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委員会会議録
質問文書
平成23年５月臨時会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 05/20/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
掛川で新しく選出されました増田享大と申します。どうぞよろしくお願いいたします。４点御質問させていただきます。
まず１点目、医療関係者等派遣事業費が３億1800万円と大変大きな予算額でありますが、この計上額の積算の考え方について教えていただきたいと思います。
２点目、福祉施設や病院など健康福祉部関連の施設の中で津波被害を受ける可能性のある施設は、どの程度あると想定されていますでしょうか。
また、それら施設の入所者等の安全対策について、どのようにお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。
３点目、現在も継続しております医療救護活動を通じて本県の災害時の医療救護体制の見直しの必要についてお伺いいたします。
４点目、公衆衛生チームの中に獣医師や薬剤師が含まれておりますが、これらの方々はどのような役割を担っておられるでしょうか教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○秋山経理監
それでは私のほうから最初の３億1800万円の経費の積算の考え方を御回答いたします。
この派遣事業費ですけれども、まず大きな考え方といたしまして、４月につきましてはおおむね実績の見込み額、あと５月以降につきましては詳細の計画がわからないものですから、ある一定の前提条件をもとに積算しております。基本的には、いつまで派遣するのかというのがまだわからないものですから、とりあえず全庁的に12月まで派遣するという想定のもとで考えました。
具体的には、まず医師と看護師等の場合ですけれども、既に実績がございますので、４月は実績見込み額、あと５月以降につきましては資料にございますけれども一般チーム８人、精神チーム４人の12名が１回当たり５日間で、月10回を継続的に派遣するというふうな前提です。
次の保健師等につきましても、４月は実績見込み額で、あと12月までは４名または２名の方が１回につき５日間で月10回、これを12月までいきます。そのような考え方を全部手話通訳のところまでしております。ただここに書いてあります介護職員から手話通訳者までは、今のところスタンバイはしているんですけれども具体的な派遣要請がないものですから、まだ実績はございませんので仮に５月以降派遣要請が来た場合の前提ということでやっております。
もう１つは、具体的な経費の関係ですけれども、何がかかるかと言いますと、派遣するわけですので、ここから現地まで移動させるための経費が大きくかかります。もう１点は向こうに着いて活動するための活動経費、この２つが構成要素としてあります。まず、移動するための経費ですけれども、４月、５月はバス代、あと６月以降は鉄道も復旧したものですから鉄道賃。あとは職員等の宿泊費というものがございます。一方、現地に行ったときの経費とすると車を使った燃料費なり消耗品、あとは電話代の通信費というものですね。もう１つ、医師、看護師等につきましては、民間の方を向こうのほうへ派遣させるものですから、その人件費、医療品とか診療材料に係るそれらの経費はまた別途積算しておりますけれども、これらの経費と先ほど一番最初に言いました日数なり人数なり回数、これらをそれぞれ掛け合わせた金額が３億1800万円という形になるわけでございます。簡単ですけれども以上でございます。
○渡瀬政策監
津波の被害を受けます社会福祉施設、病院等の状況についてお答えいたします。
あくまでも安政の大地震を想定いたしました第３次被害想定の範囲でございますが、私どもが承知しているところによりますと、児童、高齢者、障害者等の入所、通所施設合わせまして160の施設が津波浸水区域に立地しているということでございます。
また、病院につきましては、救護病院となります医療機関５施設が津波の浸水区域に立地しているという状況であるということを私どもとしては確認しております。以上でございます。
○曽田医療健康局長
今回の災害に対応しまして、医療救護計画等の見直しの是非というようなお話かと思います。
今回の東日本大震災については、静岡県のほうの地震の、ただ単なる地震域という意味で言うとかなりの精度で適応しているのかなと。ただ津波被害というものが想定をはるかに超えた状況になっております。これにつきましては本来、本県において地域防災計画というのは危機管理部のほうでつくっておるわけですけれども、そちらのほうを修正していくというのが基本になります。
そして、県の地域防災計画を修正するためには国のほうの防災基本計画というものとの整合性をとらなくてはいけないということになります。国のほうの防災基本計画自体については秋ごろをめどにそのあり方、どういうふうにやったらいいのかということを検討していこうということでございますので、もう少し時間がかかってくるのかなというふうに思います。
ただ、今回津波というものは私どもも想定していなかった状況のものが出ておりますので、危機管理部を中心に津波対策というのを具体的にどうやったらいいのかということで検討を始めるべく会議を開催しておるということでございます。
あと、本県から職員を派遣したことによって実際得られた細かないろんな知識がございます。そういうものについては個々のマニュアルベースでは見直しを進めていきたいと考えています。以上です。
○伊東健康増進課長
公衆衛生チームの派遣の中に獣医師、薬剤師がいるという中で、その役割について回答させていただきます。
公衆衛生チームの活動内容としましては、大きく分けまして避難所の巡回指導、衛生面を中心とした指導がございます。それと安否確認を含めまして在宅での要支援の方がいらっしゃいますので、そこを家庭訪問したという中での大きな活動がまず２つございます。
その中で特に力を入れた点につきましては、避難所生活におきましては20人から30人の小規模な避難所、あるいは200人前後の学校等を使った避難所等がございます。そういった中で感染症とか食中毒、集団で生活しますとどうしても衛生状況が悪くなってまいりますので、そこら辺の指導に当たると。
あと、戸別の家庭訪問におきましては、薬をなくしてしまったとか薬が切れてしまったとか、中途で医療がストップしたと、そういうような形での支援を待っているという中で特に獣医師、薬剤師の方につきましては、その感染症、食中毒防止の観点から衛生面での部分で気を使っていただきまして、チームとして活動を担っていただいたというようなことで、静岡県の活動が幸いしてとは思いますが、現地では感染症の発症が少なかったというふうに聞いております。以上です。
○渡瀬政策監
大変失礼いたしました。２問目の津波の被害を受ける施設の入所者の安全確保の点について、答弁漏れいたしましたのでお答えいたします。
現在、東日本大震災を受けまして県の中で津波対策検討会議というものを全庁的な組織で立ち上げております。健康福祉部といたしましても社会福祉施設あるいは医療施設といったものを所管しておりますので、この会議に参画しております。
その中でまず緊急的にできることというのは、その施設の立地がどうなっているのか、先ほど私御説明いたしましたが、津波の浸水区域というものに入っているかどうかということの確認を改めて各施設にしていただくと。そして避難場所あるいは避難ルート、さらには避難方法というものが今の想定が本当にいいのかどうなのかというあたりも検証していただいて、あるいはそれによりまして必要な見直し、さらには災害マニュアル等の作成といったものの働きかけをしていくというふうに考えております。またマニュアル作成等につきましても、県のほうでひな形を示すとかという形で支援してまいりたいと思っておりますが、何分にも今検討中でございますので、この検討結果を見ながらできる対応というものを今後図っていきたいと思っております。以上でございます。
○増田委員
１点目の積算の考え方につきまして、見込みということでございましたが、何か国等の指針とか積算の基準とか、そういったものは既に数値があって、派遣の想定を人為的に掛け合わせるという形の数式になるということでよろしかったでしょうか、確認させてください。
○秋山経理監
全部で項目の種類が６つばかりございますけれども、基本的には旅費などは県の単価がございます。あと移動経費で大きいのはバス代ですけれども、これも４月のときの実績をもとに算出した単価ということでございます。一番大きいのはこの中の項目の医師、看護師等の派遣に要する人件費、民間の病院の方を派遣するわけですので人件費が一番大きいんですけれども、それらは基本的には災害救助法で定められている単価というのがございます。それはそれぞれ医者、薬剤師、看護師さん等の単価が決まっているものですから、最終的には災害救助法に基づいたもので被災県のところに求償して、それでお金をこちらのほうにバックしてもらうというふうな手続がございますので、それらにつきましては国で定めた基準を使っているということでございます。以上です。
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