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委員会会議録

質問文書

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平成30年12月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:増田 享大 議員
質疑・質問日:12/17/2018
会派名:自民改革会議


○増田委員
 分割質問方式でお願いします。
 まず、危機管理くらし環境委員会説明資料の3ページの第160号議案「建築工事の請負契約について」質問させていただきます。
 今回の建築工事の請負契約の入札状況、工事の具体的な内容について伺います。

○水野公営住宅課長
 議案第160号の安倍口団地B棟建築工事の入札状況について御説明します。
 入札につきましては制限付き一般競争入札、総合評価落札方式簡易型Tで実施しました。5者が参加し、10月4日に開札しまして平井工業株式会社が落札者となっております。ちなみに予定価格5億3416万8000円に対しまして落札価格が4億8600万円、落札率は90.98%となっております。工事概要ですが、鉄筋コンクリートづくり5階建て、延べ床面積が2,680.47平米を45戸つくりますが、1DK40.95平米が10戸、2DK52.33平米が25戸、2DK車椅子対応型が1戸、3DK65.37平米が4戸、3LDK74.91平米が5戸となります。

○増田委員
 現在県営住宅再生計画に基づいて県全体の県営住宅を計画的に整備改善していると承知しておりますが、安倍口団地は県内でも有数の大規模団地といいますか、大きい部類に入ると思います。団地全体の再整備の考え方や進捗状況、また今後の整備スケジュールについて確認させてください。

○水野公営住宅課長
 県営住宅安倍口団地につきましては、昭和46年から昭和53年に中層5階建てで建設しました。老朽化が進んできましたので、再生計画を立てて水回りを中心に行う居住改善工事、廊下、エレベーターをつけて全面的に改善する工事、建てかえ工事の3つの手法で再生を行っております。既に居住改善工事8棟、全面的改善工事4棟、建てかえ工事1棟が終わっておりまして、今回のB棟を建設しますと安倍口団地の再生整備はおおむね終了と考えております。今回B棟が完成した後、既存棟の一部解体、外構等を行いまして、2021年度をめどにおおむね完了すると思っております。

○増田委員
 人口減少の時代でもありますし経済や家計の状況にも影響を受けます、また県営の建物の長寿命化を含めた施設管理は非常に難しい時代に入ってくると思いますので、時々の状況をしっかりと分析しながら御対応いただきますように要望とさせていただきます。

 次に、委員会説明資料の16ページのPCB含有の照明器具用安定器所有者調査の実施結果につきまして伺います。
 まず、県内のPCB廃棄物の保管状況をどのように把握されているのでしょうか。またどのような処理体制や計画に基づいて適正な処理を進めていくつもりなのか伺います。

○林廃棄物リサイクル課長
 まず、PCB廃棄物保管の把握状況についてですが、PCB廃棄物を保管しておりますと法律上届け出が必要ですので、届け出が必要な事業所が平成30年度分の届け出で1,245事業所ございます。届け出た事業所に対してはきちんと処理してくださいと立入検査をして指導していくことにしております。

○増田委員
 委員会説明資料16ページの1要旨の3行目に法定処理期限が迫っているという記載がされていますが、どういう時間的な制約なのですか。また状況の難しさ、困難さが感じられる文章でもあるんですが、県としてはどのように対処していくおつもりなのか御説明願います。

○林廃棄物リサイクル課長
 今年度PCB含有照明器具用安定器の所有者調査を行いました。PCB含有安定器につきましては、PCBの特別措置法上2020年度末までに処理しなければいけないことが決まっております。今年度を除けばあと2年度しかないので、届け出だけではなくて実態把握しなきゃいけないだろうということで調査を行いました。
 調査結果で約1,400事業者が持っていますので、現地に赴いて処理してくださいとお願いしてまいります。本格的には来年度からを計画しておりますけれど、あわせて未回答の方についても今年度できる限り督促していくことにしております。

○増田委員
 法制度もあって、どうしてもお伺いして申請していただいて状況を確認しなければいけないという申し出制みたいなところですので、まず基礎的な実数把握という段階がとても難しいんだと思いますけれど、法定の期限もございますし、また環境の時代でもございますので、適切に御対応いただきますよう要望させていただきます。

 最後に、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案の52ページ、移住・定住の促進についてお伺いさせていただきます。
 先ほど7番委員からも委員会説明資料に基づいた質問がございましたけれど、私からは総合戦略評価表案をもとに質問させていただきます。
 52ページのKPIという評価指数でいきますと、移住者数、相談件数ともに順調に推移していることが見受けられます。ただ一方で総務省が発表している住民基本台帳、人口移動報告では、若者の転出が主な要因となって本県は5,000人以上の転出超過となっていると。一時ワースト2位だったころに比べれば若干数字は改善してきているとはいえ、やはり転出超過が厳然とあるんだと思います。こうした状況を踏まえて、これまでの実績をどのように評価していらっしゃるのでしょうか。
 また、特に若者への今後の移住・定住施策についてどのように取り組んでいくのか伺います。

○高木政策監(移住・定住担当)
 まず、これまでの評価ですけれども、5番委員もおっしゃっていただいていたように移住者数、相談件数ともに順調にふえていると認識しております。しかしながら5,000人以上が転出超過であります。特に若者世代の転出が多く、一般論として進学であるとか就職といったことで首都圏に流れていくことが想像されますが、5,000人全てを移住でカバーするのはなかなか難しい問題と思っております。私どもといたしましては、若い世代をターゲットにしまして、まずは静岡県の魅力をアピールしていくのがあるのかなと思っています。若者向けの移住のポータルサイト「だもんで静岡」がございますので、その中でUターン、Iターンも含めまして静岡県でできる楽しい生活をPRしています。
 一方で、若い世代は当然仕事が重要になりますので、「30歳になったら静岡県!」応援事業をやっている経済産業部とも連携して、仕事の面も含めた相談等にも力を入れながら県庁内、市町、関係団体とも連携して若い世代の転入、移住に力を入れたいと考えています。

○増田委員
 順調に移住者がふえてきていると思うんですが、表の一番上段のKPIの移住相談窓口等を利用した県外からの移住者数がありまけれども、言いかえると移住相談窓口等を利用しなかった県外からの移住者数も出ると思います。移住相談窓口等にはどこが含まれて、誰を対象としているのでしょうか。本県は東京の有楽町に移住相談員が2人いて、県内35市町のうち幾つか相談窓口があったと思うんですけれど、そういったものも含まれているのか、その辺の線引きがわからないです。県内の市役所とかにも相談窓口って多分あると思いますが、移住相談窓口等はどれを対象としているのか、移住相談窓口等を利用しなかった県外からの移住者数がわかったら教えてください。

○高木政策監(移住・定住担当)
 まず、移住相談窓口等を経由しない移住者数ですけれども、私どもでは自分の意思でインターネットなどを使っていろいろ調べながら移住された方の捕捉はできておりません。あくまでも県や市町の窓口で相談した人、市町ですと引越しして住宅を建てると住居補助が出ますよといった制度もございますので、そういった制度を利用した方をカウントしています。ですから、実際何人移住してきたか把握できていません。
 それと、窓口がどういうものかですけれど、5番委員のおっしゃるとおり有楽町にある移住相談センターでは相談員2人が対応しております。また経済産業部がやっております目黒のU・Iサポートセンターでは就職の案内などをしておりますが相談件数も把握しております。それと各市町でそれぞれ窓口がございますので移住の相談があれば各市町からの数字を積み上げて集計しています。

○増田委員
 移住・定住、人口減少、転出、転入などは非常に難しく、また大きな話です。鈴木くらし・環境部長からいろいろ説明を聞いていると、施策は順調に推移している一方で、2040年に人口300万人みたいな話で、県全体で人口が減っているみたいな――人口全体で言っちゃうとここは移住・定住の話なんですけれども――くらし・環境部としてはとても大きな施策をしていると思います。何で相談窓口を通したのか通していないのか聞いたかというと、事業をやる以上やっぱり効果が上がらないと適切な税金使用かどうかわかりません。放っておいても意外と移住してきてくれている人もいるかもしれないですし、よく雑誌を見たりしますとそういうので来る人もいたりするものですから、そこら辺がわかったらなあなんて思いましたので質問させていただきました。
 これからもっと移住・定住を進めていく場合に、今度は将来的、前向きに見た場合、例えば有楽町にはほかの県の移住相談センターがあって、移住・定住者をもっと上げたいとなると2人での相談体制で十分なのか、充足しているのかとか少し違う角度から対応したほうが移住・定住が促進されるんじゃないかと思っているんです。
 私は西部地域なんで、市からの要望もあってかなり以前から関西圏のアプローチをお願いしていて、中京圏とか関西圏でも事務所を置くんじゃなくて相談会みたいなイベントを多分年10回ぐらいやってらっしゃってサポートしていただいているんですね。たしか静岡県への移住者の出身上位県があったはずです。静岡県に来てくれる人はどこの県の人が多いといったときに、もっとやるんなら関西圏も必要なら事務所を置きましょうとか、有楽町がいいのなら拡充するっていう話も将来的には視野に入れていかなきゃいけないのかなと思います。
 いろいろ申しましたけれど、要するにやるからにはやっぱり効果を上げなければいけないと思いますので、有楽町の体制というか移住・定住の促進に向けた県外の体制についての御所見を伺いたいことと、中京圏、関西圏へのアプローチとその反応や結果についての御所見をいただければと思います。

○高木政策監(移住・定住担当)
 まず、東京の有楽町の体制です。
 説明不足だったんですけれども、相談員が2人おりまして、相談員がお休みの日にはU・Iサポートセンターから就職の関係の相談に来ていただいています。仕事の情報は若者にとって非常に大切なものですから、今後経済産業部との調整になりますが、U・Iサポートセンターに来ていただく日数を週2日になっていますけれども――相談員が2人いて休みが1日ずつですから2日間ですけれども――その辺の日数的なものを拡充できないか調整していきたいと思っております。
 あと、中京圏、関西圏の話でございます。中京圏、関西圏で全国フェアがあるときに出展しておりました。それだけではなくて、事前申し込みではございますけれども、定期的に出張して相談窓口を置いております。1日に一、二件、ない月もありなかなか難しいんですけれども、相談に対応しております。大阪については大阪事務所と連携しながら、名古屋についてはU・Iサポートセンターの受託業者が事務所を持っているものですから、事務所を借りて相談を受けております。事前申し込みですので、事前にいろいろお話を聞きながら丁寧な対応ができているのかなと思っております。

○増田委員
 「30歳になったら静岡県!」という、ぱっと入ってくる人とちょっと違和感を覚える人といろいろあるかと思うんですが、「30歳になったら静岡県!」っていうキャッチフレーズですか、方向性とターゲットの評価について結構わかりにくいのかもしれませんが、御所見をいただければと思います。

○高木政策監(移住・定住担当)
 御意見がいろいろあるのは私も知っております。昨年度その話が出たときに、あくまでも私どもの認識は1つのキャッチフレーズであって、30歳前後以外を疎外する意味ではないと思っております。現に静岡県を目指してくるセカンドライフといいますか、高齢者の方も依然として多いですので、40歳になっても50歳になっても幾つになっても静岡県という態度で仕事をしていきたいと考えています。

○増田委員
 ありがとうございました。最後に1点だけ。
 先日新聞で県内市町の人口動態が比較的ふえているまちとちょっと減りつつあるまちが載っていました。JR沿線など交通の利便性がいいところは比較的人が集まりやすいというかふえている状況です。
 私の地元掛川市は、北から山があってJRがあって海があるところなんですけれど、トータルの人口は結構ふえているんですね。すごく偏りがあって一部の真ん中辺のところの3つぐらいのエリアでは物すごくふえて住宅団地ができたりして、小学校も中学校も結構もういっぱいっていう状況です。しかし山間部と沿岸部はどんどん子供がいなくなっちゃってどうしましょうっていう話があります。
 それと同じようなことが、県内35市町で人口減少対策がいろいろうまくいっていてふえているまちとそうじゃないまちがあり、比較表を見たときに県内35市町でも移住・定住も含めて人口減少対策の状況にも差が出てきてしまっているのかなと思っています。そのときに基本的に県は市町を応援するって立場なんで、どこから来られようがもちろん応援する立場だと思います。私の地元なんかもう北と南のほうは企業を引っ張ってこられない。内陸のフロンティアといっても正直大変なところがあって、海沿いも防災上のこともあって難しい、これはどこも一緒だと思います。伊豆半島とか含めて。
 そのときに、果たして県はそういうところへの意識ってあるのかなって素朴に感じます。移住・定住で相談に来た人の意向に沿っていくだとか、別にくらし・環境部だけのことじゃなくて、幅広い全庁的な話だと思うんですけれど、やっぱりうまくいっているとこと結構苦労しているところが県内にあるってことを考えた場合に、そういう意識も持った上でやっていただきたいなと思います。所見を求めるというか要望みたいになってしまいますが、その点の配慮も難しいとは思いますけれど、例えば移住先みたいなことでいうと働きやすいとろこが人気があるんだとか、自然を求めている人もあるんだとかいろいろあるかもしれませんが、雑駁な質問で大変恐縮なんですが、所見があれば教えていただきたいと思います。

○高木政策監(移住・定住担当)
 県内市町の人口が確かにふえているところもございますし、減っているところがあるのは承知しております。移住・定住の数字は県外からではないものもあると思います。私は一概に県外からの数字ではないと認識しておりますけれども、それを踏まえた上で温度差がどうこうという中で、県としてどうしていくかですが、最終的にどこを選ぶかは移住者の希望と受け入れサイドのマッチングが合ったときにかなう話ですので、県といたしましてはその間口を広げていくことが仕事だと思っております。
 そういう出会いの場、それには何が必要かって言ったらやっぱり東京に行ったり、いろいろなところでPRをして――よく言うんですけれども単独の市だとなかなか東京ですと人が集まりませんので――ある程度広域な取り組みを推進しながら出会いの場っていうと言い方に語弊があるかもしれませんけれども、接点を広げていくのが私どもの仕事ではないかと考えています。

○増田委員
 ありがとうございました。
 人口減少の対応策は結構あったりするんで、ほかの部に聞いても具体的な適応策がない、アイデアが難しい中で、移住・定住は本当に人口が減りゆく時代ではとても大事な事業だとも思っていますので、いろいろな見識や知識をまたいろんな方面にも反映していただきたいと思います。直接お会いしたり移住希望者と接するのが多い部署だと思いますので、ぜひそういった意味で移住・定住がさらに促進されますように御要望申し上げまして質問を終わります。

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