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委員会会議録
質問文書
平成23年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 須藤 秀忠 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○須藤委員
今、７番委員さんが質問したことと同じことなんですけれども、子育て理想郷“ふじのくに”地域モデル事業についてお伺いします。
安心して子供を産み育てられる環境整備ということで、こうした事業が新規で県単で１億円というのはかなり奇抜な事業だなと思っていますよね。その中で、今、全県下の市町に平等にとかということでなくて、すぐれた、要するに意欲のある市町を重点的に支援するということがあります。まずそこで、子供を何人ぐらいふやす目標でもって、この１億円を予算計上したのかということ。
この１億円をどういう助成をする、幾つぐらいの市町に分けるのか、そういうことが県としてはっきりとしていないというように見受けられるんですけれども、何だかあいまいだなというふうに思っていますね。で、例えばどのような事業かということについても、この市町から上がってきたものを、これはいいとか悪いとかっていう基準と言いますか条件と言いますか、尺度というものがどのようなことであるかということについて、県がその都度その都度どうだろこうだろというようなことで検討していくというのは、何かしら目標が定まらないような感じがするんです。そこで、例えばどのような事業かということについてお聞かせ願いたい。
１つの例として未婚率の低減に対することについては、例えば若い者がどこかでお見合いパーティーをやるとかということについて、例えば企業に呼びかけてその企業の中でもってそういうことを求める人が集まってやる等、それに対してかかった経費を市が負担し、今度またそれに対して県が負担するとかということとか。例えば、２人目以降をもうけようとする夫婦への支援について、３人目の保育料を無料にするとか、あるいは奨励費として30万円くれるとか、どういうことをやったらこういう県の事業の対象になるのかということが非常にわかりにくいんですよね。ですから、出てきたところでもって考えるといっても、出すほうの立場では、じゃあ、どういうことの内容でもってそれに対応したらいいかということについて、非常にわかりにくいですね。仮に県として、例えば３人目以降の子供が生まれた場合に何か記念品をやるとか、あるいは知事の色紙でも贈るとか、そういう対応を考えているのか、その辺もわかりませんので、ぜひその点について教えていただきたいと思います。
○宮ｱ調整課長（少子化対策担当）
詳細なスキーム等はまだ固まっておりませんけれども、具体的にどんな事業かということでございます。
例えば未婚率の低減のために婚活――よく県、市町でもやっておりますけれども――婚活事業につきましては、実は安心こども基金――これは健康福祉部で所管しておりますが――そちらの地域創生事業で対応が可能となっております。ですから、それはそれで活用いただくということも考えられます。そういったものではなくて、そういう安心こども基金の事業を使えないもの、例えば宮崎県の西米良村というところがございます。こちらは実は婚活アパートなるものを設定しておりまして、月額１万円で独身者の男女のみが入居しているようなところで、実はそれをやれというふうなことではないんですけれども、事例といたしまして、そういった中から実際に1998年から2008年までに村内で結婚したカップルが44組も出ておるそうでございます。そういった取り組みも１つの考え方ではないかなということでございます。
それから、例えば１人目の出産のとき、今保険で42万円までは負担があります。でも、実際的には52万、55万円と出産費用としてはそれだけかかる。その10万円がなかなか厳しくて、それだけではないんでしょうけれども、出産に踏み切れないというふうなこともございますので、そこのところで10万円なりを補てんするような仕組みをつくってあげるであるとか、あるいは多人数のお子さんを産むに当たって、例えば家が借家やアパートなんかで手狭であれば、もう少し広めのアパートに移りたい、だけども、ちょっとアパートの家賃が高くて移れない。そこのところでアパートの家賃の一定程度を助成してあげる、そういったことも例えば多くの子供さんを生みたいという方の中では効果があるのではないかなというふうに考えております。以上でございます。
○須藤委員
納得いかないな。これは本当に何だかわかんない。これは来年も再来年もずっと続けていく事業なんですか。
今のだって、子供を産むのにはアパートが狭いから、広くするためにアパート代を少しでも面倒見ようなんて、単年度で終わっちゃったら後が困るじゃないかというような話もある。どういう予算なのかということですよね。例えば、市が仮に1000万円予算を計上したら、それに対して県は補助率というのはどのぐらいやるのかですね、あるいは上限どのぐらいになるかというそんなことを考えているのかどうかですね。その辺いかがか御質問します。
例えば、こういう未婚率の低減なんて場合は、要するに登録制の結婚紹介所みたいなものがありますね。そうしたところに対して、これが奉仕団体なんかをつくった場合にも助成する対象になるんですか。これもう少しいろんな具体例を出さないと、市のほうだって困っちゃうと思うんですけれどもね。県のベースがわからないですね。
１つ、私がお願いしたいことは、どういう事業が成功するか、不成功なのかということは非常に予測できないような事業だなというふうに思っていますものですから、あんまりこれじゃだめだ、あれじゃだめだということで、条件ばっかりつけていると、恐らくあれやこれや言っているうちに、終わっちゃうんじゃないかというふうに思うんですよね。事業の期間がですね。
それから、また来年度以降、継続的な事業としてやっていく予定なのかどうかということもあわせてお願いします。
○森田企画調整局長
どういう事業が一番的確かというのは、各市町によってかなり求められるものに差がございます。
例えば、前回ちょっと調査したんですけれども、下田・賀茂地域におきまして下田市とすぐ隣接の南伊豆町がございます。その合計特殊出生率が南伊豆町のほうがちょっと高いんですけれども、その差がどこにあるのか、その地域が近いことによってある程度３世代同居率だとか、子供の人数がどういう形態で、自立するためにどういう経済状況でやっているか、その辺を調査しました。
その場合、下田市と南伊豆町の大きな違いというのは、持家率がかなり違うということが出てきました。そうなりますと、あともう１点が、南伊豆町は第一次産業が優れているというんですか、従事者が多い。その年代層が60歳以上、通常の観光業に従事された方がＯＢになって農業等に従事される方が多いと。その辺はすべて言葉は悪いですけれども土地持ちというんですか、資産を持っている方が大変多い。南伊豆町におきましてはそういう３世代の祖父祖母の人たちが農業をやりながら稼ぎ、共働き率が高いという状況がある。下田市のほうは持家率が７割ちょっとで、低い状況にございます。ですので、下田市もどういうふうにふやそうかというと、その違いというのはやっぱり持家率ですか、住居をどうするかということがやっぱりそこで出てくると思います。ですので、その地域地域によってかなり差別化というんですかね、市町村ごとにそこで何をしたいかというものを突き詰めなければいけないということを、どういうふうに市町の担当者が特徴を事業立てしていくかというのがこれからの計画です。そのように御理解願いたいと思います。
それから、事業を継続するかどうかというのはまた財政状況等を見まして、とりあえずこれもふじのくにづくり推進事業の１つになっているものですから、基金と財政当局、それから議会等で承知されれば継続したいと考えております。
補助率と上限ですが、補助率は交付金を考えておりまして、10分の10を考えております。それから、上限につきましては、やはりその事業の中身を調整しながら、それから総額どこまで採択するか、上限を１億円として考えたいと思います。以上でございます。
○大須賀企画広報部長
今の子育て理想郷“ふじのくに”モデル事業ですけれども、こう考えていただければいいのかなと思ったんですが、一種のモデル事業と考えております。
少子化の原因というのは、非常に多種にわたっておりまして、その地域によっていろいろ事情が絡んでおります。したがいまして、その地域にあった少子化対策事業をやらないと効果が上がらないと。それは一体何なのかというのが非常にわかりにくいところでございまして、それを県と市が一緒に考えていこうということで提案をしていただいて、県もそこを一緒に検討をして、お金を出して実施をしていこうと。それで効果を見ましょうということでこの事業を考えたところでございます。
したがいまして、１年で効果が出るものとは考えておりませんので、何年かは続けていかなければならないというふうに考えております。
○須藤委員
10分の10なんて補助事業というのは今までないんじゃないかなと私は思っています。これは県としては一皮むけたというか、非常に大胆な発想をされたなというふうに私は思っています。この事業というのは非常に大事な事業だというふうに思っています。市町でもこのことについて頭を悩ませていて、どうしたらいいだろうということで真剣に考えているんですけれども、なかなか解決策が見つからないと。そういう中でもって県と市町が真剣になって将来の日本を考えるという意味でもってやっていくということは非常に大事なことだと思いますものですから、ぜひよろしくお願いします。
なお、できるだけこの事業が単年度で終わっちゃうのではなく、何年か続けて１つの実を結ぶまで頑張っていただきたいと思います。以上です。
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