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委員会会議録
質問文書
令和３年６月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/10/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
分割質問方式でお願いします。
本年度の総合教育会議について伺います。文化観光委員会説明資料の23ページです。
ずっと傍聴等をしてるんですが、もう一度確認します。「人づくり・学校づくり」実践委員会、その下に才徳兼備の人づくり小委員会とあるんですけれども、人づくり小委員会は実践委員会の分科会という立場なんでしょうか。それともそのまま実践委員会から下りてきて審議する委員会なのか。小委員会と実践委員会の役割、そして総合教育会議に対する実践委員会の関わりについて御説明ください。
○縣総合教育課長
才徳兼備の人づくり小委員会ですけれども、昨年度新たに設置したものであります。これは地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会の施策提案機能の強化を図るために昨年度設置したものでありまして、教育の課題についてより深堀りして議論していこうという趣旨で設置したものであります。
昨年度もそうですけれども、小委員会での議論の結果は取りまとめまして実践委員会に報告させていただきます。それを踏まえて実践委員会で議論していただいて、さらにそれを総合教育会議に上げていく形を取っております。
○佐野委員
「人づくり・学校づくり」実践委員会は知事の諮問機関だと認知していますが、小委員会は知事直轄の諮問機関ではなくて実践委員会から指名された委員会という認識でよろしいでしょうか。
○縣総合教育課長
はい。そうです。小委員会はあくまでも実践委員会の下部組織の位置づけになっておりますので、知事から直接諮問を受けて何か議論をする形ではありません。実践委員会の中で小委員会にどういうことを議論してもらうかを決めた上で小委員会に議論していただく形になっております
○佐野委員
理解しましたが、もともと総合教育会議の中で委員が審議して知事と教育長と共に様々な県の政策を、方向性を決めていくことが本来の総合教育会議だと思います。その前段に実践委員会があって、そのまた前段に小委員会があると意見の反映までに少し段階を踏むわけですよね。
私の意見としては総合教育会議のメンバーにもう少し権限を持たせて、実践委員会からのサジェスチョンではなく教育委員の方々の主体性に任せるほうがいいのではないかなと思いますが、この関係についてはいかがお考えでしょうか。
○縣総合教育課長
もともと総合教育会議は法律に基づいて知事が設置するものとなっておりますけれども、本県の場合は総合教育会議の場に教育現場にはない視点を、もっと社会全体の意見を取り入れようということで、総合教育会議に先立って知事が幅広い有識者の方等から意見を聴く場を本県独自に設けたということであります。
小委員会については、そういう中でさらに個別具体の教育課題について深掘りをしようということで設置したものでありますので、３段階にはなりますけれども総合教育会議により意見の集約が図られていくのではないかなと考えているところであります。
○佐野委員
流れは理解いたしましたが、意見として総合教育会議の主体性を強めていくべきだと要望いたします。
平成２年度の協議事項にタブレット端末の整備、オンリーワン・ハイスクール、夜間中学の設置等があり、今年度の教育政策に具体的に反映されたものが多いと思いますが、多動性、衝動性のある子供たちへの対応はどのような措置がなされているでしょうか。
○縣総合教育課長
説明資料23ページの２にありますとおり、昨年度の協議事項の中で誰もが夢と希望を持ち社会の担い手となる教育の推進ということで、これをテーマに議論しました。
その中で具体的に事業化されたものとして、説明資料にありますように多動性、衝動性のある児童生徒が多い小中学校の通常学級への学習支援員の配置ということで、教育委員会の取組になりますが、週20時間、年25週、計700時間の配置をするということで事業化されたところであります。
○佐野委員
具体的なそのような政策を獲得していくことが総合教育会議の役割だと思いますので、会議だけに終わらず事業化に結びつけていくことを今年度も進めていっていただきたいと思います。
今年度第２回目の協議事項である誰一人取り残さない学びの保障はどのような内容をお考えでしょうか。
○縣総合教育課長
次回、誰一人取り残さない学びの保障を協議事項に挙げておりますけれども、これは今年度教育委員会で夜間中学――ナイトスクールプログラムの検討なども進められることもありまして、どのような方でも学びが受けられる社会をつくっていこうということで、不登校の児童もそうですし、外国人を含めた就学支援を協議事項の中では議論していきたいと思っています。
あと、ヤングケアラーの問題ですとか、医療的ケアを必要とする子供たちといった問題もありますので、そういったことを含めて議論していくことにしております。
○佐野委員
ありがとうございました。縣総合教育課長がおっしゃったことが本当に今の教育現場を象徴している課題だと思います。教育委員会だけでは解決できない、総合教育会議だからこそ幅広い全庁的な取組として解決していくべき課題だと思います。
私としては、本当は全回を通してそのような課題について話合いをしていただきたいと願うところなんですが、ぜひとも実際の現場に帰る施策を提案していただきまして、全庁を挙げての支援の体制、そして解決に向けての施策が出ることを期待しています。要望にしておきます。
次に、私学振興について伺います。
今年度の私学助成の目玉は700万円の就学支援助成が750万円までに拡充されたことです。私学の学費に関しては14億円にも上る県単でのお金を出して助成しています。この成果というか、具体的に今年度の受験者数、そして私学の定数というか私学に進学した子供たちの人数的にどのような成果、影響があったかお答えください。
○奥山私学振興課長
今回授業料減免の拡充がありましたけれども、正確な数字は今持ち合わせていないところですが、現在子供が減少しておりますけれども、私学の受験者数は減らなかったと。入学者数は若干増であったという状況でありますので、この拡充された制度によるものかどうかはちょっと分かりませんが、１つの現象といたしまして受験者数は減らなかったことと、入学者数は前年度よりも増えているという状況であります。
○佐野委員
それに比べて公立は受験者数も大幅減、そして倍率も１倍を切って0.88倍でした。子供たちの数が決まっているので私学に流れていったということだと思います。
今まで公立と私学は７対３とか６対４とか、いろいろな割合がありましたが、公立の県教委と私学振興課との間ではどのような話合いがなされたんでしょうか。
○奥山私学振興課長
これまで公立高校と私立高校の割合はおおむね２対１でやってきております。３分の２は公立、私学については定員を超えないという形でやってきております。平成15年度頃からそのような取決めがされて、今回もそのような形で続けられてきているところであります。
○佐野委員
結果、私学は今年度定員を超えたわけですよね。やはり公立の、特に普通高校の縮小化というか定数割れに比べて、私学の受験者数の増が顕著に表れている結果になったと外からは見受けられました。私学の努力と私学の魅力発信の結果だと思います。そして全ての子供たちに学校を平等に選ぶ機会を広くする意味で私学助成も大変大事なことだと思いますが、今後静岡県の子供たちはどんどん少子化で限られていくので、ぜひ公立高校とのバランスを考えて両者の間で方向性についてしっかりと話を進めていく必要があると考えます。要望にします。
私学のサポートスタッフ配置事業が今年度から始まりました。特に学習指導員配置事業ついて伺いますが、この事業が立ち上がったいきさつを教えてください。
○奥山私学振興課長
こちらはもともと新型コロナウイルス感染症の感染拡大が大きかったかと思います。昨年度の当初は臨時休業もありました。授業ができなかったということで授業をどこかで補習をする、学びの確保をすることも必要でした。また授業が始まってからも感染症の拡大を防ぐためには子供たちの感染状況、健康状態をしっかりと見ていくことも必要という発想もあったかと思います。
こういったことを踏まえて国で制度を立ち上げまして、これを受けて本県でも制度化したところであります。放課後などの補習授業を行うための学習指導、またクラスの中での健康管理をまとめていく、チェックしていくサポートスタッフを配置するといった制度ができたという流れであります。
○佐野委員
県内の私立の学校から強い要望があったわけではなくて、県の判断と国でそのような事業ができたので私学振興課として措置したという捉え方でよろしいでしょうか。
○奥山私学振興課長
おおむねそのような流れだと承知しております。要望というよりは国の制度があったことと、実際に学校現場ではそのようなこともあるということも踏まえまして、この制度が出来上がったと承知しております。
○佐野委員
今年度からの事業ですので、成果とか運用についての実績や課題等がありましたら、吸い上げてまとめていただきたいと思います。
最後に、空港水際対策強化事業について伺います。
スポーツ・文化観光部部概要の61ページになりますが、検疫の場所の確保が県の仕事で、あとは検疫所とか国や運営権者の役割とあります。県民としては水際対策が一番重要な、不安というか課題の材料になっていると思います。今年度県にできることはどれくらいなのでしょうか。十分だとお考えでしょうか。
○伏見空港管理課長
現在、富士山静岡空港の国際線は全便欠航となっておりまして、海外からの入国者はいらっしゃらないわけですけれども、国際線が再開された場合には厚生労働省の検疫所が入国者の検疫を行うこととなっております。
国際線を受け入れております他の空港におきましては、全ての入国者について出国される前には72時間以内の検査証明書を提出すること、入国した後は14日間自宅で待機するといった取組、あるいはインドなど新しい変異株が蔓延している国から入国された方につきましては、検疫所が確保する宿泊施設で一定の期間待機して定期的に検査を行う取組をされていると承知しております。
本県におきましても水際対策の事業費を確保しているところでありますので、富士山静岡空港での国際線再開に向けまして、今後の国の方針もあると思いますので、そこを留意しながら、連携しながら、きちんとした水際対策、新型コロナウイルスの流入の防止に努めてまいりたいと思っております。
○佐野委員
ありがとうございました。県独自で何か保険的な措置を取るとか、そんなことをしていただきたいくらい県民は一番空港の水際対策について不安に感じていますのでよろしくお願いします。
また、要望にとどめておきますが、国内線も今沖縄便は飛んでいないにしても、九州、そして北海道、様々なところからの便はあることから県民の不安も募っているという声も聴きます。ぜひとも国内線も油断しないで、空港での検疫とは言わないんでしょうけれども、感染症対策を強めていっていただくようお願いします。以上、要望します。
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