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委員会会議録
質問文書
令和３年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
分割質問方式でお願いいたします。
まず、ＩＣＴを活用した水田水管理の省力化の推進については時間の関係がありますので要望にとどめさせていただきます。
生産農家、特に米農家には大変有用な事業の１つだと捉えております。水管理時間を約７割、コストを約５割削減されたとのことで、最初のガス抜き、無効分けつの防止、そして茎の下位節間を倒伏できないようにするなどの大変重要な水管理が遠隔操作でできるとのことであります。
この事業については、システムの導入が幅広く受けられる素養をつくっていただくことと、特に今は米価が御存じのような形で推移しておりますので、コストの抑制を考えていかにシステムの価格を下げて全体的にペイできる制度として成り立つかをぜひお願いしたいと思っております。
次に、産業委員会提出案件の概要及び報告事項47ページの農業の新たな担い手の確保と育成について伺います。
こちらについては、各分野の皆様方が総力を挙げて取り組んでいただいており、令和３年度新規就農関連予算についても相談から体験、研修、交付金、自立就農の支援、雇用就農の促進と切れ目ない流れをつくっていただいていると思っております。
１点質問ですが、シニア世代雇用就農支援事業の中で５経営体が研修を行ったとありますけれども、具体的な内容と見えてきた課題があれば教えていただきたいと思います。
○藤田農業ビジネス課長
シニア世代雇用就農支援事業は今年度の新規事業であり、周知期間が十分でなかったこともありまして、当初計画の10人に対し現在５人となっております。通常の新規就農の補助対象が49歳以下――青年の新規就農という定義で位置づけられている中で、50歳以上の層にニーズがかなりあるのではないか、場合によっては定年退職後の就農を考えている方もいるのではないかといった観点から新規事業に至りました。
実際に今回応募された５名は50代が３名、60代が２名であり、60代の方は定年退職後、50代の方についても詳細な属性までは今確認できませんけれども、仕事を辞めて法人就職するのであれば就農の道も可能ではないかと考える方がいたと理解しております。
今後の課題としては、こういった需要がまだ十分に掘り起こせていないと思いますので、来年度予算は要求途中ですけれども、もう１年しっかりと周知を図り需要を獲得していきたいと考えております。
○鳥澤委員
支えられる側から支える側への発想の転換も必要だと思いますし、農業への参入はいつまでも現役で生きがいを持ってやるのに１つの大きな手段だと思っております。
それからもう１つ、2019年に働き方改革によってライフスタイルが大きく変わり、それぞれの生活が多様化しました。
その中で、半農半Ｘの方にも就農に対するアプローチをかける必要があるんじゃないかなと思いますがいかがでしょうか。
○藤田農業ビジネス課長
１番委員御指摘のとおり、人口が減少し後継者がいない耕作者がたくさんおりますので、農業を多様な担い手で支えないといけません。今まではある程度農地の集積・集約化により１人当たりの経営面積を増やし、何とか賄ってきた部分がありますけれども、賄い切れないとなりますと多様な担い手の考え方が出てまいります。
御指摘の半農半Ｘは、ライフスタイルを見直す観点から出てきた考え方で農業を専業でやりたい方ばかりではなく、半農半Ｘの言葉が表すように１つの仕事を持ちながらもある程度空いた時間、あるいはリモートワークができる方であれば副業として農業に携わることも考えられます。
現在来年度の予算に向けて要求段階ですけれども、本年９月の補正予算により多様な担い手の１つとして短時間の労働であれば就農できる方をターゲットとした短時間労働――トライアル実証事業を現在進めているところです。
それを踏まえて来年度に向けてニーズを把握し、半農半Ｘのニーズや、半農半Ｘとまではいかないけれども短時間の労働をやってみたい方を受け入れる受皿づくりについて検討してまいりたいと考えております。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
そのとおりだと思います。
農業を身近に考え農業の楽しさを知り、それから広がるとのことであります。
農業を営む、農業に参入するとなりますと、生産基盤である農地や最初の事業資金など様々な要件が関わってきます。いろんなパターンがあるにせよ、もし就農により家族単位で来ることになりますと、何といっても生活拠点となる地域に根差していかなきゃなりません。地域が受け入れて、その人たちを応援していかなきゃならない。周辺農業者の地域連携、受け入れる側の素養が大切だと思います。
説明資料には制度や資金、技術的な面はあるんですけれども、地域にその人や家族を受け入れていただく素養をつくる必要があると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○藤田農業ビジネス課長
１番委員御指摘のとおり、金銭的な補助制度は用意してございます。がんばる新農業人支援事業は研修用の必要経費を予算で確保していますが、この肝は地域で受け入れるための地域受入れ連絡会をつくっていることです。これはこれから新規就農しようとする人の生産技術や経営管理能力など就農するためのものを教える研修がメインですが、就農後のアフターケアが大事だからです。アフターケアにおいては農地のあっせんや、少しずつ生産を進めていけば融資など経営規模を少しずつ拡大することでいろんなニーズがありますので、そういったところをきちっとフォローしていくために地域受入れ連絡会の仕組みがずっと生かされていくことを想定しています。
現在、既にいろんな研修生が既に指導者側に回る状況になっておりますが、指導者の中で研修制度をこういった形に見直したほうがいいんじゃないか、もっとアフターケアにつなげていけば定着率が上がるんじゃないかなどの御意見も頂いていますので、今の研修制度あるいは地域受入れ組織の在り方を見直していきたいと考えています。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
ぜひそういった形で新たに参入する環境を整えることが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回、原油等の高騰により様々な産業分野、業種の皆様に大きな影響が出ております。時間があれば全体的な影響を経済産業部としてどのように考え、そして総合的な経済対策についてお話を伺う予定でありましたが、質問内容を少し絞らせていただきます。
特に身近な産業である農業分野について伺います。
化学肥料の製造等に必要な原油、天然ガスの価格が高騰して肥料の価格も上がり農家の経営にも影響が及んでおり、農業の資材価格も高騰が続いています。
農産物の価格はこれに伴った転換がなかなかできないことでありますので、国や県はどのような対応をしているのか伺いたいと思います。骨子だけで結構でございますので、よろしくお願いいたします。
○吉住地域農業課長
国は、化学肥料の原料に係る国際市場の影響を受けにくい供給体制づくりを早急に進めるため、今年度の補正予算に事業を計上しております。
この事業では、土壌診断の実施費用あるいはそれに基づく設計書の作成などの専門家による現地指導の費用の全額が助成対象となります。また併せて取り組む成分分析や、ドローンによる追肥の委託など施肥量低減につながる技術を導入する場合、費用の半額が助成される事業でございます。
現在開催されている臨時国会で補正予算が成立した後、早急に要望を取りまとめると聞いておりますので、県も国の動きに対応して県内生産者の要望の取りまとめが速やかにできるよう、関係各課と協力して準備を進めてまいります。
○鳥澤委員
この高騰については、県も国も税制改正が必要となり、その中で農業用のＡ重油、肥料などの農業資材が高騰していると認識頂いているとのことであります。
先ほど、国の補正予算の中で出ているとのことでありますが、御存じのように今農林水産省の施設園芸等燃油価格高騰対策があり、生産者に対する国の大きな柱になりますが、実はこの事業を受給しようと思うと要件が様々あり、この制度について県段階ではどうのこうのと言えないかもしれませんが、例えば事業概要の実態として農家３戸以上または５名以上の農業従事者がいる団体での申請や、３年間で燃油量を15％以上削減する目標の達成に向けた取組などのハードルがあるわけです。
そうすると、なかなか申請しづらい、身近なものとして捉えられないといった制度のはざまがあり、県として国の制度の中でいかに農業生産者に寄り添った施策をしていけるのか。
今回の価格変動の中で制度融資も大分努力していただき、まさに手の届かないところ、間隙で苦しんでいる人たちに対して寄り添い施策をしていただいた結果だと思いますが、県としてぜひ国へ要望等を上げていただき、その間隙を埋めるような制度ができるかどうか、質問できればと思います。
○乾農業振興課長
施設園芸等燃油価格高騰対策の仕組みについては、１番委員のおっしゃるとおりであります。
県としても、この制度をできるだけ活用するように説明等を行ってきましたが、制度のはざまについては機会を見ながら国に要望していくことを検討していきたいと思います。
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