料金に変えるという御意思について再度御確認をさせていただきたいというふうに思っています。
それからもう１点工業用水の関係ですけど、企業さんと話をする中では、私は企業局からいろいろ伺って間接的に企業側に伝えるわけですね。料金の決め方だとか、あるいは設備投資にこれだけ必要だとかということはお話しするわけです。経営側、例えば社長がずっと同じところにいらっしゃって、十分水の料金の仕組みをわかってらっしゃればいいんですけれども、工場長は３年に１回かわるとか、あるいは社長は５年に１回かわるとかという企業の場合にはそこの引き継ぎが十分されていません。そうなったときに、何でこの料金なんだと言っても答えられる人がいないわけですよ。
ですので伺いたいのは、企業局として、ユーザーである企業に料金を決定する仕組みだとか、経営計画だとか、あるいは将来にわたってこれだけ投資が必要だから料金を負担いただきたいんですよという、そういうコミュニケーションの場ですね。そういう意見交換をする場をどれだけお持ちなのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
それから３点目は、先ほどもちょっと触れました新経営計画です。
平成23年度から切りかえということになろうかと思います。ちょうど平成22年度――来年度は本腰を入れて皆さんでお考えになるという時期だと思うんですけど、どのようなメンバーで、いつまでに、どのような形でその経営計画をおつくりになる御予定なのか、スケジュールも含めて伺いたいと思います。
あわせまして、その新経営計画に反映するときの需要見込み。水をどのぐらい使うのかということについては工業用水だけじゃなくて水道もそうだと思うんですが、どのくらいの需要見込み、どの時点での数字をお使いになるおつもりなのか、その点についてお伺いいたします。
大きく４点目、これで最後ですが、温泉熱発電調査研究事業です。
今、８番委員、９番委員、それぞれ質問されましたけれども、そもそも伺いたいんですが、何で温泉発電に注目されたのか、何でそれを企業局が手がけられるのかというところについてお伺いしたいと思います。
というのは、予算書を見ますと264ページに、その他の営業収益で新エネルギー・産業技術総合開発機構補助金であるというふうに書いてありますが、国からぜひやってみないかと言われてこれをやろうとされているのか、それとも企業局として、今後独立採算やる中で水もこれからふえていかない、土地もなかなか厳しい、じゃあこれは新しいエネルギーで温泉やってみようということなのかこの点についてお伺いをしたいと思います。
それから、先ほど９番委員から質問がありましたがその調査方法ですね。600万円という税金を使って調査をされるわけですけど、やってみたらやっぱりできませんでした、やめたというわけにはいかないと思うんですよ。ですから、それなりにある程度見込みがあって調査をされるということだと思うんですが、調査方法はどうされるのか、完全に民間に委託されるのか、あるいは独自に何か機関をお使いになるのか、その点について伺います。
それから、温泉熱の最後は、環境局の新エネルギー部門とどう連携されていくのかという点であります。
実は私、昨年県民委員会だったものですから、新エネルギーについていろいろ議論したんですけど、温泉とか地熱とかっていうところについては、なかなか手が回らないと言っていたんですね。太陽光発電だとか風力発電は一生懸命これからやりますということを言っていましたけど。まさに青天のへきれきで、温泉発電と出てきたものですから、これはいいところをやってくださるなというありがたい気持ちもある反面、どうやって連携されていくのか。以上、質問させていただきます。
○深井企業局長
まず最初に、企業局として将来のビジョンをどう考えているのかということですけれども、先ほどお話がありましたように、新しい中期経営計画の検討に着手をしておりまして、その中で、まずはどういう理念で次の計画を立てていくのかということで３つほど基本的な理念を考えてみました。
１つはもともと今の計画にもありますように安心・安全。完全に安心できる水を供給するということで、安心・安全の追求というのが１つ。
それから新たに、今の計画にも顧客満足度の向上というのはあるんですけれども、それに加えまして地域満足度。顧客満足度はＣＳと。カスタマー・サティスファクションですけれども、地域満足度、リージョナル・サティスファクションという新しい言葉をつくりまして、要するに、企業局というのは地域振興に貢献をする機関だということで、地域満足度の向上というのも顧客満足度にプラスをして１つの次元として持っていこうと。
それからもう１つは、持続的健全経営の追求ということで、これは新しい視点です。現在の視点では安価でおいしい水を供給するというようなことがあったんですけども、安価でというところはなかなかちょっと持続的に事業を進めていくということと矛盾をするといいますか、安価ではいっていられないんじゃないかと、非常に将来を見通すと厳しい状況が見えますので、むしろ中長期に渡って、事業を継続していくという視点のほうがこれからの理念としては適当ではないかということで、その３つの理念をやっていこうということでございます。
例えば、じゃあ、どういうことをやっていくのかという具体的な事例をちょっと申し上げますと、まずは、工業用地の造成等につきましては、今のやり方に加えまして、空港とか、新東名とかという新しいインフラの整備も進んできましたので、新たなそういうインフラを活用して、企業誘致がなされてくるのかなということで、そういうものを使った業務用地の開発というところに視点を置いてみました。
それから、もう１つは先ほど、後で回答させていただきますけども、やはり新エネルギーを新しく事業化しようというような視点とかですね。それから、安いはやめましたけども、やはりおいしい水、これは確かに非常においしい水で、もともとおいしい水なんですけども、これをもっとしっかりとＰＲをして、いわゆるペットボトルなどのように、非常に単価の高い、あるいは温室効果ガスの排出量の多い水を消費者が使うんではなくて、水道水を使っていただこうというようなことを、啓発をしていこうと考えています。
それから、最後に、持続的健全経営の追求ということで、アセットマネジメントということが最近言われてきまして、いわゆる効率的な更新、利用、修繕というものに視点を置いてやっていこうということで、トータルでどのぐらいこれから施設の維持更新にかかるのかということをしっかりと見きわめてやっていこうということでございます。
ただ、今の地域振興整備事業につきましては新しい展開も考えられますので、ある程度将来バラ色といいますか、前向きな方向が見えるんですけれども、水道事業と工業用水道事業につきましては、なかなかバラ色とはいきません。実はこれから、管路、配水管の更新時期がどんどん迫ってきますので、今後40年間でどのぐらい更新費用がかかるのかということを大ざっぱに職員に計算をしてもらいました。そうしましたら、工業用水道事業で、多分1000億円ぐらいかかるだろうと。今現在の単価で計算をしてです。それから、水道事業で600億円ぐらいかかるだろうと。これも40年ですから単純に40年で割りますと工業用水道に毎年25億円つぎ込まなきゃいけない。水道事業でも15億円つぎ込まなきゃいけない――これ、管路だけですけどね。
そうしますと、売り上げが50億円そこそこしかないところで、それだけの投資はとてもできるわけはないわけでして、これを考えますと、20年か30年かすると、確実に破綻をするなと。もしかして、これから管路の漏水などが頻繁に出てくるようになりますと、10年ぐらいで破綻をするかもしれないというような状況が見えてきたということで、これは企業局の努力だけではどうしようもないなと。工業用水の供給とか、水道水の供給は、県として今後どうするのかという、こういう議論をしっかりこれからしていかなきゃいけないなということで、県全体でそういう議論にとりかかっていくような仕掛けをしていく必要があるなというふうに、ビジョンではございませんけども、そんなことを感じているということでございます。
それから、もう１つ、温泉発電になぜ注目をしたのかということでございますけども、先ほどおっしゃったとおり、企業局の事業、はっきり言って、これからどんどん発展していくという状況にはないだろうなという感じで、環境に優しいエネルギーを活用した新たな事業を模索してみようよということで、前々から小水力発電とか、あるいは太陽光発電につきましては、試験プラントを入れてやっておりますけども、そういう検討をしている中で、長野県で温泉発電の試験プラントが稼働しそうだという情報を得ました。それで、いろいろ調べてみますと、伊豆半島には相当温泉のエネルギーがたくさんありますので、これが活用できるのではないかというふうな発想をしたわけです。
それから、もう１つは、企業局の現在の３つの事業では、伊豆半島に全く事業がないんですね。例えば、工業用地の造成についてもほとんどないということで、何かやっぱり伊豆半島でも我々が貢献できる事業はないか、というような発想もありまして、温泉発電に目をつけたということでございます。
○松永経営室長
私のほうから残りの質問についてお答えをいたします。
最初に工業用水道の責任水量から基本料金制――二部料金制ということだと思うんですけれど、それへの切りかえについての御質問でございます。現在、本県で採用しております責任水量制という料金体系は全国で123工業用水事業がある中で、その内の110事業が採用している料金体系でございます。
責任水量制という体系はユーザーにとっては、契約水量と実使用水量の乖離が少ない場合はメリットがありますし、企業局によりましても料金収入の安定化につながり、安定的な経営が確保できるものというふうには考えております。一方ではユーザーによって、未使用分の料金負担もするというふうなことの割高感ですとか、前々から10番委員から御指摘がありますように、節水努力への意欲を阻害するのではないか、というふうなデメリットもあるというのも事実ではないかというふうに考えております。
昨年末にも、富士川及び東駿河湾工業用水道協力会からも同様の要望を受けておりまして、そのときも二部料金制も含めて、料金制度について検討していきたいというふうに回答もしております。
そういうことで、来年度料金体系についての見直しについて検討をしていくというふうなことを考えておりまして、検討するに当たりましては、工業用水ユーザーですとか、商工関係団体、並びに関係する市町などの関係者から幅広く御意見等を伺いながら、適切な料金体系を検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に工業用水料金設定の仕組みをユーザーに伝えているかという御質問でございますけども、新規に加入する場合は当然料金制度等の仕組みをユーザーに伝えておりますが、その後につきましては、料金改定がある場合に、ユーザーに料金設定の仕組みを伝えているというふうな対応が主でございました。したがいまして、料金改定が行われない場合は説明の機会を設けてこなかったことも事実でございまして、先ほどもお話しましたように、来年度料金体系の見直しの検討を行うことから、ユーザーとの意見交換会ですとか機会を設けまして、今以上に説明を行い、理解を深めていきたいとこのように考えております。
次に、新経営計画の関係ですけれど、いつまでにどのようなメンバーで作成するのかということでございますけれど、次期中期経営計画につきましては、現在、経営理念ですとか、その元の基本目標、計画の骨子について検討しているところでございます。計画策定に当たりましては、企業局内に中期経営計画策定委員会というものを設けまして、そこで原案を作成しまして、それに対して企業経営や水道技術、並びにユーザー等の外部有識者からなる企業局経営評価委員会の御意見ですとか、あと県民からの意見聴取――パブリックコメントですね――こういうことを行いまして、企業局としましては平成22年12月までに策定をする予定でございます。
また、需要見込みについてどの時点の数字で計算しているのかという点につきましては、現計画における需要見込みというものは、過去の給水実績の傾向等をもとに行ってまいりましたが、先ほど来申しておりますように、平成22年度に工業用水道事業における料金体系の見直し等の検討を行うということでございますので、ユーザーですとか、商工団体、関係する市町等の意見を伺いながら、次期計画では実態に即したものとなるように、平成22年度に需要見込みを作成していきたいと、このように考えております。
そして温泉発電の関係の調査方法でございますけれど、温泉発電の適地調査につきましては、現時点では適地調査は技術力のある民間の専門機関に委託する予定でございます。適地調査の結果をもとに学識経験者や電力会社等からなる事業化検討委員会におきまして、採算性などを含めた検討を行っていくつもりでおります。
国の独立行政機関でありますＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の補助金を利用して事業を実施する予定でございますので、ＮＥＤＯに事業化検討委員会へのオブザーバーとしての参加を要請することも考えているところでございます。
それと、あと、環境局等との役割分担でございますけれど、環境局は県全体の新エネルギーの推進計画ですとか、情報提供など、各部局や市町等の新エネルギー導入事業への支援を行っているというふうに認識しております。個別の新エネルギー導入事業は各部局に任されているというふうなことで、企業局は事業者若しくは受託者として温泉発電の事業化を研究をしていくということで、その結果、適地があり採算性が見込めれば本格的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
なお、温泉発電調査研究事業で得られた成果につきましては、環境局が所管しております「県未来のエネルギー推進委員会」にも報告いたしまして、県全体の新エネルギー施策提言のための検討資料とするなど、環境局とも連携を密にしながら事業を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。何点か、また御所見を伺いたい点、再質問という形でさせていただきます。
まず、局長のほうからいただきました企業局の将来ビジョンですが、地域振興整備事業は比較的バラ色という言葉を使いましたけど広がっていくだろうと、水の関係については非常に厳しいだとうという受けとめをしたんですけども、私は地域振興整備事業も今までのような、例えば二次産業の製造業だとか、ああいったところを誘致するような時代ではなくなってきている気がしております。例えば、今、成長分野といわれております医療とか介護、あるいは環境に関する企業とかですね。あるいは本県でもいろんなビジョンに入れておりますが、宇宙産業とか、ロボットだとか、ああいった成長分野の人たちが静岡県に来て事業をやろうと言ってもらえるように地域振興策として提言をするということがこれから必要になってくると思うんですよ。
何を申し上げたいかというと、今までの規定路線のように、例えば東名の近くにでかい用地を用意できれば、何百人も雇用するような企業に来ていただけるという規定概念ではなくて、違った視点で、今言った医療とか介護とかというような分野のところにも、どんどんＰＲをしていっていただきたいなというふうに思っておりますので、これは要望とさせていただきたいと思っております。
それから、責任水量制から基本料金制ということでございますけれども、経営室長の松永さんがおっしゃるのはよくわかるし、何回も同じ答弁を聞いていただいていますので、ぜひ平成22年度はやっていただきたいなというふうに思っております。先ほど私の言葉を代弁いただきましたけど、企業さんは自分らの節水努力が認められないってことを本当に気にしていますよ。１例申し上げますと、製紙の会社で12台も機械があったのが、今は景気がこれだけ低迷してきたし、海外に紙が移っちゃっているものだから、３台しか動かしてないというわけなんですね。その中で12台分の支払いをしているわけですよ、簡単に言うと。９台減っているのに何で企業局に払わなきゃいかんのと。企業局に言わせるとそれはそこに既設する分だけの先行投資やったんだから、払ってもらわなきゃ困りますよって。両方の言い分は正しいんです。
そこは私らが仲介して何らかの折り合いをつけなきゃいけないところなんですが。ただ、努力について何らかの形で料金化できるということであれば、例えばこの間シミュレーションしていただいたんですけど、責任水量制でアッパー100あったとして、この料金を払うと。基本料金になったときに95が基本料金で、わずか５％ぐらいでちょっと月々減る程度かなという料金設定になっちゃうかもしれないというシミュレーションをいただいたんですね。私、後者でいいと思うんですよ。毎月料金が変わるほうが。仮に基本料金のほうが大きくてもね。使った分だけ払っているという意識になるから。
ただ問題は、企業側に基本料金が95％かかっているよというところを十分説明していないんです。向こうは蛇口をひねれば水が出るから出た分だけのお金を払えばいいじゃんと思っているわけですね。そこまでくるまでの導管のこと考えてない。そこを説明していただきたいということで、さっき５つ目の質問に関連したんですけど、ユーザーと十分連携をとっていただきたいということなんですよ。
今、ちょうど平成22年度に料金体系も変えるし、新経営計画もできるということですから、絶好の機会なんで、各企業に料金設定の仕組みについていろいろ意見を聞くという場を設けていただきたいなというふうに思っています。
それから新中期経営計画については、企業局内に改善チームを設けられるということでございますけども、ぜひユーザーの代表の方をその中に入れていただきたいなというふうに思います。有識者ということなのでどんな方なのかわかりませんけども、とにかく使う側の意見をいただいて、企業局として、先ほど局長が10年後に危なくなるとおっしゃいましたけども、危なくなっちゃって水が供給されなくなったら事業ができなくなるわけですから、やっぱり危なくならないようにしなきゃいけないわけですね。供給側と使う側の両方で意見が合致した計画にしていただきたいというふうに思っておりますので、新しい経営計画にユーザー代表の声をいただきたいと思います。
それから、需要見込みは、先ほど松永さん、平成22年度に需要見込みをつくりますとおっしゃったんですけど、それは遅いというか、それでいいのかなという気がするんですけど。実は平成18年度につくった収支見込みの資料をいただいたんですけど、平成21年度の収支見込みは東駿河湾工業用水で２億761万立米。その実績は換算値ですけど１億9580万立米、マイナスで1178万立米少ないわけですね。だからそれだけ採算とろうと思ったら、２億立米ぐらいある水量が実際は１億9000万立米ぐらいしかなかったということなので、やはりここ数年の実績というのをちゃんと評価していただいた上で、誇大な需要見込みをするのではなくて、より実績値にあったもので決めていくというふうにしていただきたいなというふうに思っていますので、そこはぜひ御協力いただきますようにお願い申し上げます。
最後、企業局のあり方について、できたらまた局長の御所見いただきたいところなんですけど。例えば企業側が工業用水１つでいいんですが、企業局側がそのユーザーをふやすことによって１人あたりのユーザーの負担を下げるという努力をおやりになるということですけども、実は企業の方々から言わせると、水をこれからふんだんに使うような企業は伸びていかないっておっしゃっているんですよ。製紙もそうですし、水をいっぱい使うところというのは伸びていかない。そういうところはどんどん海外に持っていくというんですよ。そうすると日本の労働力が空洞化されてきて、日本がどういうところをやらなきゃいけないかというと、ものづくりでなくて経営側というか、マネジメント側に移ってくるとおっしゃっているわけです。となると、今企業局がつくっている水の計画がこんなに大きくて使うのはこれしか使わないということになると、これから先ここを維持していかなきゃいけないわけですね。
だから、厚原の上水道もあれだけ大きいのがありますけども、使わない部分が出てくるかもしれない。そうするとそこの負担を軽くして、要するに縮小していって、ユーザーにかける料金の負担を軽減するという必要性がこれから出てくるんじゃないかと思っていますが、そこで肝心なのはやっぱり経営計画だと思っているんですよ。今まで10年前は100としていたところを、実態が変わってきたから50に切りかえなきゃいけないという時代が絶対に来ていると思っているんですけども、それは私の主張ですので、局長からまた御所見いただいて終わりにしたいと思います。
○深井企業局長
確かにおっしゃるとおり、多分、水需要は相当こちらが営業努力をしても、どんどんふえるいうことはもうあり得ないだろうというのが本音でございます。当然、経営計画につきましても水需要はどうなるだろうかという予測をしますけれども、かなりやっぱり実際とかけ離れたような予測をしても全く意味がありませんので、相当実態に即したものにしていく必要があるなというふうに思います。
ただ、じゃあ、その需要予測がそれだけだから、これぐらいの規模でいいよという絵をかいたとしましても、実際に事業そのものを縮小する手だてがなかなか具体的にないんですよね。例えば、ある程度、あるエリアで、もう企業がどんどん撤退していって、そのところにちょうど管路の布設がえの時期がきたから布設がえをしなきゃいけないということになれば、今まで太い管が通っていたのをそのときに細い管にするということで、徐々に管路は減らしていけると思いますけども、例えば元の浄水場の規模は相当そういうものが減ってきたら、１つ配水池を廃止するとかですね、というふうに徐々にやっていかなきゃいけないんで、これは５年10年ですぐ縮小できるというようなものではないんだろうと。ただ、基本的な考え方としては、そういうふうに、できるところから少しずつ縮小をしていくということは当然やっていかないと経営が成り立っていかない。例えばある程度縮小できてきたら、ポンプは小型のもにするとかですね。そういうふうに徐々にやっていきたいというふうに思っております。
ついでで申しわけないんですけど、先ほど要望だということでおっしゃいましたが、地域振興整備事業は私ども今までは工業用地の造成をやっておりましたけども、これからは工業用地だけではなくていろいろな業務用地、どういうものでも対応しようと。あるいは福祉施設の用地でもいいんだろうということで間口を広げようということが１つあります。
それから、これから静岡県をどういう産業構造にもっていくのか、どういう企業を誘致してくるのかというお話ですけども、これはうちのほうの守備範囲ではありませんけれど――少し前に知事にも申し上げましたが――県としてこれからどういうふうに産業構造にもっていこうと考えるのか、これを議論する場をしっかりつくらないとまずいんではないですかというお話をしたことがございます。そうしたらついせんだって、知事から我々部局長の会議の中で、特に東京事務所の問題なんかもありまして、企業誘致どうするんだと、これから静岡県の産業をどういうふうにしていくんだろうということの議論をしろ、という知事からの指示といいますか、そういうお話がありましたので、これは県全体として議論をしていくような場をつくっていってもらいたいなというふうに思っております。
私どもは、企業誘致の営業活動はできる体制にありませんので、それは市町村なり、あるいは県でいうと東京事務所とか大阪事務所とかそういうところでやっていただく、あるいは産業部の企業誘致推進のセクションでやっていただくということですので、そちらのほうの方針をしっかり決めていただきたいなというふうに思っているわけでございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。
いろんな部署との連携、要するにユーザーと企業局、それからこの庁内での連携、東京事務所等との連携、やっぱり企業局だけでの連携でなくて、いろいろなところの連携が大事になってくると思いますから、ちょっと局長今度おりられますけど、次になられる方中心に、ぜひユーザーのため、県民のために頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
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