ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2021 |
| 会派名： | 無所属 |
○諸田委員
一問一答方式でよろしくお願いします。
まず、令和２年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書55ページのプロフェッショナル人材の確保についてお伺いいたします。
首都圏に居住するプロフェッショナル人材と県内企業のマッチングについては、相談件数538件、成約件数187件の実績となっておりますが、どのように評価されているのか。また具体的にどのような方が県内企業に就職されているのかお聞かせください。
○露木労働雇用政策課長
プロフェッショナル人材戦略拠点事業は、地域と企業の成長戦略の実現のためプロフェッショナル人材の地方還流とプロフェッショナル人材による中小企業の経営革新を目的とし、全国45道府県で実施されております。
本県は、中小企業からの相談件数及びマッチングの成約件数において全国トップクラスの成果を上げております。したがいましてプロフェッショナル人材戦略拠点事業は県内中小企業の経営革新に大きく寄与していると考えております。
また、具体的に業種別では製造業が85件45.5％、サービス業が26件13.9％、業務別では生産管理等が42件22.5％、営業が40件21.4％、年代別では30歳代が54人28.9％、20歳代が53人20.9％となっております。
○諸田委員
ありがとうございます。
どこかにひずみがあって、民間の市場原理ではどうしようもない場合が行政の出番だと思っています。企業に人材のニーズを聞いて民間人材業者に取り次ぐことなどを行っているようですが、企業にニーズがあり民間業者にその能力があるとなるとひずみがないように思います。
あえて行政が行う理由をお聞かせください。
○露木労働雇用政策課長
行政が行うメリットにつきましては、１つは企業経営者との対話や経営課題、求人ニーズを明確化した上で新たな事業を展開していく必要があると感じています。その場合にプロ拠点の担当者が金融機関のＯＢであるなどかなり専門的な知識を持っておりますので、経営課題や求人ニーズを明確化できると考えております。
それからもう１つ、通常は人材ニーズを把握し人材紹介会社に話してマッチングしますけれども、行政が行う場合につきましては現在本県のプロ拠点では60を超える人材紹介会社が登録されております。人材ニーズを把握した段階で人材紹介会社に情報を流し、自分のところに優秀な人材があればピックアップして企業に紹介しますので、企業は様々な候補者の中から必要なプロ人材を選考することができると考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
静岡県が政策的に必要だと考えてこの事業を行っているのであるならば、プロフェッショナル人材の定義を明確にしておくことが大切だと思います。
プロフェッショナル人材とはどんな人なのか、定義を明確にしていないと事業がどんどん広がり気づいたときには労働集約型の仕事に従事している方々にまで広がってしまう可能性がなきにしもあらずですので、プロフェッショナル人材の定義をお聞かせください。
○露木労働雇用政策課長
プロフェッショナル人材につきましては、例えば企業が新しい事業の開発や新しい販路の開拓など攻めの経営をしていく上で必要であり、現在社内にいない人材と定義しております。また専門分野につきましては、おおむね10年以上の経験を積んだ方をプロ人材と認識しております。
○諸田委員
ありがとうございます。
定義という言葉ではぴんとこなかったのですが、10年以上同じ業務に従事しているのであれば積み重ねがあり即戦力として働けるためプロフェッショナルにつながるのだと分かります。
意見として申し上げさせていただきますと、企業を応援するということですから企業に対して明確な成果を示して事業の存在意義を明確にしていただきますようによろしくお願いします。
次に、説明資料66ページの中小企業等危機克服チャレンジ支援事業についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症を契機として、ＩＴ等を活用した新サービスの展開や業態転換等に挑戦する中小企業の支援を実施したとのことですけれども、具体的な支援内容についてお聞かせください。
○高橋商工振興課長
本補助金は補助率３分の２、200万円を上限としてコロナ禍における中小企業者の新たな取組に対して助成を行うものです。昨年度は４回募集を行い合計591件、約９億1000万円を採択しました。
内訳を見ますと、業種別には製造業、飲食業、小売業などを中心に非常に幅広い業種から多様な御提案を頂いており、内容的には大部分がＥＣサイトの構築やＶＲ――バーチャルリアリティー技術の導入、テレワーク、ワーケーションへの対応などであり、デジタル化やポストコロナを見据えた取組が多い傾向にありました。
また、補助を行うだけではなく支援事業の内容や経営者のコメントなどを掲載した事例集を作成して市町や商工会、商工会議所などの産業支援機関に配付したほか、事例紹介動画を作成してユーチューブで配信するなど県内中小企業への横展開を図っております。
なお、今年度も中小企業２社以上で行うコンソーシアム事業を補助対象に加えて引き続き３回募集を行い、400件を超える案件を採択しております。
○諸田委員
この制度を使いやすくすることは非常に大切ですけれども、片方でハードルを下げることにより趣旨にそぐわない案件も受けてしまう可能性もなきにしもあらず。できるだけ多くのチャレンジを認めたいのは分かります。そのための事業です。でもどこかで線引きをしなければいけない。
どこで線引きを行ったのか、採択されなかった事例もあると思いますので線引きについて教えていただけたらと思います。
○高橋商工振興課長
審査体制といたしまして、県職員２名と中小企業診断士等の資格を持っている外部の有識者２名の合計４名で審査委員会を構成し審査しております。
事業の趣旨に合うようなデジタル化や業態転換の内容になっているか、それから事業アイデアはよくても事業計画として未成熟で難しい案件もありますので、事業計画の精度やスケジュール、内容を総合的に見て審査委員会で採択させていただいております。
コロナ禍で頑張っている企業をなるべく多く救いたいのは山々ですが、全ての案件は採択できませんので事業をそのままやるのはどうかという案件は申し訳ございませんが不採択とし、残りは採択させていただいております。
○諸田委員
できるだけ広く制度を使ってもらうことを趣旨として進めていると思いますので、これからもしっかりやっていただきたいと思います。中小企業の業績アップにつなげることが非常に大切であることを考えますと、この事業を使った企業の成果を検証することが今後につながるヒントになるかもしれませんので、ぜひ検討していただきますようよろしくお願いします。
次に、説明資料67ページの創業しやすい環境づくりと創業後の成長支援についてお伺いします。
創業者やベンチャー企業を創出、育成するための支援を実施したとのことですけれども、具体的な支援内容と成果、それらを踏まえた今後の取組方針についてお聞かせください。
○高橋商工振興課長
具体的な支援内容といたしましては、大きく分けて２つの取組を行っております。
１つは県全体の創業しやすい環境整備であり、静岡県産業振興財団への助成を通じて地域密着型の創業をサポートする市町、商工団体、金融機関等の担当者向けの研修会を４回開催しました。それから創業して間もない創業者と先輩起業家、いわゆるメンターとの相談会を飲食、観光などのテーマ別に４回実施するなど、市町等の創業担当職員と創業者のスキルアップを支援いたしました。あわせて保健・医療、子育て支援、まちづくりなどの地域で抱えている社会的課題をボランティアではなくビジネスの手法で解決する起業者36名に対して補助金を交付しております。
もう１つは、大学発ベンチャーに注目して継続的に創出するための取組を行っております。内容は民間のシード・アクセラレーター、いわゆる目利きをして事業化させることを得意とする事業者と県が協力して県内理工系大学の研究室に眠っている技術研究シーズを掘り起こし、昨年度は６チーム――研究室を対象に起業に向けた伴走支援を行いました。また創業間もない方々が市場に出ていくために行う市場化テストや試作品製作には非常に資金が要りますので、初期経費を支援する制度を昨年度創設して４企業に対し交付いたしました。
今後の取組方針につきましては、こうした取組を踏まえて新しい技術やサービスを有する創業者やベンチャー企業を創出、育成することは産業構造の高度化や雇用の拡大といった地域経済の活性化に資するため、引き続き関係団体と連携して例えば新しいメニューを加えるなど支援内容を常に検証、改善しながら取り組んでいきたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
ベンチャーをしっかりと支援するために、最後に答弁頂いた新しいメニューを考えていただきますようよろしくお願いします。
次に、説明資料70ページの企業誘致に係る補助制度についてお伺いいたします。
他県の優遇制度と比較して、本県の補助制度が劣っているところはないのか伺います。また劣っているならば改善を検討したのかお聞かせください。
○齋藤企業立地推進課長
他の都道府県では、補助限度額が100億円など高額な補助制度を企業にアピールしているところがございます。これに対して本県の企業立地補助金の制度は設備投資、土地取得、新規雇用を合わせて限度額10億円、投資額100億円以上の高度なものであれば上乗せが可能となっております。
一方、補助対象要件などを見ますと本県は製造業であれば地域や業種の縛りがない、運輸業や卸売業、小売業、製造業が設置する物流施設なども補助対象である、土地取得費用に対する補助制度を有しているなどの特徴を持たせることで多様化する企業の進出形態に柔軟に対応しております。企業からも、他県より支援が手厚い、土地取得に対する補助金があってありがたいとの声も頂いており、他県に対して劣っているとは思っておりません。
制度につきましても、例えば平成29年度に再投資を促すために複数回要件――同じ企業がもう１回投資するものも補助金の対象にする制度改正を行っており、企業のニーズに合わせて対応しております。
○諸田委員
静岡県として手厚い支援をしてくださっていることを感謝いたします。
それは片方に置いておいて、静岡県の立地から考えたときに企業からのニーズは非常に高く優良な場所がどれだけ確保できるかが勝負になると思っていますので、ぜひこれからも市町と連携していい場所をしっかりと見つけて企業誘致につなげていただきますようよろしくお願いします。
次に、説明資料71ページの中小企業の海外展開支援事業の実施についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の影響により海外との往来が困難となる中、どのように海外展開支援事業を実施したのかお聞かせください。
○齋藤企業立地推進課長
コロナの影響により世界的に経済活動が制限される中、県内企業からは県や関係機関に対し現地の正確な情報の収集、提供やオンライン海外見本市への出展経費の支援を求める声が聞かれました。
こうした声に対応するため、ＳＩＢＡが県駐在員事務所等の関係機関から新型コロナウイルスの現地感染状況等の情報を収集し、ＳＩＢＡ主催の国際ビジネス事情講座を通じて情報提供いたしました。またＳＩＢＡの補助事業支援体制にオンライン海外見本市の出展経費を追加しました。
また、国際ビジネスが正常化する時期に合わせ県内企業が海外展開の支援を受けられるように、基本事業でありますけれども関係機関と連携して各種海外展開事業の支援制度の周知を行っております。
国際的なビジネスの正常化はまだ見通しが立ちませんが、引き続き現場の声に対応し支援に取り組んでまいりたいと考えています。
○諸田委員
オンライン環境がどんどん整ってくると海外とのやり取りが非常にやりやすくなってきてすごくよいですが、企業側からすると現地の状況がなかなかつかめないと思います。そういった情報を企業は求めてると思いますので、引き続き支援をお願いします。
今後の展開については、12月定例会で深掘りさせていただきたいと思いますので引き続きよろしくお願いいたします。
次に、説明資料74ページの中小企業向制度融資促進費助成についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対する資金繰り支援により経営安定資金の利用が急増したとのことですけれども、その評価と今後の課題についてお聞かせください。
○山脇商工金融課長
県制度融資につきましては、通常の事業活動に必要な事業資金、経営の安定に必要な経営安定資金、県の施策に沿って事業を行う場合に利用できる特別政策資金の大きく分けて３種類あります。このうち令和２年度に急増したのは経営安定資金で9371億円余が使われ、大部分が新型コロナウイルス関連融資であります。
評価につきましては、緊急的な融資を行ったことにより県内企業の倒産の抑制に一定の効果があったと考えております。
今後の課題につきましては、新型コロナ関連融資のうち全国都道府県で実施された実質無利子・無担保融資――本県では昨年度国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付として取り扱っておりましたが、無利子期間が３年間であることから据置期間を設定している事例が多く、今後２年程度のうちに返済を開始する事業者が急増すると考えております。
この間に、金融機関や信用保証協会と共に適切な資金繰り支援を継続してまいります。また併せて経営改善に向けた取組が重要になると考えております。
○諸田委員
今回のコロナ禍で資金繰りに困った企業が資金を借りられたことは、多くの中小企業が非常にありがたかったと感じていると思います。
ただ、その反面どうしても批判される部分は、借りたものなので返さなければいけない、返済が数年後に待っているので考えなければいけないと思います。返済までに資金繰りの猶予がもらえたわけですから、先ほども言っていただきましたけれども経営改善をしっかり支援するなどして返済時に駄目になってしまう企業が少しでも少なくなるように、これからの課題ですがやっていただけますよう意見とさせていただきます。
次に、説明資料80ページの経営革新等の支援についてお伺いいたします。
県内の中小企業の経営力向上に向けた取組を支援するため経営革新計画の取組を促進しているとのことですけれども、経営革新計画承認の制度の目的、承認実績及び成果についてお聞かせください。
○影山経営支援課長
経営革新計画の目的は、中小企業が新たな商品開発や新たなサービスの提供などにより経営力の向上を目指し、さらにそのアイデアを具体的に計画に落としていくことを支援しております。
実績は、過去22年間で昨年度末までに累計7,445件の経営革新計画を承認しております。特に令和２年度は702件と過去最高の承認件数になっております。
経営革新計画をつくることはすごく重要なことで、計画をつくる取組や企業がこれだけあったことは１つの成果だと思いますし、さらに計画を実現させるために県は補助金や制度融資等を用意しており、幅広く活用することで効果的な支援につながっていると考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
今おっしゃっていただきましたけれども、令和２年度は急激に承認件数が伸びています。
この理由についてお分かりでしたらお聞かせください。
○影山経営支援課長
令和２年度の過去最高件数について、現場で企業と接している経営指導員に聞き取りを行ったところ、大きく２つの要因があるとのことでした。
１つは、新型コロナの影響で事業をどうやっていこうかと企業や経営者が改めてこれから先を見詰め直す時間があったことと、もう１つは国のものづくり補助金の採択に当たって経営革新計画を取得することで加点されることから昨年度は申請件数が伸びたと考えております。
○諸田委員
やはり経営革新計画は、いろんないいことにつながりますので、ぜひこれからも力を入れていただきたいと思います。
その前段階に関連しているものですけれども、説明資料82ページの小規模企業経営力向上支援事業についてお伺いします。
経営力向上を図るための工夫、改善に取り組む小規模企業を支援していくとのことですが、事業の目的、実績及び成果をお聞かせください。
○影山経営支援課長
小規模企業経営力向上支援事業は、小規模企業を対象に新たな事業の開拓と生産性の向上を目指して行う工夫や改善を取組対象とし、とにかく新しいことを進めてやってもらおうとするものです。さらに将来的に経営革新計画の取得も目的としております。
実績につきましては、昨年度は855件の申請に対して779件を採択しております。平成29年度から事業を始めており、採択企業はトータル1,452件、そのうち286件の企業から経営革新計画が生まれておりますので、それなりに成果が出ていると考えております。
○諸田委員
申込みと採択の件数を見てみるとほとんどが採択されていて、言葉どおり小規模企業の経営力の向上を後押しするものだと思います。50万円と金額は少ないですけれども、その分ハードルが低くたくさんの企業にチャレンジしてもらい、次は経営革新計画をつくってもらうものだと思っております。
これからもっと使ってもらいたいと思いますけれども、まだ未開拓の分野や市場、もっと営業をかけていける企業があるんじゃないかと思いますが、そこら辺のお考えがありましたらお聞かせください。
○影山経営支援課長
小規模企業であれば分野は問いませんので、１次産業分野は結構申請されていますがもっと増やせる分野だと思います。小規模企業にはまだ知られていない分野がありますので、１次産業も含めて広く周知してさらに使っていただこうと考えております。
○諸田委員
１次産業とおっしゃっていただきました。やはりＪＡなどにもっと売り込みをかけて、新たなに市場などたくさんのところに使っていただいて経営革新計画につなげていく。企業がもっとチャレンジして活気のある形につなげていただきますようよろしくお願いいたします。以上で終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.