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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
それでは、文教警察委員会説明資料、総合計画後期アクションプラン評価書案、所管事項に分けて分割質問方式でやらせていただきます。
まず、説明資料の１ページでございます。
平成29年度静岡県一般会計補正予算のうち、高校生就職マッチング対策事業費1000万円が上げられております。このことについて３点ほど質問させていただきます。
１点目は、この事業を立ち上げた背景。
２点目は、就職コーディネーターを配置して実施と書いてありますけれども、就職コーディネーターの皆さんの役割と期待する成果について。
３点目は、この事業によって今後の県内産業を担う人材育成についてどのような成果を求めておられるのか、考えておられるのかお答えいただきたいと思います。
○小野田高校教育課長
高校生就職マッチング対策事業について、３点御質問いただきました。
まず、背景でございますけれども、県では企業にとって喫緊の課題であります人材の確保を図るために、緊急対策事業をまとめたところであります。県教育委員会では、産業人材を供給する立場から、人材不足の業界とのマッチングや定着を支援するために事業を行いたいと考えております。
それから、コーディネーターの役割、期待でございます。現在、求人倍率は高水準を維持しております。ただ定時制それから全日制課程におきましては、専門高校に比べ厳しいものとなっております。特に定時制につきましては、県立高校全体と比較しますと、内定率がかなり厳しい状況となっております。
また、アルバイトでよしとする生徒、最初から就職を諦めてしまう生徒も多く、そのため就職も進学もしない生徒も多く見られております。またこうした学校の中には、過去に求人、採用実績がある企業の情報しかなく、新規の求人開拓が難しい状況にございます。さらに企業側にとりましても、過去に採用実績のない学校についての情報に乏しく、どのように学校側にアプローチしていいのかわからないという声もお聞きしております。結果としまして生徒にとって選択肢が狭まり、未就職、それから就職のミスマッチが発生する原因になっていると考えております。
このため、就職コーディネーターを配置いたしまして、学校と企業の仲介役として生徒、企業のニーズに応じた求人開拓、企業情報の提供、新規企業とのインターンシップの実施を支援することで、生徒の就労意欲、それから内定率の向上、そして離職の防止を図っていきたいと考えております。
こうした取り組みによりまして、先ほども申し上げましたけれども、人材育成に関しましては生徒の就労意欲を喚起するとともに、就職のミスマッチからくる早期退職を防止することで、正規の社会人として働き続ける人材を育成していきたいと考えております。
○和田委員
新規事業ですので、しっかりとした成果を期待しておるところですけれども、就職コーディネーター６名の皆さんは新たに採用する方向なのか、各学校には進路指導等の先生がおられると思うんですが、先生をコーディネーターとして指名されるのかお伺いいたします。
○小野田高校教育課長
県内には、県内企業を熟知して、公的機関から事業を受託して就職サポートに実績を上げております企業も幾つかあります。こうした企業に委託して事業を実施し、就職コーディネーターと学校の進路課が連携して事業を進めていきたいと考えております。
○和田委員
つまり企業の力をかりるということですよね。
６人ということは東・中・西の各地区で２人。この人数ではちょっと物足りない感じがするんですけれど、いかがでしょうか。
○小野田高校教育課長
６番委員がお話しされたとおり、今の予定といたしましては、東・中・西の３地区にそれぞれ２人、計６人の就職コーディネーターを置きたいと考えております。特に定時制、それから全日制の普通科を中心に、学校の要請に応じまして、この６人で就職支援を行っていきたいと考えております。
○和田委員
新規事業ですので、とりあえずスタートしてみて、その成果に基づいてまた来年考えるということでしょうから、期待しております。
次の質問に移ります。
同じく補正予算の中で、学びを広げるＩＣＴ活用事業についてでございます。
説明資料には、専門高校９校にタブレット端末やプロジェクター等のＩＣＴ機器を整備し、社会で求められる主体性、創造性、協調性のある生徒を育成するためにＩＣＴを活用すると書いてありますけれども、具体的にどのようなことを行うのかお伺いしたいというのが１点。
もう１点は、専門高校９校を指定しております。平成29年度９月補正予算主要事業参考資料にも書いてありますけれども、９校にした選定の基準を教えていただきたいと思います。
○本村情報化推進室長
学びを広げるＩＣＴ活用事業の具体的な取り組みについて御説明いたします。
教育委員会では、現在新しい学習指導要領における主体的、対話的で深い学びを実現するためにＩＣＴを効果的に活用した学習を推進しているところであります。
そのような中、今回特に本県の産業界の担い手となる人材を輩出している農業、工業、商業科を設置しております高校のうち、東部、中部、西部の各地区の拠点校にタブレット端末やプロジェクターのＩＣＴ機器を整備するもので、それを効果的に活用した事業を実践することにより、社会に求められる主体性、創造性、協調性を身につけ、これからの時代に求められる人材を育成しようとする事業でございます。
次にもう１点、まず９校の校名を先に述べさせていただきますと、農業科では田方農業、静岡農業、磐田農業、工業科では沼津工業、静岡科学技術、浜松工業、商業科では沼津商業、静岡商業、浜松商業の９校となります。その９校を整備するには参考資料――別冊の主要事業参考資料にもつけてあるんですが――その４ページをごらんいただくと、学びを広げるＩＣＴ活用事業費が書かれておりまして、これまで平成28年９月補正予算で川根高校を、平成29年度当初予算で中山間地域高校と特別支援学校を整備しました。
今回の補正予算では、農業、工業、商業科を設置している高校の中でも特に拠点となる高校に整備して、あらゆるタイプの学校でＩＣＴ機器を効果的に活用した事業を実施し、取り組みの成果を踏まえて、ほかの全県立学校に計画的に整備をしていきたいと考えております。
○和田委員
はい、わかりました。
現在12校、そして今回９校ですけれども、今後この事業を引き続いて、つまり専門学科を置く高校については、基本的に全部ＩＣＴ化を進める計画があるのかどうかお伺いいたします。
○本村情報化推進室長
学びを広げるＩＣＴ活用事業費ですけれども、専門高校だけに特化するのではなく、新しい学習指導要領に対応した授業を実践するための整備でございますので、財政当局とはまだ調整できておりませんが、我々の思いとしましては全ての学校に整備してまいりたいと考えております。
○和田委員
今からの子供たちにＩＣＴはどうしても必要な知識であり技能であると思いますので、引き続き頑張ってやっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
説明資料の３ページ、静岡県教員等育成指標の策定でございます。
説明資料を見ても内容がよくわからないので根本的なことからお聞きしたいんですけれども、文部科学省が指針をつくる、その指針を受けて教員育成協議会が参酌してやるんだと、つまり静岡県として同意できるところはしっかり取り入れる、参考になるところは参考にさせてもらう姿勢で臨むことでしょうけれども、そもそもこれが義務づけられた背景がどういうものなのかお聞きしたいと思います。それが１つ目。
２つ目は、この研修に協力する大学が、静岡大学と常葉大学の２校ですけれども、この２校にした理由は何かあるのか。
３つ目は、教員育成指標は策定中でございますけれども、いつごろまでに策定して、その指標を踏まえた教員研修計画はいつごろまでに完成するのか。
４つ目としては、この研修計画ができて、当然教員の皆さんがそれに基づいて研修することなんですけれども、何となく姿が見えないんですね。例えば対象教員とは教員全員なのか、研修期間を設けているのか、研修場所はどこか特別に１カ所に集める、あるいは学校ごとにそれぞれ自分で勉強しなさいということなのか、当然研修するには指導する人たちもいなきゃならんということで、その指導者の選定というか指導体制はどうなるのか、今わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
○赤堀教育政策課長
まず１点目、教員育成指標の策定が義務づけられた背景でございますが、昨今の学校現場ではかなり多くの教員が退職していること。そしてそれに伴う大量採用で、実際には教育現場の年齢構成とか、経験年数とかある意味で不均衡な状態になり、教員をめぐる環境も非常に大きく変わってきていること。新しい学習指導要領ではいろいろな課題を求められております。
それを実現するための環境整備が必要ですが、そういう課題を解決する１つの方策としまして、大学と連携した教員の育成体制を構築するための教員育成協議会の創設、教員育成指標の検討、策定、教員研修計画の策定が義務づけられたところでございます。
２点目の研修に協力する大学を静岡大学、常葉大学の２校としている理由でございますが、文部科学省令の中で、育成協議会の構成員として参画する大学について次の２つのいずれかに該当する場合としまして、１点目は公立の小学校等の校長及び教員の研修に協力している大学、２点目は公立の小学校等の校長及び教員として採用された者が卒業している大学という２つで、今回静岡大学と常葉大学は１の研修に協力している大学として選んでおります。
２つの大学とも教職大学院を持っておりまして、今そちらに県内の小中高の教員を派遣して、中堅職員の研修に協力してもらっている状況でございます。ことしは30人ほど現職の教員を派遣しております。
３つ目の教育育成指標をいつまでに確定し、いつごろ完成するかでございますが、実は昨日の教育委員会定例会でようやく指標について了解が得られたところでございます。これから学校現場等に確定した教員育成指標の情報を流していく形になります。教員育成指標に基づいた教員研修計画についてはこれから作成するわけですけれども、できれば12月ぐらいを目標に作成していくところでございます。
実際、教員研修計画がどのような形になるか非常に流動的で言えないんですが教員育成指標――いわゆるキャリアステージとか、あるいは求められる資質、ある程度どのあたりに当たるかしっかり見きわめながら教員研修計画をつくっていく形になろうと思います。
研修の対象者は、当然ながら基本的には校長先生も含めて全教員になります。１万9000人弱ぐらいの教員が対象となっております。あと研修期間についてはこれから見直していくわけですが、初任者研修のように１年間通じているものもあれば、希望研修のように１日で終わるものもあります。特に教員の多忙化の解消もありますので、負担を軽減する点は十分に考慮しながら見直していく形になっています。
研修施設については、基本的には掛川市にある静岡県総合教育センターを中心に行っていくところですが、それぞれの地区でもいろんな研修を行っています。研修の企画等は静岡県総合教育センターが中心になるわけですが、それぞれの講習を持っている義務教育課であるとか高校教育課、特別支援教育課なども、研修を指導していく立場として体制の中に入っていくところでございます。
○和田委員
先生のスキルを高めるのは本当に大事なことで、だからといって忙しいのにまた研修会だということにならないようにしていただかないといけないと思うんですよね。あるいはちょうど大量退職者の時期を迎えている中で、教員育成指標はもう決まったみたいですけれども、非常に大事な内容だと思いますので、教員育成指標ができたということでぜひ私どもにも今後資料をいただければなと思います。
次の質問に移ります。
説明資料の11ページでございます。
中学校や高校の全国体育大会の結果でございます。
説明資料を見たときに、ああ、そうかと言うことだけで、だからどうするというのは何もないので、あれと思った次第です。評価書案にも若干書いてあるんですけれども、目標値があって達成できている、いないというのは書いてあるんですけれども、この前の９月定例会本会議で私どもの会派の多家議員がスポーツ王国しずおかの復活ということで、国体の成績をもっと上げるためにはどうしたらいいんだという質問をされ、知事はそれに答えておられました。
余り芳しくない成績を何としても８位以内にしたいということは、つまりジュニア世代をしっかり育成しないと国体の成績も上がらないのは当然でございますけれども、そういう意味において先ほど教育長が、この結果を受けて指導者の育成、あるいは競技力の向上に今後努めるんだという説明をされましたけれども、指導者の育成、競技力の向上を今後どのようにしていくのか、もう少し具体的に御説明をいただきたいと思います。
○福永教育委員会事務局理事兼健康体育課長
ただいま御質問いただきましたジュニアの発掘、育成強化の取り組みでございますけれども、６番委員がおっしゃいますとおり、ジュニア――中学、高校世代が非常に大事でございます。この強化につきましては、当然部活動も頑張っていただくと同時に、競技団体とも連携して強化を図っていく必要があると思います。そういった中で指導者の育成、研修等をしっかり行っていくのが１つ。
もう１つは、今年度から部活動強化費の使い方といたしまして、これまで各学校、全国大会に出場するチーム単位で取り組んできていたところですけれども、例えば中学ですと競技部単位、高校ですと専門部単位と言いますけれども、今年度から競技部、専門部が一体となって、全国大会でどう勝ち抜くことができるのか検討していただく形で取り組んでもらっているところですので、その取り組みをしっかりしていきたいと考えています。
○和田委員
中長期的な計画をしっかりつくって実行していただくことがいい成果をおさめられることだと思いますので、御努力をさらにしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
総合計画後期アクションプラン評価書案でございます、１点目は73ページ。
健やかでたくましい心身の育成ということで、数値目標の達成状況に「学校が楽しい」と答える児童生徒の割合が目標に達成してないと。
同じように81ページ。
魅力ある学校づくりの推進の数値目標の達成状況に「信頼できる先生がいる」と答える児童生徒の割合が目標を下回っていると。
客観的な目標かどうかわかりませんけれども、いずれにしても県が目標を上げた結果として、ここ数年来目標に達していないことはやっぱり努力が足りないかなと思いますので、この現状をどのように分析し、特に「信頼できる先生がいる」と答える児童生徒の割合が目標値を下回っているのは結構深刻だなと思いますので、その辺の御所見をいただきたいと思います。
○増田人権教育推進室長
「学校が楽しい」と答える児童生徒数、そして「信頼できる先生がいる」と答える児童生徒数についてお答えします。
まず73ページの「学校が楽しい」と答える児童生徒数ですけれども、６番委員おっしゃるとおり目標値がかなり高い、児童生徒に学校が楽しいと答えてほしいと願ってのことです。ただ平成27年、28年を見ますと、小学校では88.6％から89.3％に、中学校では83.3％から85.2％に、高校では80.2％から81.0％に、いずれも目標には届いておりませんが小中高いずれも高い水準で推移していると分析しております。
また、「信頼できる先生がいる」に関しましては、なかなか目標値に達しないことについて、児童生徒が「学校が楽しい」と感じるためには、わかった、できたを実感することのできる授業を教員が行えることが大切であると考えております。研修や教師用指導資料の作成、啓発により楽しい授業づくりに取り組んでまいります。また児童生徒が「学校が楽しい」と思えるような魅力ある学校の基礎となるものは、児童生徒、保護者に寄り添い人権感覚あふれる信頼される教師によるいじめのない学校づくりが大切であると考えております。
県教育委員会では、全校種の人権教育担当者、そして管理職等に対する研修を行っております。児童生徒の自尊感情を育む頼もしい教職員の育成を行っております。また本日配付いたしました静岡県人権教育の手引きを毎年作成いたしまして、人権についての正しい理解と認識を深めております。さらにいじめ防止につきましては、昨年12月に施行されました静岡県子どもいじめ防止条例の基本理念を示しましたリーフレットを全校種の児童生徒と保護者に向けて配布し、活用できるようにいたしました。
いじめに関しては、社会総がかりで見逃さないということを啓発したいと思いまして、10月29日、日曜日12時54分から13時のＳＢＳ静岡放送「ふじのくに広聴広報課!!」において、いじめを社会全体で見逃さないという条例の理念を県民に対して広報する予定であります。さらに今静岡県いじめ防止基本方針の改定に向けて取り組んでいるところでおります。
○和田委員
「学校が楽しい」とか「信頼できる先生がいる」というのは子供たちにとって非常に大事なことで、よく言われる教員の多忙化が要因の１つとしてある感じもするんですけれども。当然学校の先生が忙しければ子供たちと接触する機会も少ないし、接触の濃淡を考えると薄く広くしかできないこともあるんですけれども、例えば多忙化が要因の１つとして考えられる場合、今回教員の採用が24人増となっておりますけれども、もっとふやす必要があるのかどうか、数をふやせばいいというものじゃないかもしれませんけれども、その辺について何か御所見があればお聞きしたいと思います。
○太田義務教育課人事監
ただいま６番委員御指摘のとおり、「信頼できる先生がいる」という数値を上げるためにも、教員の多忙化を解消して、よりよい授業になるとか、きめ細かな指導ができるようになるといったところが求められると思います。
実は教員を24人ふやすのは、静岡式35人学級の下限撤廃のためにふえる部分を賄うものです。ですから24人によって多忙化が解消されるわけではありませんけれども、今モデル校で校務支援サポーターを配置して、教員が担わなくてもよい業務をほかの方がという調査研究をしているものですから、そういったところをふやしていく、拡充のための検討をしてまいりたいと思っております。
○和田委員
幾ら忙しい先生でも、やっぱり人気のある先生って人気があるんですよね。だから個人の資質によると言ってしまえばそれまでですけれども、教育委員会の皆様についてはしっかりと細かいところまで目を配っていただけたらと思います。
最後に、所管事項について１つ伺います。
小中学校の学用品の購入についてでございます。
相変わらず学生協が独占している例もありそうなんですけれども、そういう事例について、県教育委員会として把握しておられるのかどうかが１点。
２点目として、６月定例会本議会で私どもの会派の木内議員が質問しましたけれども、そのときの教育長の答弁で、学用品等の選定や購入手続がどのように行われているか実態を把握して、適切な取り扱いについて個別に市町教育委員会を指導すると答弁しておりますけれども、どのような指導をされたのか。
３点目としては、指導するとともに市町により取り扱いに差が出ないようなルールづくりについても検討すると答弁されておりますけれども、現在どのような作業をやっておられるのかお伺いいたします。
○宮ｱ義務教育課長
まず、学用品の購入につきましては、学校ごとで学用品の購入をしておりますので、各学校それから市町ごとに購入方法が異なっていることは認識をしております。
それから、学用品の購入につきましてはプロセスが大事でございまして、例えば保護者の十分な理解があるとか、選択の余地があるとか、負担感が最小限であるなど、それぞれ必要な条件がございますけれども、今の段階で指導している状況ではございません。
３点目の御質問につきましては、今やっていることでございますけれども、県内に約300校小学校がございますので、市町教育委員会を通して調査を実施しております。そこで、各学校それから各市町教育委員会がどのような形で選定しているか確認した上で、今年度中にその結果を市町教育委員会に示してまいりたいと考えております。
○和田委員
この件については、恐らく長年のしがらみとかがまだ続いているんでしょう、特に田舎はですね。でも今の社会で自由競争を取り入れないのはどう考えたっておかしいと思いますので、このことについてはしっかり現状を把握されて、市町教育委員会でやっている話なんですけれども、管理する責任はやっぱり県にあると思いますので、地域ごとあるいは学校ごとに御父兄の負担に格差が出ないように、御配慮して強く指導をしていただきたいと思います。
最後に、意見を１点申し上げます。
今回説明資料をいただきました。私はいろいろ資料をいただきましたが、例えば教員採用選考試験結果あるいは高等学校総合体育大会等の結果、しずおか寺子屋創出事業の実施状況、これらについて結果や参加者の意見とかは書いてありますけれども、今後県としてどうするのかについては記載されていない。一方全国学力・学習状況調査とか第三次長期計画検討委員会――県立高校のですね。あるいは県立中央図書館の安全対策等については、県として今後どうするのか書いてある。
記録だけ見ても委員会で何を議論すればいいんだと。県としてどういうふうにする、そういうふうにしたいと思っているので、それについて御意見はどうですかであればわかるけれども、委員が結果について分析されましたか、教育委員会としてどのように考えていますかということは前の段階だと思いますので、せっかくいただく資料でございますので、今後県としてどのようにしたいのかということも入れていただき、資料のつくり方も工夫していただきたいと思います。
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