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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原崎委員
よろしくお願いいたします。
今６番委員からもお話がありましたけれども、委員会提出資料の１ページと７ページの小山湯船原工業団地のことについて一問一答方式でお願いいたします。
今、増額の理由については御説明がありましたので大体わかりましたけれども、債務負担の延長ということについての理由をお聞かせいただきたいと思います。
○杉山新プロジェクト推進室長
工事の債務負担行為期間が平成30年度まで延長になった件でございますが、こちらも当初の事業期間の見込みでいきますと平成29年度を目標に設定しておりました。しかしながら現実問題といたしまして、たくさんの地権者と用地買収の交渉をしていく中でやはりどうしても自分の土地を手放したくないという方も数名出てきてまいりました。この方々と我々は信頼関係を持って、丁寧に真摯に対応するという交渉を続けてまいりましたので、その結果用地買収の契約が７月に全部済んで、所有権移転登記が８月に完了いたしましたので、その期間から工事の期間を見込むとどうしても工事の完了が平成30年度になるということで延期をするということであります。
○河原崎委員
地権者交渉に手間取ったという、そのような解釈でいいわけですね。
○杉山新プロジェクト推進室長
表現的なもので手間取ったという形になるかどうかはいろいろ言い方がありますが、ただ165人の地権者がいらっしゃいました。通常30ヘクタールの事業を行いますと、やはり何年か用地交渉や用地買収に時間がかかります。実質この事業は昨年のちょうど今ごろから用地交渉を始めたので、そういう意味では10カ月で完了いたしましたので、最後の数名の地権者様とはいろいろ難航したことは事実ですけれども、全体で見れば何か大きく手間取ったというような事態にはならなかったと認識しております。
○河原崎委員
大きく手間取ってはいないと思いますけれども、その当初の目標よりは１年延びたということはそういう意味でいいんですねとお聞きしているんですがそれでいいわけですね。
それで、工事費が11億5000万円ほど増額になったということで、これは工業用地の分譲価格に影響があるんでしょうか。
○杉山新プロジェクト推進室長
分譲価格につきましては、事業の早い段階から地域の工業用地としても相場価格がございます。これをにらんで、しっかりと見据えて工事費や事業費等の設計も行ってまいりました。
したがいまして、確かに工事費がいわゆる造成原価という部分では上がりますけれども、分譲価格に影響することはないと考えております。
○河原崎委員
分譲価格を上げないということでしたけど、それが抑えられるのはどうしてでしょうか。
○天野企業局次長
造成工事費が上がれば当然分譲単価が上がってまいります。しかしながら分譲単価を見据えながら工事の状況、設計等を行っておりまして、この近隣等は、我々の競争相手となります神奈川県周辺の工業団地の単価の状況も見据えながらこの増額の幅でもそれらとの価格競争力はあるということを見込みながら事業を進めております。
○河原崎委員
今の説明に対する解釈なんですが、上がるにしてもそんなによそと比べて特別高くなるほど上がらないよという意味なんでしょうか。
○天野企業局次長
そうですね。
余り高くならないというところの基準が難しいんですけれども、やはりそういう想定している我々の工業団地の周辺、あるいは神奈川県でもいろいろ工業団地を今つくっておりますけれども、そういうところと比較したときに価格競争力では負けないというところで造成工事を進めそういう分譲をしていきたいということでございます。
○河原崎委員
何となくわかるような気はするんですけど、要はその上昇の幅は近隣の工業団地と比べて割高になるような価格への影響はないというそういう意味でよろしいんですか。
○天野企業局次長
当然事業費がふえますので、当初やっぱり民有地にまだ測量が入れない段階で積み上げた工事費。だけど今回測量をやりますと、これは平面につくるものと違いまして山の中ですので、その地形の変更や何かで阻止しなければならない工事の土量だとか、安全対策だとかというものは出てまいります。それらを踏まえまして、造成工事費が単価に反映してまいりますので、その分上がりますけれども他の工業団地との競争力において、それほどの影響はないという意味でございます。
○河原崎委員
わかりました。
次に移らせていただきますけれども、企業誘致の強化というようなことで言われておりますけれども、企業誘致についてどのようなことを考えていらっしゃるのか、その辺をお願いしたいと思います。
○杉山新プロジェクト推進室長
企業誘致につきましてですが、このたび用地が全て我々の名義の土地となりましたので、今後は企業誘致に積極的に努めてまいりたいと考えておりますが、具体的には例えば金融機関であるとか、それから大手開発業者、いわゆるゼネコンとかディベロッパーと言われている企業、それから不動産業の企業とかいろいろ製造業の企業に直接訪問するやり方もあるんですが、現時点では造成工事がまだこれからということもございますので、そのような企業が得る用地を求めているその需給のマッチングにつながるような業務をされているところを中心にいろいろ企業訪問したり、この団地の紹介をしたいと考えております。
それと、我々単独ではなくやはり県の経済産業部や東京事務所や大阪事務所とそこは連携をして企業誘致を進めてまいりたいと考えております。
○河原崎委員
成果が上がることを期待しております。以上で終わります。
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