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委員会会議録
質問文書
令和３年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 木内 満 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/08/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野田委員長
休憩前に引き続いて、分科会を再開します。
これより、公安委員会関係のうち刑事部、交通部及び警備部関係の審査に入ります。
それでは、発言願います。
○木内委員
一括質問方式で質問します。
主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書56ページ、前半の質問の中で警察本部企画調整費の内訳を伺いましたが、後半グループの対象事業である協同面接の手法に関する調査研究と画像立体化捜査手法に関する調査研究について、どういった内容か簡単に御説明頂ければと思います。
○田中刑事企画課長
警察本部企画調整費の協同面接の手法に関する調査研究について説明させていただきます。
まず、協同面接とは被害児童等の負担軽減と供述内容の信用性の担保を目的に警察、検察及び児童相談所の３機関が連携し可能な限り代表者による１回の聴取で誘導性の低い質問方法を用いて行い、その状況を録音、録画する聴取手法であります。代表聴取者以外の者は別室で聴取の状況をモニタリングし質問事項や発問方法を聴取者に指示するなどのサポートを行い、各機関の聴取目的を達成しようとするものであります。平成27年に警察庁、法務省及び厚生労働省から県内の各機関に対し連携強化の指示がなされており、これを受け本県内においても３機関が連携し協同面接を行っております。
次に、調査研究の内容でありますが、協同面接においては代表聴取者と別室の関係者――バックスタッフという言い方をしますけれども、このバックスタッフとの意思疎通が重要であり、これまでは聴取漏れ等を防ぐために必要に応じて面接を一時中断するなどして両者の聴取項目等について打合せを実施することがありました。しかしながら年少児童が集中できる時間は短時間であるために面接の中断時間を可能な限り短縮する必要があり、本事業では面接の手法に関する調査研究を行いました。
具体的には、小型モニターを代表聴取者の手元に置き聴取を中断せずにバックスタッフからの連絡事項を同モニターに表示させて代表聴取者に伝える面接手法を実施し効果を調査いたしました。なお事業費は県内の東部、中部、西部に各１台整備した小型モニター計３台の購入費用となります。
最後に検証結果ですけれども、小型モニターを使用した場合と使用しなかった場合の面接の中断時間を直接比較することは難しいですが、使用事例においては代表聴取者が面接を中断することなくバックスタッフの意向を確認できた、あるいは代表聴取者がバックスタッフのサポートをリアルタイムに感じることができた等の感想が寄せられ、時間短縮による児童の負担軽減のほか代表聴取者のサポートにも一定の効果が認められました。引き続き効果を検証し、児童からの聴取技法の高度化を推進してまいりたいと考えております。
○平井刑事部参事官
画像立体化捜査手法の事業内容についてお答えいたします。
大規模事件事故の捜査において、ドローンによる空撮画像を３Ｄ化することにより現場の状況を明らかにして捜査の負担軽減を図ることを目的とした新たな捜査手法であり、その有効性を調査研究する事業となります。
検証結果についてお答えします。
大規模事件事故現場においては、現場の状況を明らかにするための実況見分や検証といった捜査活動が必要であり、現場が広範囲であれば多数の捜査員による写真撮影や計測を基に現場見取図、実況見分調書、検証調書などが作成されます。これについては現場が広範囲であればあるほど時間と労力がかかり、計測の際に捜査員に危険が伴う場合もあります。調査研究中の新たな捜査手法は解析用パソコン、周辺機器及び専門ソフトウエアを購入して現場上空にドローンを飛ばし、地上からでは計測不能な危険箇所を含む広範囲の撮影を行い解析することで現場の立体的画像の作成、関係箇所の計測が容易に行えます。これまで複数の事件事故現場での試行を行った結果、危険箇所などの計測不能箇所の解消、広範囲な計測の時間短縮と捜査員の縮減、立体化による現場の明確な把握、現場見取図などの作成時間の短縮、現場の見分や検証期間の短縮などの一定の効果が認められました。
一方で、本捜査手法で測定、作成された資料が解析ソフトを使用して加工されたものであることから捜査の先にある公判廷においていかに証拠資料として採用されるようにするか課題があり、今後も研究を継続し検証することとしております。
○木内委員
ありがとうございました。
協同面接の手法に関しては、効果を比較するわけにはいかないとのことでした。確かにそのとおりかと思いますが、聞いていると一定の効果はあるようですので客観的なものは難しくても現場の体感的な効果があれば教えていただけたらと思います。
また、今後捜査において活用していく方針かどうか考え方をお聞かせください。
○田中刑事企画課長
引き続き効果を検証している段階でありますが、必要に応じて伊豆地区や北遠などの遠隔署での対応を考慮した追加配備等も検討してまいります。
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