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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成23年5月臨時会くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:山本 貴史 議員
質疑・質問日:05/20/2011
会派名:無所属


○山本委員
 初めて質問させていただきますが、よろしくお願いいたします。
 二、三質問させていただきたいと思います。
 まずは2ページ目の、被災者受入支援事業ですけれども、受け入れ期間を4月4日から7月10日までとした理由を1点お伺いしたいと思います。単純に補正額から需要の部分を割り算していくと、7月10日ぐらいかなということなのかをまずは確認させてください。もし、この予算額が7月10日を超えても余裕がある場合には、この日程の延長であるとか、そういったことも可能性としてあるのかどうなのかも、お伺いしたいと思います。
 と言いますのはやはり、避難をされてくる方々は被災から数カ月を経てきていて、さまざまな状況が生まれてきていると思うんです。子供たちが夏休みを前に、7月10日で切られてしまうという部分と、例えば昨年のような非常に猛暑になった場合に、いろいろな理由からやはりこういったところに一時的にでも避難して、例えば数日間だけでも快適な生活を送りたいよということで、希望されているような方々が出ないとも限らないということで、1点その可能性の部分を御答弁いただきたいと思います。

 それともう1点、節電のお話は先ほど来出ておりました。先ほどの御答弁の中で、きょうは非常な猛暑でかなり電力の需要が高まりそうだなというときには、緊急の警報が出てくるということだと思います。ただ、今、県民を含めて、特に私の地域の皆さん方は、この夏に備えて節電に協力しようという意欲が非常に強いように思われます。ですので、やはりそういった警報が出てくる、きょうは皆さんで頑張りましょうよというような警報が出れば、非常に協力があると思いますし、逆にこれも可能性なんですけれども、頑張ったら頑張っただけ、きょうは皆さんの頑張りで、これだけの需要が供給を上回ることができましたというようなお知らせが中電の側から出すことが可能なのかどうか、これをお伺いしたいと思います。

 それとあわせて注意しなければいけないなと思う点がございまして、昨年の猛暑がことしも続くのか、あるいはあそこまではいかなくても、かなり暑い夏になりそうだというのは、テレビ等で伺っているわけですけれども、昨年もその猛暑の中、私どもの地元でも、非常に若い方が室内の中で、熱中症で亡くなられるということがありました。今こういった節電の機運が高まっていて、多分お年寄りであればあるほど、わしらの若いころは、今みたいな楽な生活はしていなかったんだと言って、どうも私の周囲のお年寄りも、人一倍頑張りそうな気配があります。そういった中で、やはりその熱中症との兼ね合いで、健康を害してまで頑張る方々が出ないとも限らないなということで、ことしあたり節電キャンペーンがかなり強くなることは予想されているんですけれども、あわせてやはり健康対策とともに、十分な説明を行っていただきたいと思います。

 最後になりますけれども、水道水の放射能測定をしていただけるということで、これは非常にありがたいことだなと思ってます。私は袋井市出身ですけれども、実は袋井市は、アメリカのヒルズボロと姉妹都市提携を結んでおりまして、あちらからホームステイで毎年何人かずつ学生さんが来られるんですけれども、もう既に風評被害の中で、袋井の地域の放射能測定値を送ってこいだとか、食べる食料、水、これらの放射能測定値と安心だという保証をつけてこないと、もう子供らを送らんよというようなお話まで来ています。
 そうした中で、こういった数値を出していただけるということは、非常にありがたいことなんですが、質問という形になりますが、担当が違うかもしれません。そういって出していただくことを私は評価させていただくんですが、この夏、やはりこういった節電をしていきましょうというと、当然のことながら、その暑さをしのぐためには、プールだ海だというところに行きます。知事も、伊豆のほうでこれからお金を落としていきましょうというようなお話を、先ほど本会議場で冒頭されておりましたけれども、例えば海水浴場の放射能測定値というものもある程度公表して、この静岡県内の海水浴場は大丈夫ですよというようなことも、市民一般に公表していかないと、なかなかそのあたりの風評被害もあるのではないかなと考えております。担当が違われるかもしれませんけども、そのようなお考えがもしあるのであれば、御答弁いただきたいと思います。以上です。

○河野経理監
 まず受け入れ期間を7月10日までとした理由でございます。
 これは災害救助法に基づきます避難所でございます。通常は開設期間が発災から7日以内とされております。ただ今回の震災を受けまして、これが2カ月に延長されたところでございます。ですから、当初被災者の受け入れ期間を、3月11日の発生から2カ月ということで、5月10日に設定をいたしました。ただ、今の原発の状況ですとか、あるいは応急仮設住宅の建設状況を見ますと、まだまだ避難生活が続くということでございますので、相当な期間になるのではないかということでございます。
 2カ月に延長されたということを先ほど申しましたけれども、厚生労働省からさらに、すべての救助について、当分の間実施して差し支えないという通知が出ました。また応急仮設住宅の建設も、ちょっと早くなっているようですけれど、一番早い岩手県でも、7月末まで見込まれるというようなことございましたので、こうしたことを勘案いたしまして、さらに2カ月延長して、当面7月10日までとして予算計上をさせていただきました。
 それから、さらに延長するのかということでございますけれども、今の状況では延長せざるを得ないのではないかと、いつまでということはちょっと申し上げられないですが、あいまいな形で感じております。
 それから子供たちの一時避難というお話が出ましたんですが、これはショートツアーみたいな形になりますものですから、今回のこのスキームでいきますと、災害救助法の適用にはちょっとなりませんので、この事業では対応はできないかというふうに考えております。以上でございます。

○佐藤環境局長
 御質問がございました、協力した成果の発表のところについてでございますけど、これはあくまでも、電気事業者さんが行うというところでございまして、今回この場で、私のほうからお答えできるという部分ではございませんので、御容赦願いたいと思います。

 夏の猛暑の対応でございますけど、節電を無理してやらないようにということで、熱中症には気をつけてくださいと、無理してやらなくてもという部分が、パンフレット等に入ってございます。その辺も踏まえて、出前講座等は実施していきたいと思っております。
 実際、猛暑がどうなるかというのはわかりませんので、6月のときには、まずは節電のお願いと。この出前講座の部分につきましても、7月、8月に家庭、企業とございまして、実際対応をとり始めてからの部分につきましても、出前講座で現地に出向きまして、相談会等で、その状況について節電の状況を把握していきたいと思ってます。

 それでもう1つ、海水浴場の部分でございました。
 今、海水の状況につきましては、文部科学省のほうで、福島沖から茨城にかけて海水の調査はしてございます。今の状況で言いますと、異常値は検出されていないという状況でございます。隣の神奈川県さんが、一部海水の検査をやっているという部分がありますけど、飲料水と違いまして、海水の場合は、体に浴びる部分でございまして、その判定基準がございません。
 完全にゼロならという部分がございますけど、今の状況で言うと、その判断基準がないと。ただ、海水浴場の部分を見まして、福島のほうで今後何か起きれば対応等はあろうかと思いますけど、今の状況では、そういう観測結果を注視して、うちのほうでは考えていきたいという状況でございます。以上です。

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