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委員会会議録
質問文書
平成24年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/05/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○林委員
よろしくお願いします。何点かお伺いさせていただきます。
初めに第103号議案について、これは平成20年の議決案件ですけども、今回減額補正ということであります。改めて確認をしたいと思いますけども、減額の変更の中身、そして事業完了日がいつだったのか。
それから第104号議案、一級河川の防災工事の関係で、やはり同じＪＲへの委託契約で16億円余ということであります。これは県だけじゃなくて市もそうですけども、特に鉄道は、ＪＲにかかわる道路舗装、道路工事、あるいは河川、それから橋梁、こういうものにいきますと、やはり電車を24時間安全に運行しなきゃいけないということで、ややもするとＪＲがすべて工事を請け負うということになっております。ただ、その場合はやむを得ない部分がありますけども、問題はその価格なんですね。この第104号議案の中で16億円余ということでありますけども、改めてこの委託契約をした理由と契約金額、これが妥当であるかどうか、１社だけですから、この辺の積算根拠はどうなったとか、どういう交渉をされたのか、改めて経過をお伺いしたいと思います。
それから、次に入札制度の改善策の関係ですけども、説明資料にダンピング防止対策としての最低制限価格の制度の改善ということでうたっておりまして、これは大変結構なことだと思いますけども、８月１日から算出方式を公契連の平成23年４月のモデルを準拠として改定をするということになった。この「準拠」という言葉を私は辞典で調べましたら、よりどころとして従うことという解釈になっているんですけども、これで間違いないかどうか。平成23年４月モデルを基本として従う、その従うというのはどういう改正をするのか、この辺をちょっと説明していただきたい。準拠という部分も含めてお願いします。
それから、草薙総合運動場の新体育館の進捗状況でありますけども、既に一昨日ですか、静岡市が建築確認の申請を許可したということで県のほうに通知をされたということで聞いております。そうしますと、具体的にこれから建設に向かって実質設計等を含めて進むわけですけども、地元のアクセス道路ですか。地元から周辺の道路の要望がありまして、これも合意はされたということを聞いております。その辺の経過を含めてこの計画でいきますと、平成27年度完成ということになっておりまして、大変立派な体育館が、サブフロアを含めて建てられるということであります。県民待望の体育館が新しくなり、2,700人収容ということになります。
１つちょっと確認したいのが、旧静岡学園のところに今まで高校生が使っていた体育館がありましたけども、これは当然取り壊しという解釈でいいかどうか。あの体育館はまだ新しいわけですけども、その辺を確認だけさせていただきます。これから新体育館のスケジュールがどう進んでいくのか、改めてお伺いをさせていただきます。
それから、土砂災害警戒区域の指定について、現状と今後の見通しということがありますけども、先般ありました台風４号を含めていろんな被害が出ました。そうすると、ハード対策が中心になりますけども、当然ソフト部分も重要と考えなきゃいけないということで、避難行動ということがあります。地震については避難訓練とかやっておりますけども、土砂災害については道路ということもありますし、中山間地が多いわけですけども、まだまだ避難訓練とかそういうものがされていないという部分がございます。これは市町が中心になると思いますけども、自主防災会も含めて、この辺もやっぱり県のほうもしっかり土砂災害の避難のあり方、対象者についてやっておく必要があるだろうと思います。
ただ、土砂災害警戒区域等に指定されているところもたくさんあるわけで、今優先順位で順次整備をされて、かなりの件数が指定されているわけですけども、予算との関係もありますが、現状と今後の見通しについて改めてお伺いします。
それからあともう１点、清水港の関係です。
これは当然第１バース、第２バースが順調に進められておりますけど、もう一方では不法係留された巴川のプレジャーボートの係留所の整備ということで、今折戸湾の中に中心的に整備をされております。これも過去の経過を見ますと、特に現場では清水港管理局を中心にやっております。各組合がたくさんあるわけですけども、それを集約してＮＰＯ法人の清水港小型船艇協会というものをつくって、そういうもので不法係留に対応していくということでありますが、今までの経過の中で若干食い違いと言ったらおかしいんですけども、プレジャーボートを持っている関係者が無理を言っている部分も正直言って私としてはあると思います。当時の清水港管理局長はもう既に定年退職されていますけども、プレジャーボートの協会の代表の皆さんと約束した部分と食い違いがあるということも含めて、現状まだ課題があると思います。
特にボートを揚げる施設の整備については、県はクレーンで実施をしたいということで聞いておりますし、一部プレジャーボートの協会のほうは車路でやってほしいということも言われておりますけども、全体的な考えとしてはクレーンのほうが小型の船舶が多いわけですから妥当かなと私も思いますけども、車路のほうが工事としてはお金がかからないと。
そういうのも含めて、このプレジャーボートの協会と合意されたかどうかということ。それから係留料金、これもまだ合意に至っていない、要望が出ているようですけども、この辺の経過と今現状どうなっているのかお伺いをさせていただきます。以上であります。
○石塚道路整備課長
第103号議案についてお答えいたします。
第103号議案は国道469号の道路改築にかかわる工事で、ＪＲ身延線の鉄道の軌道の下を国道がくぐるという工事を委託したものでございます。
減額に至りました原因が大きく２つございます。まず１つは、平成20年度に契約をしているんですが、鋼材価格が当時高騰していたという状況がございます。実際に鋼材を買いましたのが平成21年になってからということで、そのときは大幅に鋼材価格が下落したということがございます。北京オリンピックの影響だと思われます。
もう一つが、平成23年９月にＪＲ身延線が台風で被災しまして、２カ月ほど不通になりました。身延線利用者にとって大変なことだったんですが、工事のほうは実は身延線が不通になっているということで、夜間しかできなかった工事が昼間できるようになりました。その中で大幅に工事を進めることができました。そのことで保安要員の経費、見張り員の経費、そういったもろもろの安全対策経費を随分減額することができました。
以上、大きく２点で１億400万円ほどの減額に至ったものです。以上です。
○桜井河川海岸整備課長
議案第104号、土木工事の委託契約についてお答えいたします。
西方川にかかるＪＲ東海道本線の橋梁は流下断面が狭小でありまして、河川が橋梁部で屈曲しているということもありまして、平成10年９月、それから平成16年11月など、過去に洪水で浸水被害が発生しております。
本委託は、このネック箇所であるＪＲ橋梁を河川のつけかえと合わせまして、現況位置より東側に管渠――ボックスカルバートで改築するものであります。このボックスカルバートは延長が18.5メートル、高さ7.3メートル、幅12.1メートルということで、現況の２倍以上の断面積を確保いたしまして浸水被害の解消を図るものであります。
建設工事公衆災害防止対策要綱に基づきまして、東海旅客鉄道株式会社と工法等について協議を重ねてまいりました。平成22年度に改築の同意を得まして、今年度委託契約を結ぶものであります。委託料は約16億5500万円ということで、平成28年３月末の完成を目指しております。
ＪＲ橋のかけかえ工事を東海旅客鉄道株式会社に委託する理由につきましては、軌道下の施工を鉄道の通常運行に支障を来さないように行う必要があり、また鉄道と新設するボックスカルバートとの間隔が狭く難易度が高い工事でもあるため、鉄道施設工事に関して高度な技術と安全対策等の経験を有する施設管理者である東海旅客鉄道株式会社への委託が最適であると判断いたしまして、随意契約を行うものでございます。
契約金額が高いということでございますが、先ほども言いましたけれどもボックスカルバートの一番上――頂版と言いますけれども、そことＪＲ橋梁の軌道との間隔が非常に狭いということもありまして、特に難易度が高い慎重な工事であるということと、夏季の気温上昇に伴うレールの変形などの影響をなくすために夏季の工事を避けるなどといった、慎重な工事が要ります。そういうことでございまして、なかなか進捗が進まず、周りに配慮しながら工事をしなきゃいけないということで工事費が高くなっております。
また観測を実施するための計器の設置、それから鉄道保安用の見張り員の配置など、そういったものについても十分に配置するということで高くなっております。
あと妥当性ということでございますが、ＪＲ東海との協議につきましては袋井土木事務所が中心になってやってきましたけれども、担当者以外に技監、企画課長等も同席いたしまして、複数の視点でチェックしながら積算等についても協議してまいりました。今後とも情報開示にも対応できますように、ＪＲ東海からできる限り資料を提供していただきまして、検証結果を取りまとめて資料として保管していきたいと考えております。以上でございます。
○堀野技術管理課長
入札制度における最低制限価格算定式のモデルということについてお答えいたします。
このモデルというのは公契連の平成23年４月モデルと記載してございます。
この公契連というのは中央公共工事契約制度運用連絡協議会の略称でございまして、これは国の関係公共事業に携わる関係省庁と都道府県、政令市をメンバーにした協議会でございまして、最低制限価格とか提示した調査基準価格等、公共工事にかかわる品質確保とかいろいろなものについて協議する場でございます。
この協議会のほうで最低制限価格の算定式――算定式というのは積算の中で直接工事費とか諸経費とかございますけど、それから求める式でございます。契約に基づく適切な品質のものができるだろうという一定の基準をそこの場で議論して、算定式として決定しております。それをモデルと呼んでおりまして、直近のものが23年４月で出ております。
ただ、最低制限価格制度というのは地方自治法の中で自治体の長が定めるものとなっておりますので、県といたしましてはこの公契連のモデルに準拠しまして、庁内の請負制度検討委員会の中で議論して、その算定式を採用しているということになってございます。以上でございます。
○赤川公園緑地課長
草薙総合運動場の新体育館についてお答えいたします。
まず、これからのスケジュールでございますけれど、これから民間建築の建築確認に当たります計画通知などの所定の手続を進めるとともに、８月に入札の公告、10月に仮契約、12月議会に契約案を議案として上程させていただいて、議決後に本契約と、こういう予定で進める予定でございます。
また旧静岡学園の体育館ですけれど、専門家に見ていただきましたところ、安普請というんでしょうかね、かなり補強したり、あと皆さんに使っていただくために、空調など設備的にもお金がかかるということ、あと１階に部室や武道場、２階がメーンフロアということで、ちょっと使いにくいということがありまして、総合的に見て、新しいサブフロアをつくったほうが安いんじゃないかということで取り壊してございます。以上でございます。
○松本砂防課長
私からは土砂災害警戒区域の指定の現状、それから今後の見通し、それから土砂災害の避難訓練についてお答えいたします。
土砂災害のハード対策につきましては、整備率が29％程度となかなか思わしくない状況であります。そこで、人命を救うために土砂災害防止法に基づいて県が土砂災害警戒区域を指定をしますと、市町が避難計画を立てて実際に避難に結びつけると、こういうソフト対策に現在力を入れております。
県内には土砂災害の危険のおそれがあるところが約１万5000カ所ございまして、平成23年度末までに6,787カ所を土砂災害警戒区域に指定いたしました。土砂災害警戒区域に指定をするためには、基礎調査が必要ですから、今年度は数多くの調査箇所をこなすということで７億4000万円ほどの事業費を計上し、約1,500カ所の指定を計画しております。このようなことで平成29年度までに１万5000カ所の指定を完了したいと考えております。
それから土砂災害に対する避難訓練でございますが、国の指導もありまして、６月の第１日曜日を統一日と定めまして、平成18年度から土砂災害の避難訓練というものを市町と連携して行っております。平成18年度に始まったわけですが、ことしは県内の31市町において実施をいたしました。全市を挙げて全エリアでというわけではなくて、各市でモデル地区を選んでやっているものですからなかなか社会的にはまだインパクトが弱いのかなと思っておりますが、そういった努力も積み上げております。以上です。
○田中港湾企画課長
御質問のうち清水港のプレジャーボート対策についてお答えいたします。
清水港におきましてはプレジャーボート対策といたしまして、ことしの11月中をめどに折戸地区にボートパークを建設しております。このボートパークにおきましては陸揚げするのではなく、水面で係留するような形になっております。これにつきましては、平成21年度、22年度にかけまして合計26回の利用者に対する説明会を実施いたしまして御理解を得てまいりました。
それからもう１点の係留料金でございますが、これについては今内部で調整しております。建設費ですとか今後の維持管理費等を勘案して決定するわけですが、目安といたしましては現在暫定係留施設の２級がメートル当たり1,700円でございます。恒久施設にしますと若干建設費もかかることから、この1,700円よりは若干上回る形で料金が設定される見通しでございます。これにつきましては、９月の議会において条例を上程したいと思います。以上でございます。
○林委員
それでは一、二再質問をいたします。
議案第104号のＪＲの工事ですけども、これは鉄道にかかわる状況で万が一鉄道に影響があってはいけないということで、安全性とかそういう面でいたし方ないという部分は決してわからんでもありませんし、技術的にも当然ＪＲ関係の業者ですから、十分そういう実績を積んでおりますけれども、例えば一般の業者がやったときについていろいろ心配があるという部分もありますけども、基本的にはこういうＪＲの影響を受けるような工事はすべてＪＲが委託なり随意契約と、100％そうですね。
そういうことでいきますと、問題は先ほど積算の関係がありましたけども、やっぱりしっかり積算をして、例えば一般的な入札の場合においても適正な価格で契約を委託するということになりませんと、ややもするとＪＲの見積金額どおりになってしまうおそれも正直言ってあります。これは市町もそれ経験していると思いますけども、決してＪＲが悪いということを私は言っているわけじゃありません。やはり税金を使うわけですから、しっかりした積算をやる上で、この工事についてはこれなら一般競争入札の中でも妥当な金額だと、そういうものを検証してこの辺をしっかり交渉してやっていただきたいなということで、改めて部長にもう一度見解をお願いします。
それから、入札制度改善の関係です。
ちょっとわかりにくかったんですが、平成23年４月モデルということでありますけども、そうしますと、実質的には今は低い最低制限価格を上げるという算定方式でやるというのですから、こうすればかなり防げる。既にこの平成23年４月モデルの算定方式でやっている県、自治体もあろうかと思いますが、ちょっと算定式の基準がわかりませんので何とも言いようがありませんけども、基本的には制限価格を上げることによってダンピングをできるだけ避けていくという解釈でいいと思うんですけど、そういうことでよろしいですね。ちょっと確認だけさせてもらいます。
それからプレジャーボートにつきましては内容的にはほぼわかりました。そうしますと、今はまだあくまでも暫定ですから、これはほかの興津埠頭、それから日の出埠頭のところで、施設整備がが全部終わったところで恒久的施設にすると。こういう解釈でいいと思うんですけども、その辺の確認だけさせてもらいます。以上です。
○長島交通基盤部長
先ほどの第104号議案関連の積算が、ＪＲの見積もりどおりになってしまうということについてどうかということでございます。
これにつきましては、全国的にもこのＪＲの鉄道の工事というのはほかにもやっておりますので、当然一般の土木工事に係るものについては基本的に単価的なものは同じなのかと思っております。あと実際にその特殊なもの等につきましては、全国の事例等も調べた上で、ある程度できるところは積算をしてみて、その中でＪＲのほうの積算とどれぐらい違いがあるのか、同じであればそれでいいと思いますし、その調査も進めた上で積算の妥当性を確認した形にする努力をしていきたいと思っております。以上でございます。
○石塚道路整備課長
先ほどの第103号議案の答弁で漏れがございました。申しわけございません。
完了日を漏らしました。完了日は今月末を予定しております。議決いただければ、速やかに変更して完了のほうに持っていきたいと考えております。以上です。
○堀野技術管理課長
最低制限価格についてお答えします。
平成23年４月モデルというものはダンピングの状況が非常に厳しいということから、御質問にありましたようにだんだん上がってきておりまして、それ以前は平成21年モデルというのがございました。おおむねですけれども、予定価格の八十一、二％ぐらいに当たるんですが、それが平成23年モデルですと八十三、四％程度ということで、新しいモデルにすると２％ほど上がってくるという内容でございます。これを踏まえまして、県は平成23年８月１日に最低制限価格を上げてございます。そういう状況でございます。
○田中港湾企画課長
先ほどのプレジャーボート対策のうちの恒久施設でございますが、今度折戸地区につくります施設は200隻係留可能であります。ただ、現在暫定係留施設にとめてございますのが440隻ほどございます。当初は暫定施設に見合うだけの恒久施設をつくることも計画しておりましたが、ボートの数が、例えば清水でこの３年間で約100隻減少しております。そうしますと、せっかくつくってもあいてしまうというようなこともございます。また財政的なこともございまして、この200隻の折戸ボートパークの中に最終的には集約するような形で、それまでの間は現在の暫定施設の一部を恒久施設として使っていきたいと考えております。以上でございます。
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