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委員会会議録
質問文書
平成25年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/11/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤委員
それでは数点お願いいたします。
まず委員会説明資料１ページにある組織体制について、お伺いいたします。
内陸フロンティア推進班が新設されて６名ということでありますが、地域政策課全体では13名から14名と１名増ということですね。そうしますと、内陸フロンティア推進班が新設されたという割には、本年度との違いが余りはっきりしないということですが、実質的にはこの１名増員ということで強化されるのかどうかということについて、お伺いいたします。
それからもう１点は、地域政策課の戦略物流班が廃止されるということですね。そうしますと、昨年度戦略物流ビジョンという厚い冊子をいただいたのですが、今後本格的にその事業を推進しようということであれば、班の廃止とどういう関係にあるのか、どういうことになるのか、その点についてお伺いいたします。
今度は３ページです。来年度の予算のうち増減の大きい事業がここに載っております。県の重点施策であるエネルギー関係の事業の減額の幅が大きいですよね。原子力発電施設立地地域共生事業費が５億6310万円の減額。それから新エネルギー導入促進事業費助成が約４億円の減額になっています。随分大きな減額だと思うのですが、理由が一体何なのか、それから減額によってこの事業の進捗、関係する地元に影響が出ないのかどうかお伺いします。
それから新エネルギーについてもう１点。先ほどの御説明の中で、静岡空港に新たなエネルギーゾーンを整備するというお話がございました。具体的に、どの辺に何を設置しようっていうのかお伺いします。
今度は４ページです。空港周辺地域の“理想のまちづくり”グランドデザイン策定事業費が300万円と出ています。以前委員会で、本年度中に構想策定はできないということをお伺いしたのですが、来年度のこの300万円という予算で、何をしようとしているのか。本年度の事業の成果と300万円の事業計画について、お伺いしたいと思います。
それから、今度は16ページにある地域外交についてです。ようやく念願かなって台湾事務所が開設され、中国だけではないという状況になったわけです。ありがたいというのか、そうあるべきだろうというふうに思ってはいたのですが、今月19日に行って見てきますけれども、台湾の事務所設置に対する期待というのは物すごく大きい。タミヤは本当にこれに期待していますよね。ということで、財政状況が厳しい中ではあります。新設ということで費用もかなりだろうとは思うのですが、一体この台湾事務所というものは、どのぐらいの経費がかかったのでしょうか。
それからもう１点。シンガポールの事務所も県単独化を図るということですが、こちらのほうは、どのぐらい経費がかかっているのか。これは費用対効果ということも問題になるだろうと思いますので、その辺も教えてください。
それから、この事務所の開設によって、シンガポールにしても台湾にしても、その事業効果をきっちりと県民に説明しなければならないと思いますので、両事務所について、どんな成果を見込んでいるのかをお伺いいたします。
それから、台湾にはほかの県の事務所はあるんでしょうか。シンガポールや中国には、ほかの県の事務所はあるだろうと思いますが、台湾はどうなのでしょうか。教えていただきたいと思います。
その次は、同じく17ページです。韓国忠清南道との友好協定についてですが、ここが選ばれた理由は何でしたでしょうか。浙江省の場合は非常にはっきりしていましたよね。だから納得、了解できるということなのですが、ここを選んだということを、県民にどのように説明すればいいのでしょうか。
それから、どんな分野で協定が締結されるのか。例えば、韓国の場合は、私が知っている範囲では、スポーツ少年団が交流をしていますよね。金谷の子供たちのサッカーチームが行っているんですよ。台湾も教育旅行で行ったり来たりです。そのほか台湾には何か具体的な分野での協定があったと思います。今回県が公式にどんな分野で協定を締結しようとしているのか、その点についてお伺いいたします。
それから、今までに忠清南道とは具体的な交流の実績はあるんでしょうか。その実績に基づいての忠清南道との提携なのでしょうか。その点、お伺いしたいと思います。
それから、今度は内陸フロンティアについてです。先ほど６番委員からも質問がありましたが、私はアドバイスチームについてお伺いしたいんです。このアドバイスチームというものは、具体的にどういう方がチームを組んでいらっしゃるんでしょうか。
それから、特区の追加についてですが、今まで何回か質問させていただいた中で、後から特区を追加しても大丈夫だという御説明をいただいております。実際、今特区の追加を目指している市町があるということで理解してよろしいんでしょうか。
それから、特区に指定されていない地域です。あのときは無理ですよ、皆さん。あんなにばたばたしていて計画を出せといわれても、もうあっぷあっぷした市町というのが多いと思いますよ。我が島田市もそうです。ちょっと間に合いそうもないということを担当者に申し上げましたが、いや苦情はあちこちから伺っていますよということがありましたので、多分その苦情は多かったと思います。あれだけ急がせて、ばたばたさせて、それで間に合わなくてもいいのだということであれば、とにかく後でも追加ができるというふうに思うわけです。できるという説明も伺っているのですが、まだ特区指定されていない地域で特区指定する場合、具体的にどういうふうにすればよろしいのか、そこにアドバイスチームが来てくださるのか、このアドバイスチームっていうのは一体誰がどんなときに、どういうふうにしたら行くことになるのか、その辺を具体的に教えていただきたいと思います。
その次に、今度は19ページにある静岡県雇用創造アクションプランについてお伺いします。目標３万人で残り１万2000人ということでありますが、失業者が減っていることは理解していますし、評価もしています。プランはあと残り１年ということですよね。来年度末まで１年、これまでと同じペースでというのは非常に困難だろうと思うのですが、今後の見通しはどうなんでしょうか。
それからもう１点。今この制度によって雇用されている方々が、私の周りにもたくさんいらっしゃいます。これはばさっと切られるのですか。
このプランが、残りあと来年１年あるわけですが、そこでばさっと切る。今、緊急で雇用されている人たちへのフォローはないんでしょうか。そこはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
それから、最後のページの統計調査課についてです。やっぱり何かを目指してやりたいじゃないですか。ただこなしていく仕事って余り魅力がないなと思うのですが、前回それについては、調査するだけではなくて活用をどうするかということが大事だということを指摘させていただきました。今回の委員会配付資料に、調査結果の利用促進という記載がございます。インターネット、統計刊行物、それから統計資料の配架という項目があるのですが、余りこれについても目新しさが感じられませんよね。活用という面で、それでも何か工夫したんだよと――多分してくださったと思うのですが――新たな試みがあったら教えていただきたいと思います。
そして、最後に先ほど６番委員が広報について質問していましたが、そのやりとりを伺って質問させていただきます。４億円というお金を広報にかけていますよね。静岡県を売って、そして静岡県のファンをふやすんだということだろうと思います。県または行政関係の広報はやりっ放しが多いんですよね。冊子はつくった、そしてつくりっ放し、配りっ放しということが多いと思うのですが、普通の会社ですと、これだけの金をかけたらどれだけの効果があったかということが大変重要だと思うのですね。それで、毎年このぐらいの予算をかけていると思うのですが、静岡県ファンは、年々何人ぐらいふえているという調査はしているんでしょうか。これだけたくさんの広報活動をしてらっしゃるということですと、何によってということは難しいのかな、相乗効果もあるでしょうから。しかしながら、そんな中で、この１本を打ったために、これだけの人数を確保したと。集客したとか、認知度を上げたとか、その１本の広報でというふうな何か調査があるのかどうか。その点について、お伺いいたします。４億円というのは尋常じゃない数字だと思いますよ。以上、よろしくお願いいたします。
○滝浪総務課長
第１の質問の地域政策課の組織体制でございます。委員会説明資料１ページの組織図を見ていただきますと、地域政策課では平成24年度の体制は地域政策課長、技監、課長代理の３名を除き、地域政策班は実質７名でございます。戦略物流班が３名ということで、課員が10名という形になります。
地域政策班は７名のうち内陸のフロンティアを拓く取り組みに従事する職員が２名ございますので、この２名を平成25年度は内陸フロンティア推進班に移管して５名体制となります。内陸フロンティア推進班は、戦略物流班から３名を移管しまして、さらに１名増員を図って６名体制でスタートします。
戦略物流班は戦略物流ビジョンの策定が終了しましたので、計画から実行段階に移行おり土地利用の関係など内陸フロンティアの業務と密接に連携して取り組む必要があるということがございますので、戦略物流班は廃止し、業務を内陸フロンティア推進班に移管します。
また、ビジョン策定が終わり業務量的には大幅に減っているものですから、その３名はそのまま内陸フロンティア推進班とし、内陸フロンティアの業務に合わせて当たらせる形で考えておりますので、内陸フロンティア推進班は６名という形で考えております。
ただ、総合特区に係る協議の進捗とかいろいろ読みづらい見えない部分もございますので、現在、関係市町から職員派遣も視野に入れて作業を進めているところでございます。また、それでも人数が不足するということがあれば、部内からの応援体制も考え、部全体を挙げて推進していく態勢で臨んでいきたいと考えております。以上でございます。
○増田エネルギー政策課長
委員会説明資料の３ページにある平成24年度予算に対する増減の大きな予算のうち、エネルギー関係について御説明申し上げます。
初めに、原子力発電施設立地地域共生事業費５億6310万円の減でございますが、この事業は浜岡原発の周辺４市が取り組みます地域振興事業への助成でございます。地元４市が20年度から24年度までの５年間の地域振興計画をつくりまして、計画的に事業を実施したところでございます。５カ年計画の事業を、当初の予定どおり平成24年度で完了したということになります。
もう１つの新エネルギー導入促進事業費助成は３億9490万円の減額でございます。この中には、住宅用太陽光発電設備と住宅用太陽熱利用設備への助成、それから事業者用太陽光発電設備等への助成とメニューが３つ入っております。合わせて、記載のように減るという形になります。
初めにまず住宅用太陽光発電設備の関係で２億9000万円ほど減になっていす。住宅用太陽光発電設備につきましては、補助単価について設置費の低下等を考慮しまして、キロワット当たり2.5万円だったものを、来年度は1.5万円と市場に合わせて変更したということでございます。ただし、設置件数が本年度もふえておりますことを踏まえ、本年度は１万1000件だったものを、来年度は１万3000件に逆に拡大しまして、県民の皆様の設置を支援していきたいと考えているものでございます。
さらに、住宅用太陽熱利用設備の関係では、4200万円ほど減額となっております。こちらは本年度新たに設けた制度でして、全部で1,100件を見込んでおります。そちらについては来年度も変更はまずございません。ただ、本年度初めての補助制度ということで、１件当たり大体９万1000円ぐらいの補助を当初想定して予算を組んだということで１億円だったのですが、ふたを開けてみたら、実績の平均単価が５万3000円となっていますので、予算の積み上げ上の積算上、実勢に合わせたということでの減でございます。制度的な変更はございません。
もう１点、事業者用太陽光発電設備等の関係でございますが6200万円ほど減額になっているという状況でございます。事業者向けにつきましては、ことしは助成制度で支援してきたわけですが、どういうやり方が一番効果的であるのか、中小企業の皆様や金融機関の皆様の声を聞きながら制度のあり方について検討を進めてまいりました。その結果としまして、これまでの助成制度を見直ししまして、低金利の融資制度に切りかえるという形にしております。
予算額には800万円利子補給の上乗せ分ということで積んでおりますが、これは10年間融資を続けることになりますので、別途債務負担行為といたしまして、8000万円をお諮りしているところでございまして、トータルでは8800万円ほどの負担になってくるということでございます。
なお、この利子補給は経済産業部が持っております省エネ資金というものに0.2％上積みをしていくことになりますので、経済産業部のほうでもともと新エネ資金ということで1880万円ほど利子補給分を持っておりますので、トータルしますと10年間で債務負担も含めて、２億9480万円の負担ということで、幅広く中小企業を厚く支援していくということで考えているところでございます。
それから、２点目の新エネルギー設備を展示するエネルギーゾーンは、静岡空港のどこにどのようなものをつくるのかという御質問でございます。駐車場側からターミナルビルを見まして左手、ちょうど展望広場の向かいあたりに、設けるような方向で、今交通基盤部と調整をしているところでございます。国内外の方あるいは県内の見学者の方がいろいろ集まるところでございますので、新エネルギーの新製品をＰＲしていく、普及していくということを目的に設けるところでございまして、場所は先ほど申し上げたところ、大体おおむね200平米ぐらいを今のところはイメージしております。
手続としましては、場所を県が提供しまして、展示物は公募をしていろいろな事業者から幅広く手を挙げていただいて、すぐれたものについて、そこで展示していただくというようなスキームで進めていきたいと考えているところでございます。以上です。
○長澤地域政策課長
まず、空港周辺地域の“理想のまちづくり”グランドデザイン策定事業費の今年度と来年度の取り組みについてであります。
この事業費は、静岡空港周辺地域の中長期のまちづくりにつきまして検討していくということで、有識者の懇話会を構成しまして、そこで平成23年度から委員の皆様から御提案をいただいてきているところでございます。
今週の３月14日になりますけれども、第５回目の懇話会を予定しております。その中で過去４回各委員の皆様からいろいろな提案をいただいておりますので、その提案なり意見をまとめ、イメージ図もあわせて策定しまして、一度取りまとめをしていこうということで予定しております。
この委員の皆様の取りまとめた提案を、来年度は２市１町の地元に御提示して、市町の行政の皆さん、それから地域の皆さんといった方々と意見交換等を行っていきたいと考えております。
その際には、懇話会の委員の方にもゲストスピーカーというような形で必要に応じて御参加をいただいていきたいと考えております。
それから、内陸のフロンティア関係の取り組みのうち、アドバイスチームについてでございます。特区の市町以外の市町におかれましても、全県的な取り組みを広めていく一環としまして対応していきたいものと考えています。具体的な内容としまして地域政策局を母体としてつくっておりますチームフロンティア、それから地域づくりとか都市計画の民間の専門家といった方でアドバイスチームをつくります。これから地域づくり構想を市町がつくっていくといったときに、そのお手伝いをするために、我々のほうから押しかけていくというような形を考えております。
そこで市町の皆さんと一緒に、防災・減災と地域づくりに関する構想策定に当たっての検討ですとか調整を一緒になって考えていきたいということで、１つでも多く地域づくりが具体化するような形で取り組んでいきたい。そのお手伝いをするために、アドバイスチームを派遣していきたいということで考えております。以上でございます。
○深谷地域外交局長
台湾、忠清南道、それからシンガポールとの交流について御質問をいただきました。
まず、台湾の交流についての事業効果、成果についてどのような見込みかということでございます。台湾につきましては定期便の就航という中で、今年度から台湾専任職員の配置をいたしまして、台湾との積極的な交流を進めてきたわけでございます。実際に活動している中で、台湾においては静岡県の知名度というのがまだまだ不足しているというような状況があります。それから中国、韓国等の状況の中で、全国を見ても台湾に対する各自治体のアプローチが非常に激しくなっています。そういった中で、現地における本県の知名度向上と現地の支援体制をしっかり確立していく必要があるとの考え方のもとに、今回事務所を設置することとしたわけでございます。
今は台北中心に活動していますけれども、現地に事務所があると台湾全土を対象に、それも行ったり来たりということでなく年間を通じて迅速に適宜活動ができることとなり、観光を初めスポーツや文化などの民間団体間の交流についても非常にしっかりとした支援ができると考えております。それが将来的な定期便のデーリー化を通じた交流人口の拡大を効果として見込んでいるところでございます。
次に忠清南道との関係でございます。今までこの忠清南道と交流するに至った経緯というお話でございました。経緯といたしましては、もともと花博をきっかけに交流が始まっております。平成14年に当時の副知事が忠清南道で開かれた花博を視察。その後、平成16年には逆に浜名湖花博に忠清南道が出展していただくというところから交流がスタートしました。その後、富士山静岡空港開港の後、忠清南道の知事が富士山静岡空港で忠清南道の観光ＰＲ展をやったり、それに対して当方の知事が忠清南道に出かけて2010世界大百済展の開幕式に出席したりした経緯もございます。そういう中で交流を深め、平成23年10月に友好協定締結に関する覚書を結んでおりまして、ことしの４月にはこちらからお伺いして友好協定を結んでいきたいと考えております。
忠清南道は経済的な面でも農業、漁業に加えまして、有数のハイテク産業が集積している地域でありまして、交流を進めていくことにおいて、両県道のお互いの資源を生かした、いろんな面の交流ができると考えているところでございます。こういう中で、今後、経済、観光、文化、教育、さらには防災とか医療とか、もちろん議会の先生方にも交流いただくという中で、交流の分野を広げていきたいと考えております。
現状において、県と道の交流だけではなくて、民間交流も幾つか実際に始まってきておりまして、静岡文化芸術大学が忠清南道にあるホソ大学校と平成18年から交流。森町のツーリズム研究会が、忠清南道錦山郡の民間団体と交流。忠清南道庁山岳会が静岡県ワンダーフォーゲル会と平成20年に協定を提携しております。それから静岡県歯科医師会が、忠清南道歯科医師会と平成23年１月から友好交流を始めているなど、いろいろな交流が民間レベルで始まっています。県が民間レベルの交流をしっかり支援していくという中で、対応していきたいと思っているところでございます。
最後に、シンガポールについて御質問いただきました。今までジェトロの中に事務所が入っており、経済分野以外の活動というものに非常に制約がございました。ジェトロから出る中で、経済分野以外の、例えば観光とか文化、教育といった分野でも東南アジアとの交流というものを進めていきたいと。今まではジェトロの中の駐在という形でございましたけれども、これからは静岡県駐在員事務所ということで主体的な活動を通して、本県の知名度向上、それから先ほど言いましたように企業の進出支援だけでなく、いろんな行政需要に柔軟に対応していきたいと考えております。
東南アジアは非常に経済成長が著しいわけでございますから、事務所の体制も強化いたしまして、こういった東南アジアの活力の取り込みにも努めていきたいと考えているところでこざいます。以上です。
○後藤地域外交課長
台湾の駐在員事務所開設に当たりまして、どの程度経費がかかるのかということでございます。平成25年度当初予算で4215万3000円計上してございます。
平年ベースの運営費はこのうち3375万1000円を見込んでおりまして、今回開設する経費としまして677万9000円、職員の赴任旅費としまして162万3000円を見込んでおります。
同じくシンガポールの単独化に要する経費ということです。同じようなレベルで申し上げますと、年間5024万8000円を計上しております。平年ベースの運営費としましては3550万4000円でジェトロの事務所から県の単独事務所へ移るものですから、そのための移転開設費が562万6000円、職員の帰赴任旅費が324万4000円。それから４月、５月はジェトロの中におりますので、ジェトロに支払う負担金が587万4000円です。年間の経費の中で内数という形で申し上げました。
それから、台湾に事務所を構えている他県の状況ということです。これにつきましては、沖縄県が平成２年度から台北市内に事務所を開設しております。これは沖縄県の産業振興公社の台北事務所と称しておりまして、この産業振興公社に県の職員が出向しているという形をとっています。
それから、忠清南道の質問の中で、どんな分野で今後協定が締結されるのかというような御質問でございました。今回は分野を特定しない総括的な協定ということで、その代表選手としまして、経済、観光、文化、教育と例示をしております。そのほか、医療でありますとか防災でありますとか、交流の種が民間交流も含めましてさまざまあります。今回の総括的な協定を結んだ後に、それぞれの分野で交流が積み重なっていけば、今度は分野別に実務的な協定が結ばれるものと考えております。以上でございます。
○佐藤企画課長
静岡県雇用創造アクションプランについて、お答えいたします。
私どももやはり雇用情勢というのは依然として非常に厳しいと考えております。このため来年度がプランの最終年度ということになりますので、予算の中で喫緊の課題として重点的に推進する６分野の１つに雇用対策を据えてございます。
そして、平成24年度予算を上回る当初予算を今、議会にお諮りしているところでございます。
そういうことによって、これまで以上に雇用創造の取り組みを加速していきたいと考えております。
予算額で言いますと、平成24年度が438億8000万円という雇用対策でした。平成25年度につきましては、今議会お願いしておりますのが477億円という額でございます。額の面で増加という部分と、雇用創造を生み出すための個別事業の工夫が必要だろうということがございます。
そういった中で、例えば次世代自動車とか、新エネルギー等の成長分野への参入を目指す中小企業に対して、研究開発、試作、事業化、販路開拓まで一貫して支援する新成長産業戦略的育成事業を経済産業部でございますが新設しております。
また、人材供給という面では、今複数に就労支援機関が分かれております。それらを一本化して雇用のマッチングを支援する体制を強化するためのしずおかジョブステーション運営事業もお願いしているところでございます。
また、介護現場では非常に人材不足ということがございますので、職員の定着率を高め介護職場の魅力を上げるために、健康福祉部でございますけれどもキャリアパス制度の導入促進の事業を今取り組むような形になっております。
これからの事業を通じまして、今後とも全県を挙げて取り組み、何とかプランに掲げる３万人の雇用創造を実現していきたいと考えております。
また、委員から御質問がありました平成26年度以降のフォローということです。今の静岡県雇用創造アクションプランが平成22年度から平成25度の３カ年計画でございます。これはリーマンショックによりまして雇用環境が非常に悪化したということがございまして、この３年間で何とかリーマンショック以前の完全失業者数に戻したいということで、緊急的にプランをつくりまして実施しているところでございます。
ただ、平成25年度で一応このプランは終わると思いますけれども、雇用情勢というのは非常に刻々と変化しております。ですから平成25年度の雇用情勢によって、プランをどうするかという問題もありますし、雇用対策をどうするかという問題もございます。平成25年度の雇用状況に応じて検討し対応していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、このプランが平成25年度で終わったとしましても、平成26年度以降も雇用対策は引き続き実施していくということになろうと思いますので、そちらで何とか雇用対策、雇用環境の充実に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○室伏統計利用課長
統計調査結果の活用の面で何か新しい試みとかあるかという御質問ですが、新しい取り組みとしまして、統計情報のホームページである統計センターしずおかの中にキッズページを新たに開設いたしました。
統計センターしずおかの開設から10年たちまして、昨年の２月に全面的にリニューアルをしたわけですが、そのリニューアルに合わせまして、統計教育推進のために、統計のキッズページである「グラーフ博士のとうけい工場〜数字で見える！みんなの静岡県〜」と題しておりますけれども、これを開設いたしました。
統計グラフコンクールへのアドバイスとか学習教材を載せたり、フラッシュアニメーションで見ていて子供たちがとても楽しめる内容になっておりますので、昨年の７月、８月はそれぞれ9,000件を超えるアクセスがございました。
全国的にも評判になっておりまして、総務省や各県からぜひ参考にしたいということで照会をいろいろいただいております。
それから、取り組みとして力を入れているのが県職員、市町職員を対象にした統計実務研修です。統計を利用する方からよく言われることは、データが入手できたけれども数字の羅列でどうやって分析していいかわからない。何をどういうふうに読み取ったらいいのかわからない。活用の仕方がわからない。こういう話をよく伺います。そこでデータ入手後のフォローもこちらで少しやらなければならない必要を感じまして、県職員、市町村職員を対象として、分析能力を高めていただくためにどういうグラフをつくるかとか、標準偏差とは何かといったことを身につけていただく統計実務研修を行っております。
今年度は統計データの加工と分析、回帰分析、経済波及効果分析などについて８回行いまして、147人が参加しております。
さらに、統計データの利用について言いますと、統計データとは実は静岡県をＰＲするすごい材料だということで、ぜひ皆さんに活用していただきこうと、統計から見て静岡県が全国一のものをまとめた「Ｍｙしずおか日本一」を、ホームページへの掲載、リーフレットをつくって公表しております。リーフレットは日本語だけでなくて、英語、ハングル、中国語は繁体字、簡体字の２種類でつくっております。海外でも静岡県のＰＲに役立てられていると思います。５カ国語でこういうものを作成しているのは全国的にも少ないと聞いております。
以上のような取り組みを行っておりますが、今後ともわかりやすい統計を速やかに提供していくとともに、一層の活用促進に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○木広報課長兼県民のこえ室長
４億円の広報予算をかけてどんな形で評価されているのかというお話でございました。数年前まで広報予算は７億円ほどであり、大分減ってきました。広報を出す側としては、どうそれを受け取れるかということは絶えず意識してやってきたと思います。特に県民向けの話になりますけれども、総合計画の目標としては、県政に関心のある県民の割合を66％にするという大きな目標がございます。その中で例えば県民だよりの閲読率とか、テレビやラジオの視聴度、聴取度が目標になっておりまして、こういった面での数値把握はしております。
それから、委員から、静岡県のファンについてお話がございましたけれども、昨年の10月から始めましたフェイスブック静岡未来についてでございます。本会議でも質問がございましたけれども、４カ月で登録者が1,000件を超えました。かなりハイペースで進んでおりますので、こういった点でも私どものやっている事業の動勢を把握しております。
それから、新しいところではことしの１月からＴＢＳラジオで広報番組をやっております。昨年も同時期に同じようなプレゼントコーナーを設けたのですが、昨年はちょうど土曜日のお昼ごろの放送でした。平均しますと毎回90件くらいの応募でしたが、今回は朝５時50分からというかなり早い時間でございますけれども、毎回約180件と倍増しております。絶えず経費とそういった成果を見続けながら広報を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○大池委員長
ここでしばらく休憩をします。
再開は３時15分といたします。
（ 休 憩 ）
○大池委員長
それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。
それでは、質問をお願いします。
○伊藤委員
２点再質問させていただきます。
まず１点目、空港周辺のまちづくり関係です。地域政策課長から話のありました懇話会ですが、あれがあと１回ぐらいでということですよね。あれは、結局、ティーガーデンシティ構想を具現化するためのものでしたよね。空港を何とかしなくてはいけないという委員会がまずあって、そこのところで長谷川逸子さん、文化芸術大学などがいろいろ行い、その結果、石雲院展望デッキという具体物が出てきたわけですよね。ティーガーデンシティ構想に関しては、また別の委員会を立ち上げてということでしたよね。そうじゃないのですか。ティーガーデンシティ構想を具体的にどういうふうにするかということについては、一体どこに行ったのでしょうか。
市と県との共同記者会見に沿って島田市が進めてきて、私どもがずっと困り果てている島田市の５億数千万円かけて整地してきたあの場所の位置づけは、この４年間ずっと宙ぶらりんの状態ですよね。知事の答弁では、構想を練る中でどこかに位置づけるということだったのですが、その位置づけ方が一体どういうふうになっていると我々は考えればいいのか。
そして、新たに来年度は２市１町で意見交換していくとおっしゃいましたよね。それとティーガーデンシティ構想とは一体どういうふうな関係になるのか。そこら辺をちょっとわかりやすく説明していただけますでしょうか。
そして我が市のあの宙ぶらりんのところはどうなっていくのでしょうか。とにかく５億何千万円とかけた場所でございますので、共同記者会見の結果について、やはり県はある程度の責任を負うべきだろうと思うんですよ。あそこまでやったんだから。構想についてお伺いしたいと思います。
それから統計のキッズページについてです。子供たちのための統計のページというものについて9,000件ものアクセスを得たのは、どういう宣伝をしたのか、だけど9,000件じゃまだ少ないよと考えているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
それから、統計グラフコンクールがありますよね。御存じないかもしれないけれども、学校現場では物すごく苦労しているのです。子供が苦労するというよりは先生方が苦労するわけですよ。配色とか、わかりやすくするためにはどうするかなどです。コンクールに出てくるものは物すごく優秀ですよね。びっくりするほど。我々がどんなに頑張ったってここまでは行かないような。やっぱり賞をもらう作品は、本当にすぐれています。そうしますと統計グラフコンクールは、キッズページができたために、今後ますますエクセレントな作品を生み出すことになると想像がつくわけですが、あのコンクールはまだまだ続くのでしょうかか。以上です。
○長澤地域政策課長
空港周辺地域の理想のまちづくりを考える懇話会の話と、空港ティーガーデンシティ構想の関係についてということですが、ティーガーデンシティ構想につきましては、文化・観光部のほうで主体となって平成22年度に策定をしたということになっております。この構想の中では、空港を核とした空、茶、風、海という４つの道を設定して、その中で具体的なものを、できるところから始めていこうということで、短期的なプランの中では先ほど委員がおっしゃったように石雲院展望デッキの整備が盛り込まれているということでございます。
それから、中長期的なプランとしては、いろいろなアイデアをここに載せておりますけれども、個々それぞれに中長期に検討していくという形でティーガーデンシティ構想はでき上がっているという状況にあります。
私どもが今所管しております、理想のまちづくりを考える懇話会につきましては、新幹線新駅の設置の可能性も将来的に高まってきているという中で、玄関口となる空港周辺地域を、乱開発のない、きちんとした地域づくりをしていく必要があります。その中で、どういったことを考えながらまちづくりを進めていったらいいのかということについて大所高所から御意見を頂戴し、将来のまちづくりに生かしていくという形で懇話会を開催しているところでございます。先ほど委員がおっしゃった、旧金谷中跡地の関係等々につきましては、所管課のほうで検討をしていただいていると考えております。
○佐藤企画課長
委員がおっしゃった旧金谷中学校跡地のことでございますけれども、長澤課長から申しましたとおり、平成22年度の空港ティーガーデンシティ構想の中ではこの場所を風の郷ということで、施設設置を中長期的に検討するという位置づけがされております。それを受けまして、今も島田市と継続して協議を行っております。当初想定した多目的産業展示施設の関係でございますけれども、その後の社会経済情勢が大きく変化している中、立地についての検証を今島田市と一緒にやっているところでございます。今後も引き続き島田市と連携してさらなる検証を進めまして、なるべく早い時期に今後の方向性を出していきたいと考えております。以上でございます。
○室伏統計利用課長
統計キッズページの小中学校への周知ですが、夏休みに統計グラフコンクールの作品をつくってもらうものですから、夏休みに入る前に募集要項を県内全小中学校に配付いたしました。そこに、今度こういうキッズページができたのでぜひ見てくださいということで、ＰＲをしたと。それで７月、８月にそれぞれ9,000件を超えたアクセスがあったということでございます。
その後も専用チラシつくりまして、それを秋口から配り、ＰＲしています。
9,000件はかなり多い件数だとは思いますけど、もっともっと見ていただきたいなと思っております。
それから、統計グラフコンクールは委員がおっしゃったように、先生方から言わせると大変難しいと。そもそも用紙がどこで売っているのかわからないと。かなり大きい用紙であり、そんなこともありますので、キッズページにはグラフコンクールの絵のつくり方を本当に事細かく書いてあります。白い台紙でなくて、黒の台紙にすると色が映えるからそれがいいですよとか、ポスターカラーを使ったほうがいいとか、本当に事細かく書いております。
このコンクールはずっと続くのかということですが、続くと思います。というのはこのコンクールは全国大会があります。全国一斉にやっている大会であり、本県は応募件数が1,304点と全国４位なのですね。非常に熱心に取り組んでいるということで今後も続けていきたいと思っております。以上でございます。
○伊藤委員
風の道だとか何とかの道だと言われても、県民はわかりますか。要は４つの道というものが見えてこないっていうことと、ティーガーデンシティ構想とは一体何だったのかということがいまだに説明できないというところが非常にせつないところなのですよ。あのティーガーデンシティ構想は、どうやって説明すればいいんですか。道だってできたんじゃなくて、今まであるところに名前をつけただけでしょう。言ってみれば。展望デッキはできたけど、その利活用はこれからのことですから頑張っていただくとしても。構想そのものが、とにかく説明のしようがないということですよね。
それから、先ほどの島田市とのやりとりにつきましては、私は行政の継続性というものを、きちんとやっていく必要があるかなと思いますね。聞かれても答えられない。もう４年たっていますよね。いまだに平成20年９月の共同記者会見を覚えていますよ。島田市は議会を通しながら、５億何千万円をかけてきています。そこら辺につきましては、島田市とよくよく話をしながら進めていただきたいと要望をしておきます。
統計グラフコンクールは、やっぱり続けてくださったほうがいいですね。要望事項は１点だけ。優秀作品は、キッズページに掲載してくださっているのですよね。
(発言する者あり)
そうですか、それなら絶対にいいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
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