ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 桜井 勝郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/11/2021 |
| 会派名： | 無所属 |
○桜井委員
一問一答方式でよろしくお願いします。
まず、総務委員会説明資料23ページの過疎地域における県税の特例についてです。
この資料を見ますと、事業税は３年間だとか不動産取得税、固定資産税などいろいろ優遇措置が取られているんですけれども、これは固定資産税だから市町で賄うものというか、国が交付税で75％面倒を見てくれることは結構なことですが、ただ、今国、世界を見てもそうですけれども静岡県知事も環境問題を大分重視している中で、過疎地域、中山間地、山村地域、里山に住む人たちが重要だと思っています。
今の政策では、工場誘致を行う場合、市によってはその企業に対して最高１億円、県も１億円の計２億円の補助をする。なおかつ雇用した人に対しては１年間に限り１人30万円だとか金額はそれぞれ違うと思うんですけれども、そういった優遇策が取られている。
けれども、この過疎地域に過疎法の適用でこういったことをやっていますと言うのだったら、これからの自然を考えたときに過疎地域への企業誘致に対して、こういう過疎地に来たら固定資産税などの減免じゃなくて、設備費や事業費の半分を面倒見ますというポーズ――言い方はおかしいけれども――を駄目元でもそういった政策を私どもはやっていますと言うのが自然環境を重視する政策の一環だと思うんです。
この資料を見る限りは、静岡県がそのようなことをやるとは一切ない。これは市町でも同じことは言えるんですけれども、そういうことについて、どういうお考えでいるのかお聞きしたいと思います。
○山田地域振興局長
県では、企業が進出した場合に雇用条件などを緩和しつつ企業立地補助を拡充するのは、平成25年ごろからふじのくにフロンティア政策を進める中で取ってきており、指定区域になれば過疎地であろうが都市部であろうが対象にしております。
この過疎地域における県税の特例条例につきましては、今７番委員からも御指摘がありましたけれども交付税措置等国の支援策もあり、それを最大限活用することで現在の県の制度にさらにプラスして拡充施策を取れると考えております。
いずれにしても、条件不利地域と呼ばれるところに雇用が発生するための環境整備を整えていくのがこの過疎計画全般の精神でありますので、それを念頭に置いて施策を進めてまいりたいと考えております。
○桜井委員
それはそれでいいんだけれども、やはり平野部と中山間地、過疎地の問題は相当なハンデがあります。それを平等に扱うこと自体が自然、環境を考えたときに、平野部での企業進出に対する助成よりも、平野部の場合は１億円、もし過疎地へ来たら２億円だよと言うぐらいの心構えを見せたほうが我々は自然環境を重視していますと。そのためには過疎地ができるだけ過疎にならないように――幾ら頑張っても過疎は過疎かもしれないけれどもそれでも――声を出すことによって過疎地へ企業が来て、引っ越して住宅も建てて人口が多少なり増えるような政策は、そういった補助制度を平野部と同じではなくて、過疎地に対しては一段と優遇するべきじゃないかと思っているんです。
将来、静岡県は命の水が何だかんだと自然を大事にしているみたいだけれども、それに対して具体的な予算措置を果たしてやっているのかどうか私は疑問に思っているんです。どのようにこれからしていきたい――知事がいないから分かりませんが――どういう方向でいきたいと思っているのかお聞きしたいと思います。
○山田地域振興局長
今、御指摘がありました過疎地は特に重点を置いて施策を進めるべきとのことで、今回県では新しい過疎法に基づき過疎の方針を定めて、これから市町村が計画を定め、それから県としても年度内に計画を定めて取り組む施策を明らかにしてまいります。全体として企業立地補助のみならず過疎地が振興するような環境整備はどのようなものかを関係部局ともよく協議して、また議会にもお諮りしていきたいと考えております。
○桜井委員
過疎地に住んでいる人たちは、ほとんど農林業が主ですけれども年中仕事があるわけじゃないものだから、細い道を通って町なかに通勤しているんです。そうすると結局若い衆は、通勤するのに奥から行くと不便だから結婚を機に町なかへ引っ越しちゃうのがほとんどです。ますます人口が減る。
だから、そのためにやはり過疎地において生活ができるような企業誘致とか何か社会的な整備をして、そこで結婚して子供を育てるような、自然環境は子供を育てるには最高にいいんだけれども収入がなければやっぱりそれだけじゃ駄目なんです。だからそういうことも念頭に入れながら、これからの政策を立てていただければありがたいと思います。
次に、説明資料26ページの県退職者の再就職状況の公表についてお聞きしますけれども、この前の一般質問で自民党の先生お二方から再任用についてのいろいろな問題点、定年退職の件についてお話がありました。それに関連するかもしれませんし、そのときの答弁も聞いていますけれども、県職で毎年定年で退職する方は何人くらいいらっしゃるんですか。
○田中人事課長
年度によって少し異なりますが、昨年度末は162人、その前は175人と150人から170人の間で推移している状況であります。
○桜井委員
そのうち、再任用の方はこの一覧表を見ますと、課長級以上の退職者の再任用が42人、それ以外に県の絡むいろいろな団体、協会や事務局などにも行っています。先ほどの150人から170人は課長未満の人たちがほとんど、半分以上だと私は思うんですけれども、それはどうなんですか。
○田中人事課長
令和２年度は162人の退職者がおりましたけれども、課長級以上の退職者が100人でありまして、残りの60人ちょっとが課長級未満です。
○桜井委員
再任用とか再就職の数字がありますけれども、この課長未満の人たちは定年になると、年金が今65歳だとか場合によっては70歳だとかいろいろ話がありますけれども、この間の救済として市町でもそうですけれども、県とか補助金を出しているような公的機関――スポーツ団体などへ押し込むという言い方はおかしいけれども――で面倒を見てもらう。商工会にしろ、連合会にしろいろいろ事務局として。それはそれでいいんですけれども。
再任用の場合は、本来なら定年退職で辞めなきゃいかんだけれども、これは過去のいろいろな実績だとか――杉山経営管理部長も１年間再任用だと思うんですけれどもそのことを言っているじゃない。２年も３年も再任用の方がいらっしゃるから――果たしてそういう人たちは本当に実力があって県のためになっているから再任用しているのか、あるいはこれはトップが人事権を持っていますから、この人が気に入っているからこの人をもう少しとか。これはいろいろな県の関連する、例えば信用保証協会にしても本来なら大体３年ぐらいなのに７年も８年もいる人もいて、その後に辞めていく人が行き場がなくて困るなどいろいろな弊害があるんです。だから実力があって再任用をされるなら――もちろん杉山経営管理部長は実力があって再任用されていると思いますが――そういう当てはまらないような人もなきにしもあらず。
そのような場合、やっぱり一生懸命働いているその部下たちは――定年が60歳で再任用の人は62歳、63歳までいるけれども――次は部長候補だと言っても定年を迎えても詰まっちゃっていればどうしようもなくて、どこかよそに行かなきゃいかん。
同じ県職の人たちにとっては、やっぱりみんな仲間なんだからある程度遠慮というものがあると思うんです。だから１年やそこらはしょうがない。これは市町でも、次の後継者がどうも頼りないからお前もう１年いろと言うことがある。私も市長の経験があるけれども、場合によっちゃ気に入った男をこいつは俺が言うと何でもやってくれるからと言って、１年か２年再任用でいさせることはある。
そのようなこともあるからいいんだけれども、ただ県となると世帯が大きいし市とも違うから、みんなそれぞれ係長、課長、部長になりたい、いずれは副知事を狙いたいと希望を持ってやっている。それがなかったら、みんな仕事を一生懸命やらないんだから。ただそれを握っているのは県知事だ。人事権を握っているんですから。
だから果たして再任用の多発がいいかどうか。
細かいことを聞くようですけれども、部長クラスで再任用になったときに給料は大体どのくらい減るんですか。そのまま現状維持ですか。その辺をお聞きしたいと思います。
○田中人事課長
部長級の再任用職員の給料につきましては、同じ職位の定年前の職員と比べまして年間で８割前後となっております。具体的に申しますと、部長級職員のうち部長職に就いている職員につきましては、定年前の局長と比べて少し低い水準。また理事職に就いている職員の場合は、定年前の課長と比べて少し低い水準となっております。
○桜井委員
それはやっぱり年収だから、要するにボーナスから全部ひっくるめての話だね。
もう１人、個人の名前を挙げて申し訳ないんだけれども知事戦略監というものが去年かおととしまであったんだけれども、その方――昨年度までは議会があると知事の後ろにでんと座っていた方――は県職というか再任用みたいなもので、知事戦略監の職は解かれて、これは確かめていないけれども聞くところによると年収が1000万円ぐらいあると聞いているんです。議場にも出てこなくて一体何をやっているのかと疑問に思ってしょうがないんですけれども、あえて名前を言いますけれども、たしか篠原さんと言ったか。
この方はどういうお仕事をやっていらっしゃるんですか。
○田中人事課長
篠原知事特別補佐・戦略監でありますけれども、これまでの経験や知識を生かして職員に対する施策の立案や施行に係る指導助言に当たっていただいております。
○桜井委員
そうしますと、ただ顧問的な形で助言をするだけで権限がないということは、責任も何もないという職ですか。
○田中人事課長
決裁権はありません。昨年度までと比べて、議会答弁や委員会答弁もありません。
○桜井委員
給料のことばっかり言って申し訳ない。その方の年収が1000万円近いと聞いていますけれども、知事戦略監のときと比べて年間収入は８割減ぐらいになっているんですか。
○田中人事課長
現在の非常勤特別職になる前は、再任用の部長級の職員でしたので、既に昨年度までの間に現役のときと比べて８割程度の給与となっております。そして昨年度から今年度にかけては、ほぼ同じ程度の収入となっております。
○桜井委員
今の答弁で、決裁権もなければ責任もない方がこうして現場で部長以下の一生懸命責任を持っている人と比べてそれだけの給料をもらって果たしていいのかと思うんです。これは年金をもらえなくなったから再任用というのとはまた違うんですよ。
人事の問題は、適正にみんな全て不満がないようにというのも難しいですけれども、職員がやりがいのあるような人事はやっぱり重要だと思います。
人事は総務の関係ですから、知事にこの人を課長、この人を部長、この人を局長という案を持っていくと思うんですが、知事も細かいところまでその人の人柄が分からないから、やっぱり部長クラスがいろんな形で知事にいろいろな案を持っていって、そこで知事が気に入らなかったらそれはぺけになるかもしれない。一般職の県職の皆さんがやりがい、希望が持てるような人事が重要だと思いますので、ぜひいろんな面で、知事のお気に入りだからということではなくて、静岡県のためになるかを考えながら人事案を持っていくのが必要ではないかと思っております。
杉山経営管理部長、どうですか。
○杉山経営管理部長
７番委員の御意見は確かに承りました。本会議でも再任用を多用する、特に部長級として多用することには批判的だったと承知しております。
法も変わりますし、今後いろんな面で新しい県庁をつくるときに、やはりトップが変わればそのセクションの雰囲気も変わります。そういう意味で、安定性や継続性とは逆になるんですけれども新鮮味ですとか変化も必要であろうと考えております。
２年後に役職定年制が始まりますので、それに向けて修練していくという考え方で人事を進めたいと思っております。
○桜井委員
頑張ってください。応援します。
それでは、最後に説明資料27ページの障害者雇用率の問題ですけれども、障害者にはいろいろございます。これを見ると多少雇用率が上がったということで、年々コンマ０％単位、コンマ以下で上がっているみたいです。障害者の雇用にも健常者に近い障害者だとか、例えば透析をやっている方――透析は大変です。週に２〜３回行かなきゃいかん――も多分障害者。昔で言えば、鉄砲の弾が体の中に残っているだけでも障害者。
本当の障害者とは、やっぱり盲目、車いす、両足がない、両手がない、あるいはしゃべれないなど。これは仕事によって向き不向きがあります。この障害者雇用率とは、精神障害、知的障害、身体障害。身体障害は車いすでも仕事はできる人がいるけれども、知的や精神、軽度、重度もあります。この率を上げるために、ふだん一般健常者と同じように仕事ができる障害者、さっき言った透析などもカウントされちゃうんです。
この2.84％の中には、一般職並みの仕事のできる障害者と車いす、あるいは軽い精神障害でふだんの仕事もできるような軽い障害者――さっき言った透析をやっている人たちを入れれば雇用率が上がりますが――の割合はどれくらいになっているんですか。
○田中人事課長
なかなか一概に申し上げることが難しいんですが、例えば現在障害のある職員が135人おりますけれども１級に該当する職員は30人程度、２級は25人程度であります。
また、障害の種別について申し上げますと135人のうち、例えば視覚障害を持つ職員は７人、聴覚障害を持つ職員は17人です。あと言語障害を持つ方は１人となっておりまして、先ほど７番委員がおっしゃいましたとおり、業務上の配慮が不要で通常の業務に従事している職員も非常に多い状況になっております。
○桜井委員
２級もそうですけれども、１級は重度だと思うんですがどういう障害ですか。
○田中人事課長
身体障害と知的障害の２級以上を持つ者が重度の障害者となっております。
○桜井委員
雇用率を上げるために普通どおりの仕事ができない人を敬遠し、普通どおりの仕事ができる障害者をできるだけ優先することがないように心がけていただければいいと思いますので、よろしくお願いいたしまして私の質問を終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.