ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成29年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○良知委員
一括質問方式でお願いします。
まず、移住・定住の促進ですけれども、市町、地域団体、民間等の官民一体となった取り組みの推進ということで、ふじのくにに住みかえる推進本部会議を開催されたとありますが、具体的にどのような議論と取り組みをされたのか。
そして、本県の移住・定住の現状と、課題認識、今後の対策等の実施について伺わせていただきたいと思います。
次に、消費者行政ですけれども、消費者教育についてさまざまな取り組みを実施ということで、消費者を取り巻く状況等の現状認識、課題解決のための対策等の有効な指標は何だったのかについてお伺いさせていただきたいと思います。
次に、防犯まちづくりの推進のうち子どもの体験型防犯講座の内容、その成果はどうか。
また、講師の養成などが計画どおり進捗しているかどうかお伺いさせていただきたいと思います。
次に、男女共同参画では、女性の活躍推進に関し、ふじのくにさくや姫サミットや女性活躍応援企業のシンポジウムなどのイベントが幾つか開催されたということでありますが、それぞれの開催目的と具体的な成果と効果をお願いしたいと思います。
次に、静岡県耐震改修促進計画についてですけれども、耐震化率95％の達成に向けた現在の推進状況と評価、課題についてお伺いさせていただきたいと思います。
次に、平成28年度に見直した県営住宅再生計画のポイント、新たな目標、策定展開の方針についてお願いしたいと思います。
次に、地球温暖化対策ですけれども、静岡県と浙江省の環境フォーラムの具体的な内容、成果、今後の展開についてお願いしたいと思います。
最後に、ふじのくに食べきりプロジェクト事業について、具体的な内容と実績、効果、今後の施策展開についてお伺いします。以上です。
○高木政策監（移住・定住担当）
ふじのくにに住みかえる推進本部の議論、取り組みについてお答えいたします。
平成28年度は全体会議を１回、４つのチームに分かれております支部の会議を６回開催いたしました。全体会では先進事例の共有化を行っております。新しい取り組みや方針をまねることを目的に開催しているところでございます。
今年度の例になってしまいますが、三島市が飲食店と連携した移住促進施策を打ちました。それを東伊豆町が、これはいいということで取り入れた事例がございました。
支部会議につきましては、それぞれのエリアで面として施策を展開していこうと取り組みを行ってきたところでございます。昨年度は富士山周辺市町で構成する富士山ネットワークが共同してセミナーに参加したり、賀茂地区が共同で体験ツアーを行った事例がございます。
また、本県の現状認識、課題、今後の展開についてでございます。
平成28年度は、前年度と比較しまして相談件数、移住者もほぼ倍増となっております。東部・伊豆地域は進んでいると思いますが、逆に中部、西部、特に西部の数字が出ていないという課題があると認識しております。
県といたしましては、これまで以上に地域と連携したツアーの開催や、１月に予定している全市町が参加できる相談会の開催などを通じ、全庁を挙げて移住促進に取り組んでいきたいと考えています。
○宮ｱ県民生活課長
消費者を取り巻く現状の認識、有効な対策はという御質問でございます。
取り巻く現状といたしましては、高度情報化、少子高齢化の進行、経済活動のグローバル化等の社会経済情勢の変化に伴いまして、インターネットを利用した商品の購入や決済、こういった消費者の意識や行動とともに消費者トラブルも変化しております。
もう１つ、まだ提案はされてはないんですけれども民法改正が予定されておりまして、それに伴いまして制限年齢の引き下げが見込まれております。契約の取り消し権が喪失する18歳、19歳といった若者が新たに消費者トラブルに巻き込まれることも懸念されるところでございます。
こうした消費者問題の解決のための有効な対策でございますけれども、まずそうした被害に遭わないことが大事です。そのために消費者に対する啓発、教育が重要になってまいります。
県では、消費者トラブルの未然防止と救済に向けまして年代、場に応じた消費者教育、啓発を進めているところでございまして、今後消費者教育の講師等を養成し、出前講座に派遣することにより県民に消費者トラブルの回避、解決に必要な知識を身につけてもらうとともに、みずから消費のあり方を考えてもらう機会をふやしていくことが重要であると考えております。
また、消費生活相談窓口で相談に携わる消費生活相談員の資質向上によりまして、被害に遭った消費者の救済を図ることが重要であると考えております。このため消費生活相談員の研修の開催、あるいは研修への参加を支援しておるところでございます。さらに、悪質事業者を市場から撤退させることも重要でございますので、消費者被害の拡大を防止するために事業者に対しては効果的かつ厳正な指導を実施していきたいということでございます。
消費者教育の啓発、消費生活相談窓口の強化、事業者指導の強化を３本の柱として、今後も施策を進めていきたいと考えております。
○大村くらし交通安全課長
子どもの体験型防犯講座の内容、成果、講師養成計画の進捗状況についてですが、子どもの体験型防犯講座につきましては、不審者や危険な場所に近づかない知識を身につけさせて、不審者に会った場合のすれ違い訓練、きっぱりと断る訓練、大声を出して助けを求める訓練、抱きつかれたときの訓練や危険な人から走って逃げる訓練などを体験させ、子供の防犯意識を高めて、いざというときに役立つ方法を身につけさせる内容となっております。
成果については、平成27年度から３年計画で主任講師55人、講師を445人養成して小学校270校で実施する計画になっておりますところ、平成28年度末までに小学校191校で開催し３万687人が受講しました。主任講師を52人養成し、講師220人を養成しております。講師養成と小学校での講座開催数が下回っていますが、引き続き募集をかけまして、計画達成に近づけたいと考えております。
また、効果につきましては子供の体験型防犯講座を受講しました学校について調査を実施したところ、約９割近くからこの講座の指導内容が実際に危ない目に遭ったときに十分に役立つと思うという回答を得て、約８割から引き続き講座を実施したいという回答を得ておりますので、子供の安全確保上非常に役に立つものと認識しております。
○関男女共同参画課長
さくや姫サミットやシンポジウム等のイベントの開催目的や成果等でございます。
さくや姫サミットですが、まだ県内の社内等で数少ない女性管理職の方が孤立しがちということもございまして、女性管理職同士のネットワークをつくっていくこと。そして実際に活躍している女性管理職の方をロールモデルとして、それを発信していくことを目的に開催しております。
このサミットの運営に当たりましては、県内の女性管理職の方十数名に企画の段階からかかわっていただきまして、当日の運営まで行っていただいております。作業部会と呼んでいるんですけれども、この管理職のネットワークの方々は、事業終了後も継続したつながりを持っていただいていると聞いております。
また、サミットでは分科会等もやっているんですけれども、参加者からは自分の悩みや問題の解決策が見つかった、ロールモデルの方々とお話をしてモチベーションが上がったといった声も聞いております。
ことしの例になってしまうんですけれども、サミットに参加されました女子大生の方が大学に戻ってサミットの成果についてプレゼンテーションを行って、担当教授からも非常に参考になったという声をいただいたところでございます。
シンポジウムや講座につきましては、女性活躍には男性の経営者や人事担当者の意識改革が必要ということで、経営陣への意識啓発、先進事例を発信することで具体的な取り組みの参考にしていただくこと目的で行っております。具体的な取り組み事例等を見て自分の会社の参考になったという声も聞いている次第でございます。女性、男性双方に向けての働きかけ、啓発を行う事業を展開させていただいているところです。
○長田建築安全推進課長
耐震改修促進計画の耐震化率についてでございます。
まず、住宅についてでございますが、平成25年の住宅土地統計調査をもとに住宅の耐震化率を算出した結果、平成25年で82.4％でございました。耐震化を促進させるために、昨年度木造住宅の耐震補強に対し、市町とあわせて最大30万円をこれまでの助成制度に上乗せする制度を創設いたしました。木くらし・環境部長からも報告がありましたが、平成28年度の助成戸数は1,101戸と、前年度比で12％増加しております。
この耐震化率に一番影響を与えるのが新築、建てかえでございます。新築住宅の着工数が年間３万6000戸であった時代から、現在では２万6000戸に減少しております。耐震化率が思うように伸びなかった要因の１つがここにあったと思っております。
また、耐震性が不足している住宅の半数以上が65歳以上の方が家計を主に支えている高齢者世帯でございます。高齢者世帯の住宅の耐震化を促進することが課題でございますので、高齢者に対してのアナウンスを強化して、耐震化率95％に向けて市町と連携して取り組んでいきたいと思っております。
次に、多数の者が利用する建築物についてでございます。平成28年度末で90.3％となりました。耐震改修促進計画に基づき耐震化を推進したことによって、公共建築物の耐震化は順調に推移しておりますが、本県を取り巻く経済環境等の影響で民間建築物の耐震化にややおくれが見られておりますが、前年度に比べて上昇している状況でございます。
これまで県は、補助制度、融資制度の充実を図ってきております。市町とともに対象建築物の所有者を繰り返し個別訪問して、改正法の趣旨や拡充した補助制度等の御説明をさせていただいておりますが、耐震診断義務化の報告内容の精査が完了した１月６日に結果を公表したところでございます。
耐震性が劣る建築物の所有者の中には、耐震補強や建てかえに着手したところもございますが、耐震化の工事費が多額であること、工事中の従業員の雇用の確保といった課題が耐震化を進める上での支障となっているわけですが、耐震性を確保することで観光地全体の安全性の向上をアピールすることにつながり、観光客の誘致にもいい影響を与えると考えますので、引き続き建築物の所有者に対して耐震化について御協力を求めて指導に努めてまいります。
○青野公営住宅課長
県営住宅再生計画についてです。
昨年度、静岡県住生活基本計画の見直しをしており、その中で平成37年度までの県内における公営住宅の供給の目標量――県営と市営全て含めてですけれども――を見直しました。少子高齢化社会を背景とした住宅セーフティーネットとしての役割を踏まえつつ検討を進めましたけれども、人口減少、持ち家率が増加している傾向がございまして、公営住宅の需要が減少するであろうという推定結果となっております。
これを受けまして、平成28年度から平成37年度の10カ年を計画期間とする新たな県営住宅再生計画では、県営住宅の管理戸数を平成37年度までに約１割減の１万3500戸程度に削減にすることとし、立地、利便性などを踏まえて選択と集中により団地の集約を図ることといたしました。
今後は、少子高齢化の進行等に対応し、子育て世帯、高齢者、障害者を含む住宅困窮者に公営住宅を的確に供給していくため、ユニバーサルデザインに配慮した住みやすい住宅など多様なニーズに対応した住宅の整備を図ることとしており、平成37年までの計画期間内に建てかえ、全面的改善、居住改善等により約5,000戸を整備する予定となっております。
○稲葉環境政策課長
質問いただきました静岡県・浙江省環境フォーラムについてお答えさせていただきます。
静岡県・浙江省環境フォーラムは、昨年11月に浙江省で、本年４月に静岡市内で開催したところでございます。
内容といたしましては、両県省における環境技術交流を推進するために、バイオマス発電など企業が取り組んでいる内容について事例発表していただき、また関係者会議を開催いたしまして相互交流を図ったところでございます。
本年４月以降でございますけれども、経済産業部と連携をいたしまして、両県省の業界団体同士がプラットホームの構築に向けて準備作業を行ってまいりました。今月の11日から14日まで訪中をいたしまして、協定締結の提案を行ったところ、浙江省からは12月の協定締結に前向きな回答をいただいたところでございます。
今後、協定の詳細について協議を進め年内を目標に締結し、両県省の企業による共同研究、開発の促進、県内企業が中国に進出するための情報提供等を行い、商機創出につなげていきたいと考えております。
○林廃棄物リサイクル課長
ふじのくに食べきりプロジェクト事業について御説明をいたします。
平成28年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書128ページになります。
外食店における食品廃棄物の削減のため、ふじのくに食べきりやったね！キャンペーンを実施いたしました。大きく２つに分かれますが、まずは食べきり割ということで、53店舗に協力いただきましたけれども、食べきりを宣言していただいた方が実際食べ切った場合に飲食代のサービスをするのが１つ。
もう１つが、「ごちそうさま」フォトコンテストということで223店舗に協力いただき、お食事を完食したお客様に写真を投稿していただき、県が商品を差し上げる事業を実施いたしました。実績につきましては、160件の写真の投稿をいただきました。
どれほど興味を持って見ていただいたかでございますが、開設したフェイスブックの専用サイトには16万4000件の閲覧がございまして、県ホームページにも２万件近いアクセスがございました。
効果でございますけれども、平成28年度の一般廃棄物がどれほど減ったかはこれから計算するところでございますが、我々が先進的にキャンペーンをやったことで、食品ロスについて大分関心をいただいたんじゃないかなと思います。その代表例としまして、昨年10月に200を超える全国の自治体で構成する全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会が立ち上がりましたけれども、本県も出席をさせていただき、先進事例として説明をさせていただき、自負ではございますが取り組みが広まったと考えるところでございます。
今後の展開でございますが、引き続き外食店を中心にしたキャンペーンを進めるとともに、家庭の啓発がやっぱり必要であろうと考えております。一般家庭でどれほど食べきってしまうか。例えば食品を買い過ぎないことについての啓発をきちんとしていくことが必要だろうと考えております。今年度は食べきりやったね！チャレンジという啓発活動を進めておりますので、家庭への啓発活動を進めていきたいと思います。
○良知委員
いろいろとありがとうございました。これで終わります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.