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委員会会議録
質問文書
平成21年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/01/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○中田委員
皆さんお疲れのところ、できるだけ簡潔に質問させていただきますので、簡潔な御答弁でよろしくお願いしたいと思います。
まず１点目は、８月30日の政権交代によって、これが政権交代がいい部分も悪い部分も両方あると思うんですが、地方の県や市町それぞれの自治体というのは政権が右であれ左であれ、やっぱりやるべきことを地域住民のためにやっていかないといけないと。そういう意味では、県の建設部もそういう視点でいるとは思うんですが、とはいえ、特に新しい民主党政権が公共事業の見直しとかダムの問題とかいろんなことが今までとは劇的に変わってる部分も一方であるわけです。
そういう部分を受けて、県の建設部として組織の中の、例えば各部屋のセクションの仕事量に変化が出てくるとか、今まではこういう体制でいたけども、今度新しい政権に合わせてこういうこともやらなきゃいけないだろうと、そういうようなお考えがあるのか。まだ政権発足して２週間ですけども、そういう変化への対応の検討をこの２週間されてきたのか、それともされてないけどもこれからそういうことを考えていく必要があると思ってらっしゃるのか、その点、まず第１点目に聞きたいと思います。
第２点目は、昨日からずっと市町の負担金、国の直轄事業の負担金もそうなんですけども、この議論がされてますが、いろんな議論の中で１点だけ確認したいのは、要は国の直轄事業負担金の廃止の決定というか、国の方針と合わせて県内の市町の負担金の廃止に対しての方針が、私は同時期に示されていくというか、同時並行でいくべきだと思うわけですけども、円卓会議等を通じて市町とひざを交えていろんな話をすると、いろんな判断をしていくことですけれども、その辺の判断の時期について明確にお答えいただければと思います。
３点目は都市計画道路でございますが、昨日10番委員のほうから都市計画道路の再検証のガイドラインが示されて、るるいろんな質問がされたわけですが、その中で、要は390キロメートルがまだ未整備だということでキロ数では出ているわけですが、このガイドラインに基づいたときに、県内ではこれが何カ所、箇所数でお答えいただきたいなと思います。
それと、経済状況の変化等で見直さなければならないその必要性があるということがうたわれてるわけですが、この過去のその当時できた計画と今とはいろんなものが違うから見直そうということなわけですけども、これは大体何年ぐらい前の計画に対して、そういう経済状況の変化もしくは社会状況の変化みたいなものが該当されていくのか、目安になる年数やそういったものが基準としてあればお示しいただきたいと思います。
それとあわせまして、私の地元は伊東市でございますが、御案内のとおり伊東市は都市計画道路の幅員が11メートル、17メートルという係争が地域住民とあって、昨年の３月に最高裁で都市計画決定の変更を認める判決が確定したわけであります。いわゆる県が17メートルでやろうと言っていたものが11メートルでということで計画変更を余儀なくされて、今はほんとに再検証の現場であります。市町村がどれだけの交通需要があるのかということをやってるわけですけども、私は、この伊東大仁線を今後どういうふうな形で県が事業を進めていくのかということも聞きたいんですが、それとあわせまして、県内に伊東大仁線のように、例えば近隣の住民と幅員とか長さとかそういったもので係争にまで発展した例がほかにあるのか。あった場合に、こういう係争で時間が２年とか３年とか長いのは５年とかかかるわけですけども、そういったものが、判決が出た後に事業着手するまでに――要はごちゃごちゃもめたところだから県もしばらくうっちゃとこうよというような――事業の進捗にこういったものが影響するというふうに考えたくはないわけですが、その辺の県の基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
それと、４点目ですが、森の力再生事業でございますが、私は、もりづくり県民税というのが平成18年に新設されて、森の力を復元することによって県内の環境問題に一役も二役も買っていこうというこの事業自体を、物すごくすばらしいと思って共感を覚えてるわけですが、ただ一方で、こういう事業をやりながらも県内では至るところで開発行為が申請をされるわけです。個別法によって開発行為が申請されて、その開発行為の影響で、例えば自然が破壊されたり、水源の涵養に影響が与えられたりと、こういう事例もあるわけであります。
それで、特に69ページのこの資料の中で、１行目に、もりづくり県民税を財源として荒廃している森林の土砂災害防止とか水源涵養などの森の力の回復をというふうに言っておりますが、ここでお聞きしたいのは、県がこの森の力と認識しているこの水源の涵養の回復というのはどういう状態を目指していることを指しているのか、これについてお聞かせ願いたいと思います。以上４点でございます。
○簗瀬管理局長
最初の政権交代に伴う公共事業の見直しを受けて、組織についてどう対応していくかということの御質問ですけれども、国の状況等いろいろありますけれども、今のところ県のほうにどういう影響があるかということは、まだ数字的にもよく見えておりませんので、引き続きということになろうかと思います。
県といたしましては、事業の仕分けという今回知事が提案されましてやっておりますけれども、今それをやろうとしておりますので、それは部内連携して実施していくということで、組織についてどうこうするということは今のところでは考えておりません。
あと、平成22年度になりまして、どういった組織体制にするかというのは今後の検討材料だと思いますので、よろしくお願いいたします。
○原田経理監
市町負担金の改革の見直しの時期ということでございますが、全国知事会でも直轄事業負担金の制度の改革の趣旨を踏まえて検討するということになっておりまして、現在年末に向けて国のほうで予算の調整もされることになりますので、そういったものを見まして、権限、財源、人材をやはり三位一体で市町へどういうふうに移していくかということを踏まえることが必要ですので、こういった国と地方の役割分担の明確化とあわせまして、県と市町の役割を整理した上で、県の新権限移譲計画の策定、そういったときにタイミングを合わせて検討を図っていくことになろうかと思われますが、現状においては明確な時期というものはお示しすることはできない状況でございますので、御理解願います。
○増島都市計画室長
都市計画道路の再検証についてお答えします。
未整備の都市計画道路延長はわかるけれど、箇所数は幾つかということなんですが、詳しい箇所数についてはただいま手元に資料がございませんので、委員長と相談して後日資料提供ということでお願いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。
見直しに際して、都市計画決定してから何年ぐらいで見直す必要があるかという御質問かと思うんですが、道路網自体はネットワークといいますか、全体として機能してるものですから、１つ１つの路線について何年たったから見直すということではなくて、見直す場合は、例えば伊東市ですと伊東市全体の道路網の検証をいたしまして、新しく決定した道路もありますし、古くから決定している道路もありますので、道路網全体として再検証をいたします。個々の路線について必要、不要とか変更とかの必要性を判断してまいるものでありまして、決定後何年たったら見直しという個々の路線についての年数の基準はございません。
次に、伊東市以外で都市計画決定の幅員等について県内で裁判の係争の例があるかということですが、伊東市以外ではございません。都市計画道路に関してはございません。
ということで、係争があった場合の着手の時期はその後どうなるのかというような基準は、今のところございません。前例が伊東市の例だけしかございませんので、係争があった場合、着手時期がおくれるおくれないとかという基準等は今のところございません。以上です。
○増田森林計画室長
森の力再生事業でもって水源涵養機能が回復するかどうかの判断はどのようにされるかということですけれども、森林の持つ水源涵養機能を定量的にはかることはなかなか難しいです。その森林の下にある沢の水量をはかるというようなことも考えられるんですけども、雨量だとか、あるいはそこの地質だとか、それからまたその年に量産もたくさんするものですから簡単にできません。
一番よくわかってる例として、その森林の地表面が裸の状態と下草や低木、中木が生えてる状態で比較すると、そういった下草や低木、中木、下床植生が豊かなところのほうが水源涵養機能が高いということはわかっております。それで、どうすればそうなるかといいますと、暗くなった林、うっぺいした林の40％ぐらいを切ると、林の中に光が入ってそういった下床植生が生えることもわかっております。
ということで、この森の力再生事業では40％の環境伐を行いまして、その後モニタリング調査、また３年後に行われる全県調査によりまして、下床植生の出ぐあいを確認して水源涵養機能が回復したかどうかを判断することにしております。以上です。
○中田委員
まず、部内の組織の仕事の今後の国の方針なんかが明確になるにつれて、私は柔軟な、例えば仕事の振り分けとか組織の改廃というものは必要だと思いますので、そこらはやっぱり県は県としての立場はあるでしょうけれども、必要な柔軟な姿勢はもつべきだろうと、これは要望させていただきたいと思います。
それと、市町の負担金についても時期は明言できないんだということはお話でわかったわけですが、新潟県や和歌山県の例のように、国の方針で直轄事業負担金の成り行きがはっきりする前に市町負担金を廃止しようというふうに明言をされている都道府県がある中で、私はどちらかといえば、先ほども申し上げましたが、やはり地元との話し合いをきっちりしながら、さりとて国の方針に余りおくれをとって、市町との関係ももたもたしてというのもおかしいでしょうし、やはり同じ時期に同じような判断ができるような形が望ましいのかなと思っておりますので、それも要望をさせていただきたいと思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。
それと、伊東大仁線の例を出しましたが、伊東市に限らず今後こういった問題が起こる可能性は絶対ないとは言えないわけです。とかく私が伊東の市議会議員のときも言われてましたが、県は１回裁判をやると、もう何だというような姿勢で、せっかく道路をつくってやろうとしたのに地元が反対してごちゃごちゃして、もう予算なんかつけるもんかというような、そう陰でだれかが勝手に言うことがまことしやかに、それがほんとに県が言ったかのように聞こえてくるわけですよね。でも私はやっぱりそうではないと思いますし、今まで県内でこういう例がなかったのであれば伊東市が前例になるわけですから、伊東市に不必要な道路をつくれとは言いません。でもそこの道路をもう１回再検証して、この幅員で必要だということが明らかになれば、やっぱり速やかに地元と協力をして事業をしていくと、こういう姿勢をきっちり持っていただきたいというふうに思います。これも要望しておきます。
それと最後に、私は森の力再生事業に関連していろいろ水源のことも今お話をしてますが、これは私が本会議で何回か質問をしていますが、要は、個別の開発行為によって、例えば水源の機能が著しく損なわれるおそれがあったり、例えば私の住む伊東市は御承知のとおり温泉場でありますから、水源のみならず温泉源に対して非常に影響があるかもしれないという開発行為が、静岡県知事の許認可によって平成15年12月12日におりてるわけですよ。こういうことに関して、何千人もの伊東市民の署名や伊東市からの意見書が、この事業の許認可をちょっと待ってもらいたいという地元の悲痛な叫びがあったのにもかかわらず、県知事が当時の石川さんの名前でおろしてしまったと。いろんな専門家の話を聞けば――１人じゃないですよ――もう複数の専門家が、あそこの山を削ったら伊東の温泉は枯渇するかもしれんと今でも言ってるわけです。当時この許認可をおろす直前で、伊東市が静岡大学の土隆一先生に委託をして検証してもらって、土先生の報告書の中には、大変危ないとも言えるし、明確には言い切れないけどもそういう心配があるというふうにおっしゃって、非常に警鈴を鳴らしている。でもそういう警鈴を鳴らしている、もしくは県の森林審議会でも専門家がそういう指摘をしている。でも、もう所有者が民間だし個別法によってこれは開発の申請を出されてるから許可しなきゃならないんですよ、みたいな雰囲気で許可がなされていっている現実に、私は非常に危機感を覚えるわけです。
一方で、こうやって森を守り税金まで新たに新設をしてもう地下水の涵養とか自然を守っていこうという考え方を持つ静岡県が、平成15年の12月12日におろしたこの許認可によって、伊東の温泉が将来枯渇するかもしれないということにさらされながらみんな生きているわけですよ。そういう問題を私も本会議で２回取り上げましたけれども、私は県の皆さんとして再認識をしてもらいたいと思ってます。
そこでお伺いするのは、土隆一先生初め地質学者やいろんな環境カウンセラーの方が、伊東市の馬場の平という山からスコリアを取ったら温泉が枯渇するかもしれないということを本気でいろんな関係者の中で話し合いをされているという事実を、県は知っているのかどうなのか、それについてお伺いしたいと思います。
○増田森林計画室長
土先生が馬場の平のスコリア採取について、水源涵養あるいは温泉の問題に心配される部分があるかどうかということは、心配される部分があるということをおっしゃっているのは承知しております。また別の先生は、そこのスコリアを採取しても影響はないという意見も述べております。いろんな意見があるということは承知しております。
○中田委員
改めてお伺いしますが、心配をしている先生がいるのを知っていて、一方で心配はそんなに要らないじゃないかという先生もいると。その両方の意見を聞いて県として許可をおろしたということは、県の判断としては心配要らないという、そういう判断を明確にしたというふうにとらざるを得ないわけですよ。でも私は先日、土先生にもお会いしてきましたが、土先生、今でもほんとに心配をしています。土先生だけじゃない、いろんな人が言うわけです。
そこで私は何が言いたいかというと、一度出した許可をさかのぼって取り消すなんてことはできないわけですよ。でも、皆さんも許可を出すときに９項目の許可条件を出したり、水位観測を義務づけたりしていろんな保全はしてますといっても、現実に土砂を全部取って、その雨水が地下水に浸透しにくくなる状態になってしまってから、例えば地下水のデータがずっと水位が下がったりということが起こったときに、どうやってそれを回復しよう、どうやってそれを補おうというふうに思うんですか。そのときにそういう状態が出てきてしまってからでは遅いから、今の段階でできるだけいろんな保全措置をするべきだと、私はかねがね言ってるわけです。もしそういう状態になって何か変化があらわれたとき、これは言われてるようにやってきたと。温泉にしても水源にしても。蛇口をひねっても温泉も水も何か出なくなってきたとなったときに、県は事業者に対してそういうふうな状態に陥ったときにどういう指導をするんですか。それについてお聞かせ願いたいと思います。
○増田森林計画室長
許可に際しては、ただ許可を出したわけではなくて、委員がおっしゃるとおり条件を出しております。それは、近くの農業用水の量だとか、あるいは近くの別荘地の井戸の水位について調べるようにということの条件をつけたりする。事業者はその後その条件のとおり水量観測をしています。また県に定期的に報告もいただいております。
平成15年の12月に許可をしたわけですけども、実際掘り始めたのは平成17年ぐらいからなんですけども、今までに約２万立米のスコリアを採取しておりますが、採取する前と後とを比べて水位を比べてみますと、明確に減ってるという状況はありません。農業用水も減っておりませんし、それからことしの７月から別荘地の井戸の観測のほうも住民の協力によってさせてもらうようになったんですけども、過去のデータも一緒にいただいておりますが、それを比較しても明らかに減ってるということはありません。
そのことはその前に降った雨量とその水位のグラフを土隆一先生にも見ていただきました。土先生も明確に減ってるとは言えないとおっしゃっていました。以上です。
○中田委員
私は、ここでそんなに激しい議論をするつもりで来たわけではないんです。ただ、ほんとに話をすればするほど事の重大さの認識が違うなというふうに思います。土先生に私も直近で会ってますけども大変心配しているのは事実だし、私は、結論からいうとこの問題に関しては、出した許可に対しても今さらそれを取り消すなんてことはさっき言ったようにできないですよ。でも本当に私たちが心配するようなことがないように、より未然に防げるものは未然に防ぐための手段というものは積極的に県がしていくべきだと。私はそれが住民の声にこたえていくことだと思うんです。
そこでお伺いしたいのは、例えば土先生を初めいろんな環境に詳しい人――地質学者、温泉の関係者いろんな人に、必要ならば例えばそういう事業者に対して事前の対策を求めていくということも必要だと考えている人たちに、いろんな意見を聞く場を設けるとか話し合いをするような形を、そういう要望があったときに、県のほうで積極的にそういう場を提供していくということは必要だと思いますけども、それについてはどう思いますか。
○増田森林計画室長
まず、影響が出たときに県あるいは市、事業者がどういうふうな対応をするかということなんですけども、それについては許可の後に事業者から誓約書をいただいております。誓約書の内容は、水位観測の結果異常があった場合、その原因が開発による影響ということであれば対応するという誓約書をいただいております。
また、住民等との話し合いの場ですけども、これも事業の進捗に応じて一番たくさんやるときだとか、あるいは台風が来る時期だとかそういったときに住民説明会を実施しております。以上です。
○中田委員
もう個別案件になりますから、いろんな先生にも御指導いただいて、これ以上は申し上げませんが、ただそういう問題に対して、私はきっちり住民、県民の意見も聞いていって積極的に自然を守っていく、もりづくり県民税の精神と同じようなものを県民が求めているものに対して積極的に県も向かっていくべきだと、こういうふうに思いますので、この問題で、伊東市は１人区ですから、私しか背負ってきてない問題なもので、口を酸っぱくしていろんなところで言いますけども、ぜひ当局の皆さんにも御理解いただきたいと思います。
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